第一回定例道議会報告
2005.324

　１回定例道議会は、2月23日（水）に招集され、17年度道予算案、「食の安全・安心条例」、「遺伝子組換え作物栽培規制条例」などを可決し、3月24日（木）に閉会した。
　わが会派は、代表質問に三津丈夫（帯広市）議員が立ち、わずか半年で破たんが明らかになった「道財政立て直しプラン」などの財政運営問題、にもかかわらず「プラン」に基づく一律削減、負担押し付け型で組まれた新年度予算案の問題点、混乱状態にある道州制や権限移譲などの地方分権課題、疑惑が深まるばかりの、道警不正会計処理・裏金問題などについて質疑を行った。
　また、一般質問には勝部賢志（江別市）、保村啓二（網走支庁）、北準一（空知支庁）、須田靖子（札幌市手稲区）、蝦名清悦（札幌市北区）、木村峰行（旭川市）、佐野法充（札幌市豊平区）、池本柳次（十勝支庁）、沢岡信広（北広島市）の９議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。

１ 主な審議経過について
２ 採択された決議・意見書
３ 代表質問の要旨
４ 一般質問の要旨
５ 委員会における主な質疑旨
６ 当面する課題と会派の対応

１．主な審議経過について

高橋知事任期折り返しの、17年度道予算は、一般会計（2兆9306億6600万円）の前年度当初予算対比伸び率が、4.8％増で、都道府県別では、地震被災対策費が膨らんだ新潟県と並び、最も高いものとなった。

しかし、その内実は、国の景気対策に地方が総動員された地方債急増期の借換債の発行がふくれあがったことなどによる伸び。道の場合は、経済をはじめとする構造改革の遅れから来る道税の伸び悩みもあり、基金の総取り崩しで帳尻を合わせた格好だ。

知事は、昨年8月に策定した「道財政立て直しプラン」の事実上の破たんも表明したが、その対処については、「プラン」に盛られた事項を前倒しする、見直しを、本年8月をめどに実施するとするに、とどまった。

会派は、策定の時点から破たんが織り込まれていた「立て直しプラン」の問題点、その「プラン」すらを、都合の良い部分のつまみ食いしかしていない財政運営の実態、国と戦うことを避け、道民や市町村に負担を転嫁する予算のあり方などを、論議し、こうした問題点を抱える１７年度道予算案に反対、組み替えることを求めた。

地方分権については、道州制特区構想が、とん挫状態に陥っているにも関わらず、その議論過程で急展開した、市町村への事務・権限移譲などが論点になった。道が、こうした地方分権に関わる課題の論議の場を、位置付けもあいまいになっている「北海道自治のかたち円卓会議」のみに絞り込んでいることなどを改めるよう求める論議を展開した。

道警不正会計処理・裏金問題では、道警内部調査と、道監査委員の監査の、かい離を明らかにするための、監査委員の確認的監査の報告が会期末に見込まれていたが、道警が職員に対し、監査委員の監査に対する「確認書」の虚偽記載を強制した疑惑が浮上、再調査入りした。拡大し続ける疑惑の解明のため、会派は、地方自治法100条に基づく委員会設置の決議を共産会派と共同提案したが、自民会派、公明会派の反対により否決された。

