景気の早期回復と 21世紀を指向した
経済構造改革を実現します。
開発庁と北東公庫の再編統合、国の財政構造改革に伴う公共投資予算の削減、拓銀の経営破綻など、これまでの北海道開発・発展を支えてきたシステムが崩壊するとともに、長引く景気の低迷に金融環境の変動が加わる中で、地場企業の経営環境や雇用情勢は一段と厳しさを増し、産業活動はもとより道民生活にも深刻な影響が出ています。
橋本内閣は、総合経済対策として16兆円規模の大型補正予算案を編成しましたが、その内容は、従来型の公共事業に過度に依存し、経済構造改革が求める経済のソフト化・新社会資本整備には程遠いものとなっています。また、迷走したあげくの特別減税継続など、「場当たり的」な対策となっており、これでは、瀕死の状態に陥った日本経済、そして深刻な状況にある北海道経済及び道民生活を建て直すことは、到底不可能と言わざるを得ません。
民主党北海道と峰崎直樹は、橋本内閣の総合経済対策に代わって、財政構造改革の二年間凍結と抜本的見直し、所得税の恒久減税をはじめとする計６兆円減税の断行、中小企業への金融支援の強化、情報・福祉・環境分野など未来指向型社会資本投資の大幅な拡大（平成版ニューディール計画）など、景気の早期回復と21世紀を指向した経済構造改革を目的とした総合経済・雇用対策を実現し、本道経済の活性化及び道民生活の安定を図ることに全力をあげる決意です。
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01.
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所得税の恒久減税化など、計6兆円の大型減税を実現します。 |
| 02. | 資金繰りに悩む中小企業等への金融支援を強化します。 |
| 03. | 「北海道5万人雇用創出プラン」を策定し、雇用の安定を図ります。 |
| 04. | 「平成版ニュ−ディ−ル計画」として、新産業・新社会資本投資を拡大します。 |
| 05. | 財政構造改革の2年間凍結と抜本的見直しを行います。 |
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◇ 現下の冷え切った消費経済に活力を取り戻すため、所得税3兆円の恒久減税化を図ります。
◇ マイホームの買い換えで譲渡損失が生じた場合、所得金額からの控除を認める制度を今後6年間の政策減税として実施します。
◇ 法人課税についても国際基準に合わせ、大幅に引き下げます。
◇ 高齢者、障害者などに対する福祉給付金の充実を図ります。
◇ マイホームや教育ローンの負担を軽減し、消費の拡大を図るため、ローン減税を今後6年間の政策減税として実施します。
02
資金繰りに悩む中小企業等への金融支援を強化します。
◇ 日本経済、本道経済の再生のため公的債権回収機関を活用した担保不動産の証券化による資産の流動化対策を実施し、不良債権の償却を抜本的に進めます。
◇ 金融機関の「貸し渋り」などに伴う中小・中堅企業への影響を緩和するため、拓銀が融資先としている企業の北洋銀行などへの円滑な承継を支援するとともに北東公庫及び日本開発銀行における運転資金融資制度の創設、信用保証協会並びに農林漁業信用基金の体質強化（基金増強）と法改正による保証対象範囲の拡大を実現します。
03
「北海道5万人雇用創出プラン」を策定し、雇用の安定を図ります。
◇ 「平成版ニューディール計画」と併せ、早急に「北海道5万人雇用創出プラン」の策定実現を図ります。
◇ 求人開拓及び職業相談・紹介に係わる体制の強化や離職者の職業訓練・職業能力開発のための訓練制度の改善を図るとともに、特に中高齢者の再就職促進を図ります。
◇ 雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金制度の拡充を図ります。
◇ 離職者とその家族の生活対策として、「失業者緊急生活資金融資制度」の創設や住民税等の減免措置などの実現を図ります。
◇ 地域における雇用創出を促進するため、「（仮称）ふるさと創生雇用創出交付金」の創設を図ります。
04
「平成版ニュ−ディ−ル計画」として、新産業・新社会資本投資を拡大します。
