02 人権が尊重され、平和な北海道をつくる。

○性、年齢、障害、国籍、民族などによる差別をはじめ、家庭内暴力や児童虐待、犯罪被害者、外国人労働者の処遇など、従来行政の関与が少なかった分野を含めて人権擁護に総合的に取り組むため、道庁の機構の中に「オンブズマン」事務局と一元的な体制としての「人権室（仮称）」を設置するとともに、「北海道人権基本条例（仮称）」を制定する。

○北海道男女共同参画プランを具現化するとともに、女性の社会参画を高めるためのクォーター（割り当て）制の導入や、性的嫌がらせや暴力を防止する施策等も具体的に盛り込んだ「北海道男女共同参画条例（仮称）」を制定する。

○「核兵器を搭載した外国の軍艦、軍用機の港湾・空港使用を認めない条例（仮称）」の制定など、将来にわたって「非核・平和の北海道」にすることを世界、全国に向けて宣言する。

○米海兵隊による矢臼別演習場での移転訓練については、冷戦構造が終焉し、軍縮が国際的な大きな流れとなっていることを踏まえ、日米地位協定の見直しを行うとともに、在日米軍基地全体の整理縮小を図る。

訓練の実施に当たっては、今後、夜間訓練の中止や規律の厳正保持など、国と道等との間で道民の意向を反映した協定を結び、それが守られない場合には、即刻受け入れを拒否することができるようにする。

03 構造改革をすすめ、雇用の安定した活力ある北海道経済をつくる。

○金融・雇用対策を当面する道政上の最重要課題とし、中小企業等への融資制度の一層の充実を図るとともに、「北海道５万人雇用創出プラン」に基づく実効ある雇用創出施策を推進する。

○魅力ある雇用機会を確保するため、職業能力開発体制の多様化・高度化を図るとともに、勤労者の福利厚生を充実するため、企業単位から地域単位で行うシステムを確立する。また、季節労働者対策の充実を図る。

○北海道経済の活性化を促進するため、官民で戦略的な政策を研究する「北海道総合経済研究センター（仮称）」の設置を図るとともに、その成果等を道政に生かす「経済諮問委員会（仮称）」の設置を図る。

○公共事業については、一般競争入札の拡大などにより、入札制度の透明性・競争性を確保するとともに、コストの削減を図る。また、「PFI」（公共施設の整備や公共サービスに民間の資金やノウハウを活用して実施する方式）の導入を図るとともに、「圏域庁」への「包括交付金（仮称）」制度の導入により、事業の主体を地域に移す中で、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。

○新社会資本として、今後成長が見込まれる情報通信をはじめ、福祉、医療、環境、教育、住宅関連などの分野で民間投資活性化のための基盤整備を行うとともに、それらの分野において起業化を促進し、雇用を創出していく。

○特に情報通信は、21世紀の全産業の発展を左右する新社会資本と位置づけ、情報化を支えるソフトウェア産業などの育成を強化するとともに、光ファイバー網など高度情報通信基盤の整備を促進する。また、行政や産業、地域の情報化を計画的・総合的・効率的に推進するため、「北海道情報化推進条例（仮称）」を制定するとともに、道庁機構の中に「情報化推進室（仮称）」を設置する。

○試験研究機関の充実、研究のレベルアップを図るとともに、試験研究機関相互や大学との情報ネットワークを整備する。そのネットワークを活用し、産学官の共同プロジェクトや地域の特性と可能性を生かした「産業クラスターの形成」を推進する。

○ベンチャー企業の創業や事業化を促進する「ベンチャー育成基金（仮称）」の創設を図る。

○「半日交通圏の形成」を目指して高速交通ネットワークの整備を促進するとともに、国際的にも脚光を浴びる観光資源・ルート等の開発・整備をすすめ、「国際観光立国・北海道」の実現を図る。

○交流や歴史と文化を語る場として、また、個店の魅力づくり、親しみのある商店街づくりなど、中心市街地の整備や商業などの活性化を支援していく。

○サハリン大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクトへの本道企業の参入促進、後方支援機能の充実を図るとともに、天然ガスの利活用を図る。また、北方四島との交流を推進するとともに、共同開発プロジェクトを検討する。

○破綻した苫東開発会社については、国家的プロジェクトとして進められてきたことを踏まえ、国の責任において整理する。

今後の苫東地域の土地活用については、道として「リサイクル工業基地の形成」、「大規模食糧備蓄基地の形成」、「国際災害救援センター」などのプロジェクト推進を検討する。