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２．採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民提案）
◎ 地球温暖化防止対策の推進と地方公共団体における対策への支援の充実を求める意見書
◎ 自衛隊による射撃事故の再発防止に関する意見書
◎ 点字等による選挙公報の発行を求める意見書
◎ 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書
◎ 米国産牛肉の輸入条件の堅持と全頭検査の継続を求める意見書
○ 酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守と指導の徹底強化に関する意見書
● 第３２回オリンピック競技大会の北海道招致に関する決議
※会派は、「北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会設置に関する決議」「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議成功に関する意見書」「障害児者施策の負担見直しに関する意見書」を提案したが、自民会派、公明会派の反対で否決された。
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３．代表質問の要旨
（○は質問者発言、●は答弁者発言）
三津　丈夫（帯広市）
（１） 公約達成の状況等について
○ 何が順調に進み､何が思うように進んでいないのか。
● 全ての項目に着手しており､活性化に向けた動きや活動が芽生えつつあるが､経済や雇用､地方行財政などに多くの課題を抱えており､引き続き雇用創出や産業活性化、北海道らしい自治のかたちの実現､道庁改革に不退転の決意で取り組む。
（２） 財政立て直しプランについて
○ プラン破綻に至った、自らの責任を含めた認識は。
● 老人医療費負担金増はプラン策定時に見込み得なかったため収支不足が拡大した｡集中対策の前倒しや更なる施策の見直しによる財政の立て直しが私に課せられた責務｡
○ 収支不足の拡大要因となった予想を超えるものとは何か､予想の違いは何故生じたのか｡
● 臨時財政対策債減に対し道税収入の伸びを見込めなかったことや､警察官増員と学校共済の掛け金率改定による人件費増、入院医療費の増加や地方消費税収変動など､プラン策定時に見通しを立てることは難しかった｡
○ 再プラン策定にあたって道民と協働でつくり上げることが必要だ。
● 道民の声を十分勘案するとともに市町村や関係団体にできる限り理解を得るよう努め､18年度予算編成方針策定時までに取りまとめる｡
○ 財政立て直しの決め手は人件費とする発言は､真剣な議論に与える影響を危惧する｡
● 人件費削減は避けて通れないことであり､財政の現状や行政改革の必要性について理解を求める｡
○ 財政状況の悪化要因は国が打ち続けた景気対策に道が追随してきたこと､国が財政再建のツケを益々国民･地方に押し付けていることであり､プラン改定にあたっては国の地方財政対策の的確な予測が重要｡
● 地方交付税に多くを依存する道財政は国の影響を大きく受ける歳入構造にあることから、あらゆるルートを通じて情報収集を行いプランのローリングに反映させる｡
（３） 17年度予算案について
○ 知事は重点的･効率的に配分したと言うが､従来の縦割り事業がまんべんなく縮小し並べたものであり､選択と集中の視点は全く見えない｡
● 事業評価で捻出した財源をもとにブランドづくりや未来づくり､暮らしと経済の安全･安心確保を図る取り組みを重点的に進めるための必要予算を計上した｡
○ 国の地方財政計画をどのように評価するのか。
● 一般財源総額が前年度並に確保されたことや三位一体の影響額も財源措置され一定の評価をするが､道税収入の伸び率が地財計画の半分程度しか見込めず厳しい結果｡
（４） 公益通報制度について
○ 業務改善提案･通報制度の整備だけでは効果と実効性に疑問があり､再発防止策に関する知事の決意が希薄だ｡
● 効率的で公正な職務執行の確保と不祥事の再発防止のため､職員が課題や疑問､提案や通報できる仕組みとして要綱の整備を行なった｡
○ 倫理条例で通報者の一定の保護規定を定めているにもかかわらず、内部通報については要綱としたのはなぜか。
● 条例･規則にて法令遵守を規定しているにもかかわらず不祥事が発生したことを重く受け止め､法の枠組みや他府県の制度等を踏まえ､要綱で整備した。
（５） 全国知事会長選挙について
○ 誰を支持したのか､その理由は｡知事は中央と闘うパワーを会長の資質に挙げたが麻生福岡県知事に対する評価と認識は｡
● 知事会の三位一体改革研究会メンバーとして地方意見を取りまとめに当たった増田岩手県知事を支持した｡新会長は強いリーダーシップと優れたマネジメント能力を持ち、分権改革に熱心であり､手腕や人柄など尊敬している。
○ 知事が新会長に求めた中央と闘う戦略とは何か｡三位一体改革への今後の対応は｡
● 国との協議の場の制度化や政府の意思決定機関への参画など一致団結して取り組む必要があり､第二期改革に向け六団体が議論を深め結束していくことが重要｡
（６） 地域主権の確立について
○ 知事は16年度を道州制元年と位置付け積極的に発信するとしたが､その取組みの総括と､潜在力を開花させ自立へステップするとした公約は達成できたのか｡
● 特区に向けた国への提案やセミナー開催､知事会での議論の積み重ねなど全国発信に努めたことから民間や他府県から提言があったなど､一層の取組みが地域の自立意識や潜在力の活性化につながる土台になると考える｡
○ 道州制･道州制特区の今年度の課題･目標について皆目メッセージが伝わってこない。ビジョンと展望､ロードマップを明らかにせよ。
● メリットを実感するため特区推進を国に求めるとともに､道から市町村への事務･権限移譲の促進や地制調･知事会へ意見反映､各地域での意見交換を積極的に行なう｡
○ 今年の道政執行方針から道州制の先行実施に向けた取組みが抜け落ちたのはなぜか、国との協議の中で位置付けの合意はされているのか。
● 方針では道州制特区や市町村への事務･権限移譲を具体的･実践的に取組むとしており､国に対しては推進体制の早期整備を引き続き働きかける。
（７） 北海道における｢自治のかたち｣について
○ ｢自治のかたち｣をつくり上げるためには市町村関係者はもとより学識者や経済界､労働界や女性､若者など広範な道民が参画する新たな円卓会議と､専門家による検討会議設置などで､広く議論を尽くすべきだ。
● 検討の過程で｢北海道･自治のかたち円卓会議｣の意見や市町村との意見交換､パブリックコメントを実施しており､今後も幅広く道民の意見や提言を頂く。
○ 知事は自らの選択と決定による地域主権確立が重要とするが､市町村の選択肢がなぜ合併しか用意していないのか｡様々な視点を盛り込んだ北海道らしい自治のかたちを構想すべきだ。
● 合併構想策定にあたっては有識者による審議会での十分な検討とともに､市町村とも議論を深めたい｡
（８） 市町村との関係について
○ 道が合併を推進してきたにもかかわらず､合併が遅々として進まないのはなぜか｡
● 全国と比較し進展しない要因として広大な面積や合併後の地域間格差への懸念があると受け止めるが､地域の将来に向けた議論が深まるよう一層積極的に取組む。
○ 現法で合併が進まなかった理由･原因の徹底した分析抜きに､合併構想の策定に着手すべきでない。
● これまでの協議状況や協議会設置に至らなかった要因･実情の的確な把握に努める｡
○ 合併新法に定める勧告権に対する見解と対応方針は｡
● 最終判断は地域住民の意向を踏まえ自主的に行なうべきとの考えに変わりはないが､協議が円滑に進むよう地域実情を踏まえた協議会設置勧告も含め､積極的役割を果たす｡
○ 合併構想の中に人口規模基準を盛り込むことを検討するのか｡
● 望ましい基礎自治体のあり方について､分権型社会の下での果たすべき役割や規模と体制など幅広い観点での議論が必要｡
○ 合併問題で疲弊している市町村に対し支庁制度改革や事務･権限移譲について意見を求めても余力は残されていない｡十分な時間的余裕を保証すべきだ｡
● 市町村の意見を踏まえ更に検討を進め､年度内を目途に移譲方針を策定したいと考えており､策定後は協議が整ったものから順次移譲したい｡
（９） 支庁制度について
○ 改革プログラム案には02年策定の方針にあった政策を実施する総合的出先機関としての位置付けが欠落しており､組織機構の簡素化･効率化ばかりに力点が置かれている｡プログラム案は方針と断絶したものなのか｡
● 方針を基本に実施計画として取りまとめたものであり､地方分権に伴う将来の支庁の姿を明らかにし､地方分権改革と行財政改革の視点を持って改革を行なっていく｡
○ 方針で追求してきた政策の総合的推進が､プログラムでも実現できるのか。
● 住民に最も身近な市町村が行政サービスの中心的役割を担えるよう事務･権限の移譲を進め､体制の充実に応じ将来的には最小限の道州行政執行を担う出先機関となる｡
○ 自立を選択もしくは選択せざるを得なかった市町村にとって､プログラムと事務･権限移譲方針のセットでは自治体経営は厳しく､明らかに市町村との協議不足だ。
● 市町村への意見照会やパブリックコメントを行い､年度末に成案を取りまとめたい｡
（10） 産業活性化プログラムの取り組みについて
○ プログラム関連事業の執行の成果についての認識と見解は｡
● 食品加工分野や地域の観光ビジネス､経営革新に取組む企業の増加など､成果が生まれている｡
○ 18年度までの事業化達成企業数を100社と目標設定しているが実績は16件であり､相当なテコ入れをしなければ目標実現は厳しいと予測せざるを得ない｡
● ＩＴ企業の開拓に向けた企業間連携の促進やバイオ研究の支援などで､目標達成に向け取組みを進める｡
○ 厳しい財政状況の中で効果的･効率的執行を強調しているが､16年度に比しての事業数や予算規模の状況は｡選択と集中の視点はどのように反映されているのか｡
● 事業数はほぼ同数･予算規模31％増であり､ソフトランディングや花観光など挑戦する企業やブランド創出などの戦略分野振興の事業に集中的予算配分をした。
（11） 企業立地促進条例の見直しについて
○ 増設補助削減に対する経済界の反応は､パブリックコメントでは反対･慎重対応と厳しい意見だったが､道の意見聴取に応じたのは3団体､市町村の9割が意見なしと低調であり事前周知の取り組みに問題はなかったのか｡
● 経済･業界団体への説明･意見交換会議開催のほか主要団体や商工業振興審議会に対し個別説明した｡市町村に対してはブロック別説明会と文章での意見紹介に努めた｡
○ 道は経済団体側からやむを得ないとの意見を得たと言うが､経済界の反発の強さから決して理解された状況にないと考える｡信頼が損なわれることはなかったのか｡
● 今後とも一層連携･協力し合いながら､誘致活動に取組むことで意見一致した｡
○ 大きな雇用創出効果を上げてきた増設補助金を引き下げる影響と財政再建への効果を､どのように分析して判断したのか｡
● 総合的に分析し提案したが､有効な施策であることからマイナス影響が最小限に止まるよう1年の経過措置と中小企業の特例を設けた｡
（12） 農業問題について
○ ＧＭ作物栽培規制条例の理念からすれば､消費者･農業者の理解が得られるまで試験研究の開放系に対しても商業用一般栽培同様の厳格な規制を行なうべきであり、周辺住民への説明義務にあたっては理解･同意を含めるべき｡
● 届出制であっても一般栽培同様､安全･安心委員会にて審議を行ない､必要と判断した場合の改善指導で安全･安心は確保できる｡説明会においても同様に調査･審議のうえ必要な場合は改善指導を行なう。
○ 新たな基本計画における認定農業者等の決定にあたっては､実情に即して地域が選定できるよう強く国に訴えるべき｡
● 一律基準での選定ではなく農業者の意欲や能力を尊重した仕組みとなっていることから､できるだけ多く認定農業者として育成･確保する｡
○ 直接支払い制度は明確な基準のもと､環境保全型農業実践者を広く支援すべきとして早急な本格実施を国に求めるべき｡
● これまでも減農薬･減化学肥料栽培や有機栽培に取組む農業者に対する直接支払制度の創設を提案しており､今後とも強く求めていく｡
（13） 道緊急間伐推進計画について
○ ＣＯ２吸収源としても森林整備は重要であるが､道の推進計画の達成状況と次期対策事業に対する考え方は｡
● 5年計画最終年の今年度末で目標量25万haの9割を実施してきた｡次期計画では新たに搬出経費の支援などで一層推進する｡
（14） 地域医療対策について
○ 医師派遣窓口一元化の進捗状況と､来年度に向けた派遣要請に対する各大学の対応見通しは｡
● 札医大は昨年1月､旭川医大は4月､北大は6月からそれぞれ実施､来年度に向け共通の手続きとスケジュールの統一を行い､継続分は概ね対応する見込み｡
○ 財政再建のみを背景とした難病対策事業費の縮減は中止･撤回すべきだ。
● 患者団体や関係団体から一定の理解を得られたと考え､見直し案に基づき新たな対策を実施したい。
（15） 札幌医大の地方独立行政法人化について
○ 大学改革の視点よりも行政改革･効率化の視点が指摘されている。
● 一層の活性化と魅力ある大学づくりへと改革を加速するため法人化を目指したものであり､法人化後は中長期的なコスト低減が期待できる。
○ 19年移行と制約された期間･人員体制では不十分な議論､拙速な結論が懸念される。
● 先端医学研究や地域医療への貢献などの役割を十分果たすため､大学側と十分連携し移行準備を進める｡
（16） 環境問題について
○ 知事の描く産業廃棄物に係る税制度とは資源循環型社会形成と環境産業にいかなる誘導効果をもたらすのか｡経済･業界団体との協議の進捗状況と､導入に向けた工程は｡
● 循環型社会形成に向けては廃棄物の排出抑制･減量化､リサイクル研究開発など総合的に進めることが必要であり､有効な手段として税制度の導入を検討しており､引き続き関係団体等の理解を得られるよう努める｡
○ 環境立県を目指す北海道の知事として､環境税導入の世論を地域から醸成するため､全国知事会などでリーダーシップを発揮すべき。
● 環境税は地球温暖化防止対策として有効であるとの認識の下､知事会などと連携し国に対し仕組みや活用の方策の検討など創設に向け要望する｡
○ 知床世界自然遺産登録に関しＩＵＣＮから届いた2度目の書簡の内容に対する見解と､漁業者など地域住民の理解を得るための今後の取り組み姿勢は｡
● 知床は自然環境と漁業活動が共存してきた海域をＩＵＣＮとしても将来にわたり持続されるよう再度､見解を求めたと理解しており､国とも連携して地元関係機関･団体と協議を行い､期限内に適切な回答が出せるよう取組む｡
（17） 平和問題について
○ 在日米軍再編に関わって､現時点で移転受け入れの打診があったのか､仮に打診があった場合は受け入れ拒否の意志を明確に表明すべきだ。
● これまで打診された事実はなく､仮にその様なことがあれば現時点で受け入れ難いと言わざるを得ない｡
○ 米海兵隊の射撃訓練の9月実施が公表されたが､9年間で8度目の実施は正に固定化以外の何ものでもない｡訓練の受け入れ拒否など強い態度を示すべきだ。
● 将来にわたって固定化されないよう機会あるごとに国に申し入れており､今後も誠意ある国の対応を引き続き求める｡
（18） 北海道新幹線について
○ 知事は鉄道･運輸機構を訪ね道内側工事の重点整備や道内企業優先活用を要請したと聞くが､要望内容の見通しと今後の課題はなにか。
● 道の実情は理解いただいたと考える｡今後は完成時期の前倒しと札幌までの早期着工･完成に向けた取組みを行う｡
○ 今後はどのような体制で地域への情報提供や地域の取組みを推進するのか。
● 新年度に渡島支庁に専掌部門を設置するとともに道南圏地域での検討の場を設置し､地域活性化方策の検討を行なう｡
○ 五稜郭から木古内間が並行在来線として経営分離されるが､将来に禍根を残さない結論を導かなければならない｡
● 地域住民の足確保に最大の力点を置き､関係市町村と調査･検討を行ない総意による方向性を定める。
（19） 教育課題について
○ 中山文科大臣は学習指導要領の全面見直しに言及したが､学校5日制や総合学習の成果と問題点を検証しないままの安易な見直しは混乱を招くばかりと考えるが､教育長の見解と成果について伺う｡
● 国際的な学力調査の結果などを踏まえ検討を求めたものと受け止めている｡学力低下とのかかわりを懸念する声も聞かれるが､豊かな人間性や学ぶ意欲､主体的判断力等が育成されるよう引き続き取り組む｡
○ 政府は小学校内殺傷事件を踏まえ学校の安全対策強化の考えを明らかにしたが､教職員の防犯訓練や地域ぐるみで子どもを守る取組みを中心にした対策が必要だ｡
● 危機管理マニュアルの作成や防犯訓練の推進､安全読本や防犯資料の作成､安全研究協議会の開催で地域ぐるみの取組みを行なうなど､対策の更なる充実に努める｡
（20） 公安問題について
○ 我が会派が求めた予算執行の改善措置状況は｡
● 多くの改善策が実施されており証拠書類検査でも適正な執行が確認されている｡検討会議にて取組みの効果や更なる取組みの必要性について検討を行なっている｡
○ 確認監査での捜査協力者への道警の協力姿勢は従前の域を一歩も出ておらず､厳格な確認監査は期待できない｡この間､知事が取った協力要請内容とその効果･成果は。
● 確認的監査に全面協力を要請しており､必要な対応がなされていると聞いている｡
○ 新年度予算額は前年比で単純マイナス5％であり厳格な査定とは言い難い｡知事はどのような観点で査定に臨み､最終判断したのか｡
● 一連の経過を踏まえ厳しい方針で臨んだ｡直近の執行状況を勘案し5％マイナス､2年連続の大幅削減とした｡
○ 議会議論にあった項目が進行中の確認監査に含まれているのか､確認監査の達成目途･進捗状況についての代表監査委員の所見は｡
● 特別調査結果報告の金額､道損害額の妥当性について検証､処理状況報告での道警の調査方法や裏付け証拠を確認しており､道警の全面協力を前提に年度末を目途に結果を取りまとめたい｡
○ 道警の特別調査報告と監査委員の特別監査報告に大きな食い違い･差異をどう受け止めたのか､説明責任のあり方､警察本部長への指示内容含め公安委員長の認識は。
● 調査の観点･目的･手法･判断基準の違いから生じたものと承知､道警に対し補足調査の実施･結果報告を指示､逐次報告を受け､監査委員に対しても報告したと承知する｡
○ 確認監査に対する協力体制のあり方についての公安委員長の見解は｡
● 監査が円滑･的確に実施できるよう特段の配意が重要であり､知事にもこれら内容の書簡を届けた｡
○ 幹部職員の責任･処分のあり方に対する公安委員会の議論経過と公安委員長の見解は｡
● 国家公安委員会に関係職員の然るべき処分を検討するよう意見具申するとともに､道警の処分の考えを了とし､事実に即して厳正に判断されたと承知する。
○ 会計検査院の検査未着手､監査委員の確認監査途中にも係らずの返還に関して事前報告はあったのか､また返還のあり方に関する公安委員長の見解は｡
● 返還については返還方針を審議した結果､適切と判断したものであり､速やかに損害額を返還したことは適当である｡
○ 道警が適切執行と判断した経費に新たな裏金処理があったことは､特別調査による関係者の記憶･心証が曖昧･根拠がないことが証明された｡道警本部長の認識と見解は｡
● 補足調査にて一部関係者から訂正の申し立てがあり若干の差異が生じたが､全体の調査の厳正さを左右するものではない｡
○ 国費返還について､警察庁との協議経過･対象額範囲の特定について本部長の説明を求める｡
● 道警予算執行調査委員会調査結果を基にした算定根拠と妥当性について検討･協議した結果､返還方針について警察庁の了承を得た｡対象範囲は公費執行できない経費･執行の確証がないものを損害額とした。
○ 裏金返還に対する現職･退職者の認識と受け止めは被害者然としている｡特に支援委員会が現職の苦境を助けるための協力呼びかけとは､自らの過去の関与･責任が微塵も感じられない。支援委員会への道警の関与の実態と本部長の見解は｡
● 支援委員会は退職者有志が後輩の負担軽減を目的に自発的に立ち上げたものであり､私から協力･支援をお願いした｡

