| １． |
本日、鉢呂吉雄氏、佐々木秀典氏の両衆議院議員は、東京地検に対し、業務上横領などの罪の疑いで７名の道警幹部職員を告発した。道警の内部調査報告が信憑性に欠き、自助努力によっての真相解明は不可能と判断したからに他ならない。
道警の不正経理・裏金問題は、道徳概念の根幹を揺るがせ、社会に大きな不安と不信を与えた。民主党北海道としては、今回の告発をもとに、検察当局がこの問題に毅然として対応し、警察内部の不正疑惑を徹底解明するよう強く求めるものである。 |
| ２． |
納税者である道民は、道警における公金の不正使用の実態などを知る権利がある。道議会ではこの間、道警の不正経理・裏金問題の真相解明に向け、民主党が中心になって百条委員会設置決議を提案してきた。
しかし、自民や公明の反対で決議は４度に亘って否決され、議会による真相解明は進展をみていない。道議会の使命と役割とは何か、今ほど道議会のあり方が問われているときはない。
民主党北海道は、真相の徹底解明に向け、今後も百条委員会設置決議を提案していく。同時に、内部告発者の証言を得やすくするため、道における内部告発制度（「行政公益通報条例（仮称）」）の創設を図っていく。 |
| ３． |
当面は、以上のような取り組みをもとに、真相の徹底解明を図り、再発防止策の確立と警察の信頼回復に全力をあげていくこととするが、検察当局や道議会の今後の動向如何によっては、司法のあり方や道議会のあり方そのものを国民・道民世論に大胆に問うことも必要になる、と考える。
例えば、道議会において百条委員会が設置されず、真相をこのままうやむやにしようとの動きになった場合には、道民世論を一層喚起する中で、百条委員会設置に反対した議員の解職等を求める道民運動・市民運動を展開していくことも一つの方法と考えるが、そうしたことも含め、道民の皆さんの意見も聞きながら、あらゆる方策について検討していく。
いずれにせよ、民主党北海道としては、今後も道民世論に大きく依拠しながら、真相の徹底解明、及び警察行政の真の信頼回復に取り組んでいく。 |
