第三回定例道議会は１０月５日に予算特別委員会を開催し、民主党・道民連合は質問者に沢岡信広氏（北広島市・政審会長）、西田昭紘氏（釧路市・議会対策委員長）を立て「道警不正会計処理問題」を追及した。
この中で沢岡氏は「不適正執行に対する認識」「道警会計課と裏金作りとの関わり」「北見方面本部警備課の領収書偽造問題」「調査委員会メンバーの適否」「信頼回復」などについて質した。これに対して北海道警察本部は「平成１０年度以降も内部監査の結果を踏まえ、適正に執行されていたとの認識。また北海道警察本部が不適正な予算執行に関わっていた事実はないが、内部監査などの方法が不十分であったため、結果的に不適正な予算執行をチェックできなかった」。また「北見方面本部警備課問題については、特異な事案と考えている。調査委員会のメンバーの適否については、現在の置かれた立場で厳正・公正な調査に全力を尽くし、年内を目途に最終結果を出し、道民の信頼回復に努める」と答えた。
西田氏は「領収書偽造は法務省見解では私文書偽造。これに照らせば北見方面本部の領収書偽造問題については業務上横領、詐欺罪、私文書偽造罪に抵触する」「部長・署長交際経費、餞別、ゴルフ代、タクシー代等は私的流用の対象ではないか」「平成１０年度から１２年度までの捜査用報償費（道費）の不正支出執行率」などについて追及した。これに対して北海道警察本部は「北見問題については調査結果を参考し個別具体的に判断する」また私的流用については犯罪に該当するか否かは一概に言えない。個々のケースを判断しなければならない。私的使用（流用）の対象は例示の通り、組織の立場を離れた個人的利得のものとなる」と回答。併せて捜査用報償費の不正支出執行率について、無作為抽出６,３７８件に対して９５％の報告があった。
道警による裏金問題は１０月８日の議会閉会日を前に、新たな疑惑と問題が浮き彫りにされてきた。取り分け、不正支出執行率がほぼ全額に及んでいたことが判明したことにより、道警が先の総務委員会で示した中間報告の信憑性が更に問われることとなった。しかし依然として不正経理を行った部署など、具体的な構図などは明らかにしていない。また先の内閣改造で新しく国家公安委員長に就いた村田吉隆国家公安委員長は、不正会計処理問題が相次ぎ表面化していることに関して、「必ずしも、全国で、ということではない」と述べ、不正会計処理は一部警察署の問題との認識を示した。
国家公安委員長の発言は、まさしく警察はこの問題に真剣に取り組む姿勢がないことを認めたものである。「裏金は一部の人間が、一部の署で、特定の時期に行ったものである」という認識に終始する以上、道民・国民の信頼回復は到底望めない。
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