＜再質問＞
（１） 道財政・新年度予算案について
○ 財政立て直しプラン破綻の責任についての質問に対し､立て直しこそ課せられた責務との答弁だがやめろと言ったわけではない｡半年足らずで破綻､道民･市町村に一層の痛み･負担を求める事実に照らしての責任を聞いている｡
● プラン策定時に想定できなかった事由で収支不足が拡大した｡抑制が可能なものについて必要な対応策を講ずる｡
○ 地財計画策定について､受け身の姿勢ではなく地方側の参画と中期的地方財政見通し提示の確実な実現を国に強く要求すべきだ｡
● 中期地方財政ビジョン策定や地方交付税算定プロセスへの地方参画を早期に実現できるよう､知事会等と連携しながら国に強く働きかける｡
○ 国の景気対策に呼応した地方債の返済･借換圧力は全国共通の課題だが道の新年度一般予算伸び率は4.8％と全国一｡他府県とかくも伸び率の差が出た理由はなにか。
● 借換債を特別会計で発行したり満括基金への積立方式に差異があるなど同条件での比較は難しい｡公債費を除く予算規模比較は1.2％減と全国平均より0.3ポイント低い｡
（２） 公益通報制度について
○ 倫理条例･規則があるにも係らず道警が道庁と同じ誤りを繰り返したことから､制度の不備･欠陥は明らかだ｡条例･規則の実効性をどう分析･検証を行い､要綱策定に活かしたのか。
● 公益通報保護法の枠組みや他府県の制度を踏まえ､通報窓口や措置を明確にするため業務改善･通報制度を設けた｡
（３） 地方分権について
○ 質したことは道州制のこれまでの取組み総括であって経過報告ではない｡知事が大見得を切ったビジョン･展望はどこまで進み､どのような展望を開いたのか､達成できなかった点と足踏みを余儀なくされた理由､その克服手段を明らかにせよ｡
● 道州制特区に向けた規制緩和を国に提出しており､速やかな実行を働きかける｡市町村への事務･権限移譲方針の年度内策定に取組んでおり､協議が整ったものから順次移譲する｡これら取組みの積極的発信が理解の深まり･着実な進歩となった｡
○ 道州制元年の今年度､知事が目標とした経済活性化と自立へのステップを築くことができたのか｡
● 提案が活発に行なわれるなど地域が主体的に北海道の将来の目指す方向を議論することが､経済活性化や自立へのステップにつながる土台となった｡
○ 自治のかたち三位一体改革は行政体制そのものの変革にとどまるものではなく､社会全体の変革をもたらすものではないか。
● 道州制は地域主権型社会の実現を目指すものであり､個性豊かで活力ある地域経済･社会をつくり出すための取り組みと考える。
○ 行政関係者だけが参画する円卓会議とパブリックコメントで事足りるとの発想･答弁は到底納得できない｡各界･各層の道民が参画する新たな円卓会議と専門家による検討会議を構想すべきだ。
● これまでも推進会議や円卓会議､市町村や経済界など議論を積み重ねてきており､今後も様々な場の活用で幅広く意見交換しながら検討を進める｡
○ 自治のかたち三位一体改革の土台は基礎自治体機能の充実強化であり､方針とプログラムの決定･先行は構想の検討を拘束することにつながりかねない｡構想との三位一体検討が尽くされるよう時間的余裕を市町村に与えるべきだ｡
● 移譲方針策定で市町村の具体的役割分担が明らかになり､基礎自治体の姿について具体的議論を進めることが可能となる｡合併はそれを展望しながら行政体制の充実･強化しようとする取組みであり合併構想を検討することとしている｡
（４） 産業活性化プログラムについて
○ 16年度の事業効果見通しと､17年度予算で実現しようとする目標指針の考え方は｡
● 成果が生まれていると受け止めているが年度終了後速やかに実績を把握する｡17年度は戦略分野振興につながる事業の着実な執行で､目標達成に努める｡
（５） 札幌医大の地方独立行政法人について
○ 大学改革を前提とする独立法人化を検討するのであれば､人的体制や道民医療の貢献など様々な角度からの検討が必要だ。
● 組織･業務､目標･計画と評価､人事制度､財務会計､病院経営について部会を設け､専門的事項の調査と検討を行ない作業を進める｡
○ 具体的な検討にあたっては､現場の声が的確に反映される期間､体制と準備が不可欠だ｡
● 検討過程において大学関係者と十分に連携･協議しながら移行準備を進める。
（６） 産廃税について
○ 環境立県を目指す知事には税制度の哲学と導入に向けた工程表を明示して､道民を説得する責務がある。
● 税制度の導入で廃棄物排出抑制と税収を活用した研究開発や施設整備支援によるリサイクルの推進で循環型社会の早期実現に努めたいと考え､関係団体の理解が得られるよう引き続き努力する｡
（７） 道警察の不正会計処理・裏金問題について
○ 全会一致での決算不認定の重さが道の是正措置に何ら反映されていない｡検討中の結論の目途を含め､再度見解を求める。
● 既に多くの改善策が実施されているが､これまでの取組み効果や更なる必要性について検討しており､確認監査の結果や道警の意見を聞きながら必要な対応をする｡
○ 予算査定が前年比単純マイナス5％では要求額と報告を鵜呑みにした､通常の査定と変わらない｡知事は疑惑や課題は既に是正されたとの認識なのか｡
● 一連の経過も踏まえ厳しい査定方針で臨んでおり､多くの改善策が実施されていることを前提に予算計上している｡出納局による証拠書類検査で適正な執行も確認されている｡
○ 大事な報告や重大な判断が､議会が招集されていない時期になることは避けるべきだ｡確認監査の進捗状況と議会議論の場や結果取りまとめの時期について､知事の見解は｡
● 監査委員にてしっかり確認されるためにも､具体的時期を特定すべきでないと考える｡
○ 返還額に対し知事自らが最終的に判断すると再三答弁しているが､疑惑が解明しない中での最終的判断は議会機能を活用するのか、新たな調査組織を立ち上げるのか､それとも知事独断で行なおうとしているのか。
● 確認監査の結果をもとに､私自身が判断する｡
○ 公安委員会は監察指示に対する調査結果を評価するとしてきたが､新たな不適正執行があったことは指示結果報告に対する検証･精度は不十分との疑念を持つべきではないか｡
● 道警補足調査の際､関係者から訂正･不適正執行が判明したと報告があり､現在全体について点検を行なっている｡
○ 支援委員会について､公安委員長はどのように評価しているのか｡
● 退職者有志が後輩の負担軽減を図ることを目的に自発的に立ち上げ活動しており､道警は返還に向けて協力依頼していると承知している。
○ 支援委員会と､個々人が返還金を拠出している方式の道警職員互助会の位置付けとかかわりの根拠について警察本部長の見解は｡
● 支援委員会の協力金は返還金処理委員会が受け入れており､返還金の受け入れは処理委員会委員長と互助会理事長が協定し､互助会が口座を設定している｡
○ 特別監査に対する公安委員会からの報告期限は通常1ヶ月以内だが､監査委員が求めた処理状況報告の関係資料は1ヶ月以上遅延しており議会議論が大きく阻害されている｡提出遅延の理由と今後の対応についての警察本部長の説明と見解を求める｡
● 件数が膨大であり理由の聴取も必要であったことや確認監査に対応していた｡今後監査が円滑･的確に実施できるよう特段の配慮をしている。

