１０月７日、民主党・道民連合は共産党との共同で、道警裏金問題を解明するため、調査権限の強い百条委員会設置を求める決議案を提出し、１０月８日の第三回定例道議会本会議で佐野法充氏（札幌市豊平区）が提案理由を説明した。
提案の中で佐野氏は、「道民が要求する道議会自身の解明に対する確固たる姿勢と必要な証言、関係書類の調査、それらに対する道警関係者の裏づけ証言など、その解明のために必要な道議会の場は、地方自治法第１００条に定める特別委員会の設置しかない」との基本姿勢を示し、(1)道議会自らの調査権能の発動、(2)道警調査報告の信憑性、(3)具体的な不正構図の解明など、特別委員会設置の必要性を提案した。
また提案では、百条委員会に招致する証人、参考人として道警の現職幹部やＯＢを挙げた。
しかし過去二回の定例議会で提案された百条委員会の設置は、今回も自民党などの反対により否決された。
裏金問題などを実名証言した原田宏二氏（元釧路方面本部長）、斎藤邦雄氏（元弟子屈署次長）は、百条委員会での証言の意向を示している。
「百条委員会」の設置による全容解明の着手こそが、今、道民が求めている道議会の役割と責任に応える唯一の道である。
民意は、「裏金」の実態と真実の解明を求めている。
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