04 体質の強いたくましい農林水産業をつくる。

○生産力の向上に向けた基盤整備を促進するとともに、環境調和型クリーン農業、流域管理型の森林・林業、資源管理型漁業の確立を図る。

○新農業基本法の制定に伴い、食糧自給率50％以上の確保・向上を図る本道の取り組みを進める。

○山村地域の基幹産業である木材産業の構造改革をすすめる。

○北方四島周辺における本道漁船操業の安定、機会の拡大を図る。

○国土保全や環境保全を図る農業、森林・林業、水産業の所得政策を実現する。

○「地産・地消」の観点に立って、道産農林水産物の愛食運動を推進する。

○食品加工業、流通、サービス、観光など関連産業との連携を強化し、情報ネットワークを活用した「産業クラスターの形成」など、付加価値を高めていく。○新規参入者に対する支援、負担金軽減対策の推進、経営感覚に優れた経営体の育成など、21世紀を担う農林水産業の担い手の育成と経営体質の強化を図る。

○景観の形成や合併浄化槽の整備、ファームインや体験農業、観光農林漁業の推進など、住む人にも訪れる人にも魅力ある農山漁村をつくる。

○「農業・農村振興条例」に並ぶ「森林保全・木材産業振興条例（仮称）」、「漁業・漁村振興条例（仮称）」を制定する。

05 環境が重視される資源循環型社会をつくる。

○地球環境を保全するため、「北海道地球温暖化防止条例（仮称）」を制定し、温暖化物質をはじめ環境破壊物質の抑制を図る。

○廃棄物については、排出抑制を基本に分別収集やリサイクル・リユースの促進を図る。また、ダイオキシン対策や環境ホルモン対策を充実強化する。

○北海道が率先して環境国際基準（ISO14001）の認証を取得し、市町村や企業の取得を促進する。

○快適な生活環境をつくるため、下水道はじめ合併処理浄化槽の整備促進を図る。

○原発は過渡的エネルギーであり、安全確保を大前提に情報公開、環境監視、防災対策などに万全を期すとともに、脱原発の視点に立ち、「北海道省エネルギ ー・新エネルギー導入促進条例（仮称）」を制定し、省エネルギーの促進やコ・ジェネレーションシステムの導入、太陽光、風力、天然ガスなどの多様なエネルギーの研究・開発、利用促進を図る。

○泊原発3号機については、今後の本道のエネルギーの需給見通しや電源開発・電源構成のあり方などを十分検討し、道民合意のもとに対応する。

○幌延町における深地層研究所については、「放射性廃棄物の持ち込みを認めない条例（仮称）」を当該自治体等において制定するなど、将来にわたって放射性廃棄物を持ち込まないことを担保する措置を講じながら、道民合意のもとに検討する。

06 多様なライフスタイルで安心して暮らせる地域社会をつくる。

○北海道を子育て環境の先進地域とするため、育児休業制度の拡充や乳幼児・学童保育のための施設整備、保育時間の延長など、「総合的な子育て支援制度」を確立する。

○介護を担う施設整備の促進を図るとともに、介護休業制度の拡充、マンパワーの養成・確保などによる介護サービスの充実を図る。

○障害者などの人権に配慮し、道路や学校、公共施設などのバリアフリー施策の拡充など「福祉のまちづくり」を推進する。

○2002年DPI（障害者国際協会）世界会議札幌大会の開催を支援する。

○いつでも、どこでも適切な医療が受けられるよう、地域医療や救急医療体制を充実する。地域医療を担う医師の養成を促進する。

○安全で安心して暮らせる地域をつくるため、安全性の高い国土保全施設の整備、防災消防体制の充実など、ハード・ソフト両面から危機管理対策をすすめる。○千歳川放水路事業については、地域の合意としての治水対策が早期にすすめられるよう努める。また、抜本的な治水対策に加え、当面の治水対策事業を着実に進める。

○北国にふさわしい魅力あるまちづくりをすすめるため、「北海道景観条例（仮称）」を制定するとともに、新しいライフスタイルに対応した住環境の整備を促進する。

○幅広い市民の自主的な活動を促進するため、「サポートセンター」の設置などを盛り込んだ「北海道NPO支援条例（仮称）」を制定するとともに、道庁機構の中に「NPO推進室（仮称）」を設置する。

07 心豊かに学び、21世紀の北海道を担う人材を育てる。

○教育の地方分権をすすめ、地域に根ざした教育の実現を図る。

○ゆとりある教育環境を整備するため、学校完全週５日制、30人以下学級を実現する。

○「いじめ」や「不登校」の問題については、一人ひとりの個性を伸ばして多様な能力を育む視点に立ち、教育と福祉の連携やフリースクール等の活用をすすめるなど、きめ細かく対応する。

○ふるさと教育やコミュニティスクール、学校開放など、学校と地域の連携を拡充強化するとともに、通信制大学院の設置など地域における生涯学習環境を整備する。

○北の国の文化やスポーツの振興を図るための支援を拡充するとともに施設整備を促進する。

○21世紀の国際化や技術の高度化、高度情報化時代に対応する人材を育成・確保するため、職業教育や専門教育等をバックアップする施策を盛り込んだ「北海道人材育成条例（仮称）」を制定する。