＜再々質問＞
（１） 地方分権について
○ 今年度末で任期となる推進会議は今後どうするのか､円卓会議に委ねるのか､メンバーを替えて継続するのか。継続する場合は推進会議と円卓会議の役割分担をどうするのか｡
● 来年度の推進会議のあり方については、各委員と相談しながら検討したい｡
○ 再答弁では道州制も支庁改革､市町村合併も円卓会議で検討するとのことだが、メンバーは行政関係者に限られており今後もそうした構成でいくのか｡
● 会議のあり方については市長会･町村会と協議していく。
○ 二千を越える事務･権限メニューを検討するには､道が決めたスケジュール通りでは町村会が知事に提出した意見に誠実に受け止めたものにならない｡切実な声を尊重する考えは知事にないのか。
● 積極的に移譲を受けたいとする意見もあることから取組みを進めており､具体的な移譲にあたっては市町村と十分協議し､協議が整ったものから順次移譲したい｡
（２） 道警察の不正会計処理・裏金問題について
○ 裁判で争われた知事の被告適格に関する道の主張と､議会での知事自身が判断するとの答弁には大きな矛盾と乖離がある｡法的根拠が曖昧な知事の答弁を基に道警問題の今後の行方を左右する判断が下されてよいのか｡
● 判決は職員に損害賠償を求める場合の執行は､権限委任された道警本部長が行なうとの考えに基づいたと考える｡道警が行なう返還額の妥当性は確認的監査の結果を基に私自身が判断する｡
○ 知事の判断以後､具体的に警察本部長にどのように実行されることになるのか。
● 確認監査の結果が特別調査と相反する結果が出た場合は再調査､補正を行なうとしており､適切に対応すると考える。
○ 公安委員長は知事判断に際し､警察本部長にどのような指示･指導を行うつもりなのか｡
● 知事の判断を踏まえ､必要な指示･指導を行う｡
○ 本部長は確認的監査結果を踏まえた知事の判断が出た場合､どのように受け止め対処するのか｡
● 真摯に受け止め､適切に対応する。