（１）公共投資の見直しと新産業基盤づくり
◇ 98年度の公共事業、地方単独事業の最大限上期発注と、道内中小企業の受注機会の確保に努めます。
◇ 公共投資については、事業コストの縮減による事業量の確保・拡大を図っていくとともに、道民共有の財産を形成する観点からその配分等を見直し、本当に道民の必要な分野に重点配分を図っていきます。
◇ 「時のアセスメント」など、途中・事後評価の導入による既存公共事業の見直しと効率化を進めます。
◇ 民間資金の活用による社会資本整備の仕組み（PFI）を制度化し、その導入を促進します。
（２）「平成版ニューディール計画」の展開
＜情報の分野＞
・ 情報通信インフラ整備のための民間事業者への低・無利子融資制度の創設などによって、光ファイバー網の全国・全道整備を促進します。
・ 教育機関を含めた公共施設への端末配備を促進するとともに、法人における情報機器の整備、家庭における端末普及を税制上で支援していきます。
＜福祉・医療の関連分野＞
・ 新ゴールドプランの前倒し実施とともに、マンパワー確保など介護保険制度導入の基盤整備に向けた支援を拡充強化します。
・ バリアフリー住宅の普及促進のための政策減税の実施、公共交通施設のバリアフリー化への支援を促進します。
・ 保育所の整備を促進するとともに、乳幼児保育、障害児保育、病時保育、延長保育、学童保育の充実を図ります。
・ 高齢者向けの公的住宅の重点整備を進めます。
・ 医療の高度化とともに、地域医療サービスの充実を図ります。
＜エネルギー・環境の関連分野＞
・ 省エネとともに、太陽光、風力、波力などのクリーンな新エネルギーの開発と、その普及のための補助率の引き上げを図ります。
・ ダイオキシン対策、環境ホルモン対策を充実するとともに、廃棄物処理施設やリサイクル施設の整備を促進するための補助率引き上げを図ります。
＜生活・環境の分野＞
・ 河川、海象、気象、道路などにおける災害関係情報システムの整備を促進します。
・ 森林の整備、海岸林や河畔林、魚付林の造成など、「緑のニューディール」事業の展開を図ります。
・ 下水道の整備促進のための起債充当率、交付税措置の引き上げを図ります。
＜スポーツ、生活文化、教育の分野＞
・ スポーツの施設の整備を促進するとともに、「コンサドーレ札幌」などプロスポーツの振興を図ります。
・ 学校施設の耐震化促進など公立学校施設の整備を促進するとともに、30人学級の実現、私学の振興、経営者のためのビジネススクール開設などを図ります。
・ 文化施設の整備を促進するとともに、「よさこいソーラン踊り」など地域における生活文化の振興を図ります。
＜観光の分野＞
・ 観光関連施設の整備を促進するとともに、観光資源情報のネットワーク化を促進します。
・ 航空運賃の引き下げのための空港使用料、航行援助施設利用料及び航空機燃料税の引き下げの実現を図ります。
・ 観光イベントの活性化支援とともに、来道客誘致促進事業の展開を図ります。
（3）起業家精神の発揚と道内企業の国際化等への挑戦
◇ 産学官共同研究を促進し、光技術の開発など研究・技術開発の拠点づくりを支援します。
◇ サハリン沖石油・天然ガス開発への道内企業の参入を支援するとともに、ロシア極東との経済交流を促進するための対ロシア貿易保険の基準の緩和を図ります。
◇ 農林水産業を核とした産業クラスター構想促進のための制度の改革・充実を図ります。
◇ 北海道国際航空（エアードゥー）の早期就航と新規発着枠の優先配分を図ります。
◇ 創業資金支援制度の拡充と税制上の優遇措置の一層の改善を図り、ベンチャー企業の育成を促進します。
（4）高コスト経済の是正
◇新規参入規制の緩和をはじめ、効率化による電気料金、通信料金、物流コストなどの引き下げを図り、産業の活性化・雇用の拡大を図ります。
05
財政構造改革の2年間凍結と抜本的見直しを行います。
上記のような柔軟な総合経済政策の展開を可能にするため、財政法を改正し、建設国債・赤字国債の区分をなくして国債発行量を総額管理し、ソフトも含めた箱物以外の産業・社会資本整備を行えるようにします。
財政構造改革は2年間凍結とし、景気対策の財源については、2008年程度を目途に償還することで将来にツケを残さないこととします。