■ 官主導秩序の崩壊
■ 深刻な社会不安
■ 無責任な「自自公」政権
■ 改革の旗手「民主党」
■ 政権担当への決意
日本の社会経済は、これまで永いこと、「官僚の政府」が主導する「官僚支配・中央集権」の社会が続いてきました。この下での社会経済は、官僚がつくり上げた既得権の温存（保守主義）、画一主義、もたれあい（護送船団方式）、癒着と腐敗をもたらし、民主主義の形骸化が進みました。
一方で、グローバライゼーション（＊1)や技術改新と情報化等が進み、これまでわが国を支えてきた、旧い秩序としての「官僚型社会」はこれに対応できず、不況の深刻化、巨大な財政赤字の累積、超氷河期の就職戦線、年金や雇用保険などの崩壊、金融危機、少子・高齢化、環境悪化等、多くの社会的歪を生み出し、制度疲労が顕在化しています。このため国民の中には、政治や行政への不安、不信、不公平感が漂っています。
＊1 グローバライゼーション［globalization］世界的規模でのさまざまな動き。
「官僚型」に代表される「日本的社会」システムがもたらした逼塞状況は、行財政改革や経済構造改革等、さまざまな改革を日本社会に求めました。これに対して橋本内閣は、国民に六大改革を約束したものの、急速な改革と政治的な思惑を優先させた政策選択の失敗から、日本経済を深刻な危機におとしいれることとなりました。
また、小渕内閣は、構造改革を伴わない小手先の不況対策による巨額な赤字国債の発行と公的資金の繰り入れ、公共投資のバラマキ、ゼロ金利政策を継続することで財政悪化と社会的不公平感を生じさせています。社会の中に、「利益を得る者」と「不利益を被る者」の二極化をもたらし、国民の中には不公平感が広がっています。
特に、「自自公」の連立による巨大与党を背景とした小渕内閣は、改革を先送りする一方で、数に頼ってガイドライン関連法、国旗・国歌法、通信傍受法、住民基本台帳法等を次々と成立させました。反面、国民に公約をした政治改革、選挙制度改革、介護保険、ペイオフ（＊2）等の決断については、消極さと無責任さを露呈し国民の政治不信はもとより国際間の信用をも失墜させています。三党連立政権は、政策合意のない権力維持機関であり、エゴを剥き出しもたれ合う「利益配分」の集団といえます。
＊2 ペイオフ［pay-off］破綻した金融機関にある預金を、政府が預金保険機構を通じて払い戻す預金保護策。1996年4月の法改正で、2001年4月以降は預金者一人元本上限1,000万円までとすることが決められている。
私たち民主党は、「官僚型社会」に守られた古い既得権益と政官業の癒着構造を排し、まじめに働く納税者、勤労者、消費者等の利益を代弁し、「市場万能主義」や「福祉至上主義」等の二者択一主義ではなく、相互に影響し合い自立した個人が共生する「セーフティーネット（＊3）型」の社会を理想として結集しました。その目標は、
第1に、透明、公平、公正な社会のルールをつくること
第2に、経済社会にあっては、市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心と安全を保障し、公平を約束する共生社会をつくること。
第3に、中央集権的な社会の秩序を排し、「市民・市場・地域」を大切にする分権と共同参画の社会をつくること。
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の憲法精神を具現化すること。
第5に、地域社会の一員として、自立・共生・友愛の精神による国際関係を確立し、世界に信頼される国をつくることを目指しています。
＊3 セーフティーネット［safety net］最低限の生活を保証する安全策。万一の事態に対する備え。
私たち民主党は、今世紀最後の第42回総選挙において、立党の精神を高く掲げ、小渕内閣がもたらした「不安・不信・不公平」な社会を正し、「安全・安心・公平」の社会に向け、新しい「セーフティーネット型社会」の実現を約束します。「自自公」連立内閣の暴走にストップを懸け、経済復興と政治改革に全力を挙げ、国民との約束を最優先する「信頼の政治」を約束します。
その約束は、総選挙において民主党が勝利し、政権交代をすることで実現させます。
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