＜指摘＞
（１） 公約達成の状況等について
○ 公約全てに着手したとの答弁だが､知事の最大のテーマである産業･雇用活性化や財政再建など思ったように進んでいないのは明らかであり､公約の評価はその達成結果によって問われるものだ。
（２） 道財政・新年度予算案について
○ 国と闘うという知事のメッセージが掛け声だけでないのならば､国が押し付けている直轄事業負担金に代表されるものを跳ね返す具体的取り組みを行うべきだ｡
（３） 遺伝子組換え作物規制条例について
○ 食の安全･安心条例とＧＭ規制条例を制定する最大の目標は､食の安全･信頼回復であり消費者･農業者からの不信･不安を払拭することだ。
（４） 在日米軍再編について
○ 受入れ拒否の姿勢を明らかにすべきとの質問に､昨年同様の分かりにくく他人事のような答弁の繰り返しは全く不誠実だ｡受入れ拒否を明確に発信すべきだ｡
（５） 教育課題について
○ 詰め込み教育の反省から実施された五日制や総合学習の方向は決して間違っていない｡見直すべきは授業時数や内容を細かく縛った仕組みであり､教師が一人ひとりに目を配り創意工夫できることこそが求められている｡
（６） 確認監査のあり方について
○ 確認監査の意義は使途の詳細に関する疑惑解明に､監査委員の厳格なメスが入ることだ｡
up
４．一般質問の要旨

