02 政治・行政・道政改革を進め、「民の力」による分権・自治の北海道を実現します。

◇ 中央政府の役割をスリム化し、外交・防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル・ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係わる分野に限定します。それ以外については住民に最も身近な「基礎的自治体」が、それぞれの意志決定に基づきサービスを提供することで、柔軟・迅速・民意反映の政治・行政を実現します。

◇ 行政手続法や行政事件訴訟法などを整備・強化し、行政の裁量を減らすとともに、公務員の責任を明確にします。公務員倫理法を制定するとともに、天下り規制の強化、一括人事制度の導入など、国家公務員人事制度を抜本的に改革します。

◇ 地域主権に基づいた連邦型社会の形成をめざし、そこに至るプロセスとして地域が自主的・自立的に運営する地方政府としての「道州制」の移行を2010年を目標に実現を図ります。

◇ 「簡素・公平・透明」を原則としながら、税体系における所得・消費・資産等のバランスのあり方と、税と社会保険料の役割分担について見直します。インボイス制導入など納税者に信頼されるよう消費税改革を進めるとともに、納税者番号制を導入します。

◇ 地域と市民の自主性の尊重を基本とする分権時代にふさわしい法整備を進めるため、現行の地方自治法を廃止し、新たな「地方自治基本法」を制定します。

◇ ６つの地域生活経済圏に、振興計画の策定から予算配分を通じた計画の実行まで、幅広い権限を持った副知事を配置し、圏域ごとに自立化を促していくための機能強化を図ることで、「道州制」移行に向けた環境整備を促進します。

◇ 北海道の自立と自治を促す立場から、北海道開発法の見直しを進め、時代に対応する分権・自治・参画を新たな理念とする「（仮称）北海道地域振興法」を制定します。

◇ 「NPO法」に基づく「道NPO条例」の早期実現を図り、高齢者や障害者の福祉、環境と自然の保護、女性や子どもの人権など、非営利の市民事業や活動を支援するためのシステムを確立します。

◇ 政治・経済・社会システムに及ぶあらゆる構造改革の原点であり、市民の自立と参加を進めるためのインフラである、情報公開を徹底します。特殊法人に加えて、行政代行的業務に関わる公益法人も情報公開法の対象とします。

◇ 官官接待の全廃と外部監査制度及びオンブズマン制度の導入を進めるとともに、各種審議会への女性や市民の登用を拡大し、道行政の透明化による信頼の回復を図ります。

◇ 市民監視による公正で透明な道政を確立するため、「北海道情報公開条例」の充実・強化を推進します。

◇ 先例主義、前年度主義、既得権益と縦割りによる財政主導型の予算編成を改め、政策主導型の予算方式を確立します。また、既存事業を点検・再評価する「時のアセスメント」を徹底するとともに、「政策評価システム」の確立を図ります。

◇ 政策立案・決定過程において、道民が安易に参加できるシステムの確立を図るため「道民投票条例」の適切な運用方法の検討を進めつつ導入をめざします。

◇ 資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立します。政治献金のさらなる公開・透明化を図るとともに、国から助成を受けている団体の政治献金は禁止します。議員の定数見直しや永年表彰制度の廃止などを進めます。

03 自己決定と選択による自立した生活が保障される、共生の福祉の先進地域・北海道の建設をめざします。

◇「新ゴールドプラン」、「エンゼルプラン」、「ノーマライゼーションプラン」を実態的に担う市町村において、福祉政策の総合的推進を図るため、福祉のまちづくりを進める「福祉総合プラン21」を構築し、新しい地域福祉を創出します。

◇ 地域老人保健福祉計画の着実な実施、及びその点検・評価・見直しを進めつつ、「スーパーゴールドプラン」の早期策定を実施し、保健・医療・福祉の連携のもと介護基盤の整備を促進します。

◇ 社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、保母などの社会福祉専門家の養成機関の拡充を推進するとともに、身分保障・労働条件などの改善を図り、福祉マンパワー確保の体制を整備します。

◇ ニーズに応じた施設サービスの選択制を確保するため、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケア・ハウスの量的充実を図るとともに、人権を基調とする生活保障施設としての機能を高めるための個室化を促進します。

◇ 自立と選択の可能な介護システムの構築をめざし、介護保険制度の確立と充実に取り組みます。そのため、十分なサービス提供が保障される介護基盤の整備、国の積極的支援、要介護認定の公正性の確保、低所得者に対する保険料や利用料の減免あるいは補助制度の導入などを中心に、制度の改革と充実を推進します。

◇ 24時間巡回・滞在型のホームサービス活動を保障するため、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、ショートステイセンターなど、在宅福祉サービスを支援する施設・制度の質的・量的充実を図ります。

◇ 高齢者・障害者・母子世帯などの低所得者に対する「寒冷地福祉手当制度」の実現を図ります。

◇ 幅の広い歩道の整備、歩道の段差の解消、電線類の地中化、公共施設のエレベーター等の設置、リフト付き・低床スロープバスなど交通手段の確保などのまちづくりを推進します。また、福祉・介護機器のリサイクル・レンタルセンターの整備を進めます。

◇ 総合的な子育て支援の確立に向けて、「エンゼルプラン」の着実な推進と拡充を図ります。そのため、妊産婦保護、産休制度・育児休業法・育児時間制度の改善など育児支援制度の拡充を促進します。

◇ 各制度・資格面での障害者の排除項目を廃止し、福祉的就労を含む障害者雇用を促進するため、各種補助制度・職域開拓及び訓練メニューの充実を推進します。

◇ 多様化する保育ニーズに対応するため、「保幼一元化」などの制度改革を推進するとともに、児童手当制度の改善による子育てのための所得保障の拡充を確立します。

◇ 障害者の人権と自立を促し、福祉の先進地域・北海道の建設をめざし、第６回DPI（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会の誘致を推進します。

◇ 高度情報通信基盤・通信網を活用する遠隔画像診断及び遠隔介護システムの確立、ヘリコプターの活用による救急医療・搬送体制の整備、医師派遣システムの確立など、離島・へき地医療の支援体制の充実を図ります。