勝部　賢志（江別市）
（１） 行政基本条例について
○ 14年10月に施行され、「施行後3年」での見直しを定めている行政基本条例の検討はどうするのか。
● 社会経済情勢の変化や制度・仕組みの拡充の状況などを勘案、規程見直しや必要な置を検討する。
○ 道民と情報共有しながらの道民の道政参画の拡大、道民との協働、市町村との連携協力が高橋道政下で形骸化している。
● 週1度の記者会見、「まちかど対話」を実施。条例制定や計画策定では、地域での意見交換会やパブリックコメントなどを通じ、意見反映に努めている。
○ 道民に重要な影響を与える課題についての道民投票制度を常設化すべきだ。
● 道民投票は、住民意向把握の様々なプロセスを十分踏まえた上で、なお必要な場合に実施すべきものと考えている。
（２） 今後の教育のあり方について
○ 学校週5日制度をはじめとする今の教育の流れは、詰め込み教育などの反省に立ち長い論議の末に、14年度から本格的に始まったばかり。安易な方向転換ではなく問題点を分析、教育の方向性をしっかり見定めるべき。確かな学力の基礎基本と総合学習の関係をどう捉えているか。
● 総合的な学習の時間は、知識や技能を相互に関連付け、総合的に生かすねらいで、確かな学力を育むために有効な学習。
○ 学力低下と週5日制を結びつける声があるが、日本の授業時間は先進国でも多い。授業時間の多さよりも、カリキュラム編成の方が重要。
● 道教育大等とも連携、新たに効果的、計画的なカリキュラム開発や「カリキュラム用の手引」の作成などを行いたい。
○ いま求められる学力、学ぶ意欲の高揚をどう考える。
● 知識や技能に加え、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを確実に身につけてもらうことが必要。
（３） 職業観の育成と若年者雇用対策について
○ 将来にしっかりした目標を持てないことが学習意欲減退の一つの原因ではないか。いわゆる職業観や勤労観を育むための取り組みは。
● 16年度から小中高校を通したキャリア教育推進の調査研究を実施しており、これらの研究成果の全道普及などを行う。
○ ジョブカフェ北海道の問題点と解決策は。
● 札幌以外の地方拠点では、登録者数が目標の4割程度。地方拠点の積極的ＰＲ、就職支援サービス充実を国に事業提案したい。
（４） 少人数学級編制について
○ 少人数学級が2年生に拡大されるが、クラス替えを伴わないよう配慮すべきだ。
● そのように対処されるものと考えている。
（５） 栄養教諭制度について
○ 学校での食に関する指導の重要性は否定しないが、親や家庭も含めた食に関する指導の全体像をどう描いているのか。
● 学校・家庭・地域が連携、望ましい食習慣と自己管理能力を育まねばならない。
○ 栄養教諭が何を教え、今後どう配置するのか。
● 給食はもとより教育活動全体を通し、食に関する指導を行う。市町村教委や学校の意向を踏まえ、できるところから順次配置していく。
（６） 定時制・通信制について
○ 有朋高校の協力校体制の整備、充実をどう図るのか。
● 協力校業務負担軽減のための生徒出席管理の情報機器整備、面接指導日に生徒の健康管理に携わる職員配置などを検討したい。情報通信ネットワークの活用での学習方法改善も図る。
○ 従来の勤労青少年だけでなく多様なニーズに対応する、定時制・通信教育の改善・充実は重要課題だ。
● 18年度末をメドに新たな高校教育に関する指針を策定する中で、定通併修の拡充や、学校外の学修の単位認定促進などの履修形態の多様化、弾力化を検討する。

＜再質問＞
（１） 栄養教諭制度について
○ 学校栄養職員から栄養教諭への転換に際しては十分な手立てが必要であり、地域や学校、本人の意向が十分尊重されるべきだ。
● 給食センターから学校への配置転換が生じた場合の、センター衛生管理マニュアルの改定、研修会などを行う。
up

保村　啓二（網走支庁）
（１） 知床地域の世界自然遺産登録について
○ 知床では、環境省が「国立公園利用適正化」の検討を行っているが。
● 過剰利用解消、植生保護、山岳地し尿対策など極めて重要と認識、網走、根室支庁の職員が積極的に参画している。
○ 世界遺産登録に際し「情報センター」等の施設整備での道の関与は欠かせない。
● 登録確定を待ち、知床の特色が十分生かせるか否かの観点から、国や地元両町、関係団体などと協議したい。
○ 水産資源管理や海棲ほ乳類と漁業の共存に向けた取り組みは。
● 現状でも高いレベルでの水産資源管理を行っている、自然環境と漁業活動が共存してきた海域。海棲ほ乳類と地元漁業の共存に努める。
○ 光振興との関係、道道知床公園線の整備、知床五湖の木道整備の考え方は。
● 自然環境保全と観光の両立は「知床世界自然遺産候補地管理計画」の目指す目的の一つ。道道は、来年度から通行止めし落石防止工事などを行うが、利用集中期には工事を中断、シャトルバスを運行。木道新ルートは17年度にも着工される。
○ コツーリズム推進のため、知床にふさわしい利用ルールを確立すべきだ。
● 昨年設立の「知床ガイド協議会」などの意見をもらいながら、知床の原生的な自然にふさわしい利用のありかた、いわゆる「知床ルール」づくりを進めたい。
○ エゾシカやヒグマなどの野生動物対策は。
● エゾシカについては、保護管理計画を策定中の国の科学委員会に専門職員を参画させ道のエゾシカ保護管理の取り組みなどを踏まえ、積極的に提言。ヒグマについては、道としても渡島半島地域における経験を生かしながら、国や地元町などと積極的に連携していく。
○ 地元の息の長い活動を無駄にしないためにも、道庁の総力を挙げ取り組むべき。知事の決意は。
● 自然環境保全と地元産業両立を図りながら、本道が誇る世界的にも貴重な知床の自然を人類共有の財産として次世代にしっかり引き継いでいかなばならない。地元の熱い思いも十分に受けとめ、今後も最大限の努力をする。
（２） 農業政策について
○ 国の食料・農業・農村基本計画策定では、畜産物や一部畑作物などで現状の生産量を下回る生産努力目標に改定された。これでは、農業切り捨ての第一歩になる基本計画になるのではないか。
● 生産努力目標は、大豆、野菜、生乳など多くの作物は生産拡大と認識している。カロリーベース自給率目標45％の達成、将来的には5割以上の国内産供給が重要と考え、本道が目標達成に最大限寄与できるよう引き続き努力する。
○ てん菜の生産努力目標数量が大幅削減された。輪作体系にも影響するが。
● 新年度に「地域輪作システム確立事業」を実施、地域の輪作体系のあり方を十分に検討し、必要な面積の確保を国に求めていきたい。
○ 国の新たな米政策は、スタート初年度からつまづいた。特に稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策は、米価が下がり続ける中では、機能が発揮できないことが明確になったと考えるが。
● 16年産米では、補てん額算定基準の直近3カ年のうち、作柄等異常年が2カ年以上あり、機能しない状況。国に制度改善を提案、17年産からは異常年を除く特例措置が講じられることになった。
○ 食料・農業・農村基本計画の策定論議での米の位置付けをどう受けとめているか。
● 米の品目横断的政策への導入については、国境措置による生産条件格差是正、新たな米政策の進捗状況等を踏まえ検討するとされ、これを妥当と認識している。
up

北　準一（空知支庁）
（１） 道の行財政について
○ 執行方針で言う「三位一体改革での、北海道の主張を強く発信」の意味するものは。
● 国庫補助負担率引き下げによる負担転嫁が行われないことや､地方交付税で安定的財政運営に支障ない必要な総額確保､国と地方の協議の場の制度化などを重点的に主張していきたい。
○ 景気対策としての公共事業乱発の付けが、地方財政破たんの要因ではないか。
● 雇用や景気下支えに一定効果があったが、国・地方とも公債残高の累増を招き財政悪化の要因の一つと考える。
○ 道税確保のために、公共事業の道内企業受注を高めるべきだ。
● 中小企業等の受注機会の確保・拡大に取り組んでいる。国の直轄事業についても、今後とも機会確保を道開発庁等に要請していく。
○ 税収確保への取り組みは。
● 収入未済が多額の個人道民税については、市町村との連携をより強め、市町村からの徴収引き受けに積極的に取り組む。自動車税については、都市部対策の専任職員を必要な支庁に配置するなどの対策を講じる。
（２） 地震災害時の対策等について
○ 地震等災害情報の伝達体制の整備状況は。
● 震度情報ネットワーク」や「防災対策支援システム」等の各種システムを構築。また、被害が甚大と想定される活断層の調査結果を関係市町村等に説明、市町村に住民周知を要請している。
○ 災害発生時の避難長期化の場合の避難施設として、ホテルや旅館、個人住宅等をあらかじめ指定、登録しておくなどしてはどうか。
● ホテルや旅館などの民間施設の避難施設としての検討を各市町村に要請してきている。個人住宅登録は、災害時の安全性確保などの選定要件を満たすなどの課題も多いが、避難施設については、被災者の立場に立って幅広く検討していく必要がある。
○ 兵庫県が今議会に提案した住宅再建共済制度を、北海道も取り組むべきだ。
● 災害発生時の住宅再建への新たな取り組みであり、道としても、兵庫県の取組状況を見ながら研究していきたい。
（３） 食料自給率について
○ 食料自給率は昭和40年の73％から減少を続け、この6年間は40％で横ばい。食料基地・北海道の知事として、どう認識するか。
● 少なくとも5割以上を国内生産で賄うことが必要と考える。国内生産2割を担う本道が役割を一層高めていくことが重要。
○ 国が言い出した金額ベースでの自給率表示は、政策の不備を国民の目からそらす「抜け道」ではないか。
● カロリーベースが基本と考えるが、経済的側面に焦点を当て、品質や安全性など付加価値の高い農産物生産指標として生産額ベース目標も意義がある。
○ 新食料・農業・農村基本計画では、担い手をしぼり込み効率化だけを求めようとしている。これで、耕作放棄地解消や自給率向上が図られると考えるか。
● できるだけ多くの農家を担い手として育成確保し、離農や規模縮小による農地を担い手に利用集積することが重要と考える。農地有効利用、生産コスト低減、品質向上などが見込まれ、国内農産物需要拡大、自給率向上につながると考える。
（４） 栽培漁業について
○ 栽培漁業では種苗生産、放流技術、放流効果の把握まで総合的な研究推進が必要だ。
● 室蘭で、栽培漁業の技術開発拠点となる栽培水産試験場を整備。採卵から放流までの総合的な技術開発を強化し、種苗生産のコスト低減や健康な種苗生産など高度な技術確立に努める。
○ 17年度からの第5次栽培漁業基本計画での取り組みは。
● 昭和59年以降4次の基本計画の間に、栽培漁業の生産量は沿岸漁業の5割を超えるまでになった。第5次では、ヒラメ、ニシン、マツカワ等の取り組みを継続、放流効果が見込まれる段階に至った漁種では、漁業者自らによる実施体制確立を促す。
（５） 森林づくりについて
○ 木材・木製品の需要拡大のための、住宅分野での相談体制、土木分野での木製ガードレール等の開発・普及への支援措置が必要だ。
● 住宅分野で道産木材を活かした家づくりなどの情報提供、土木分野で木製ガードレールや防雪柵等の開発支援を進めてきている。企業間連携、消費者との顔の見える関係などを築いていく。

＜指摘＞
（１） 食料自給率について
○ 基礎的食料を生産する北海道だからこそ、金額ベースでの目標設定は、わが国食料の自給率向上に何ら寄与するものでないことを明言すべきだ。
up

須田　靖子（札幌市手稲区）
（１） 希少動植物の保護について
○ ナキウサギの生息状況は。
● 国内では本道のみに生息。道調査では、570カ所の生息地を確認、個体数は「1万頭より多いことは間違いない」との日本哺乳類学会の見解がある。
○ 日高管内様似－えりも間の林道建設地での生息情報を、道は実態把握しているのか。
● 事業主体の緑資源機構が15、16年度に調査実施と承知。道としては、希少な動植物など自然環境に配慮して工事するよう、緑資源機構に要請していく。
○ 大型林道建設の必要性が今だにあるのか。
● 森林の公益的機能の高度発揮、災害時の代替道としての機能等を通じ、地域振興や住民生活環境改善への期待も大きく、必要と考える。
○ 天然記念物に指定して保護すべきではないか。
● 生息地のうち「大雪山」「アポイ岳高山植物群落」「夕張岳の高山植物群落及び蛇紋岩メランジュ帯」が特別天然記念物等に指定され、そこに生息するナキウサギは保護が図られている。国、道のレッドデータブックに保護に留意すべき地域個体群として選定されている「夕張、芦別のナキウサギ」の生息状況などの変化を見極めて行かねばならない。
○ 固有種保護の観点から外来種駆除が急がれる。アライグマの生息状況と被害状況は。
● 昨年11月時点で道央、道北、道東の113市町村に拡大。道央16市町村での生息数推定は、13年秋で2千頭～4千頭。昨年秋には釧路湿原近くで生息確認、タンチョウ等への影響も懸念。農業被害は毎年3千数百万円の報告がある。
○ 捕獲等の実績と今後の対応は。
● 15年度1215頭、16年度は10月末で1289頭。本年6月施行の「外来生物法」で防除対象の特定外来生物に指定見込みであり、道の「アライグマ対策基本指針」の最終目標である「野外からの排除」に向け対策を推進する。
（２） 雇用の確保について
○ 道の最大の優先課題は雇用の確保・拡大。財政状況を理由とする新規採用削減方針は撤回すべきだ。
● 道職員採用が道内若年雇用や市町村の採用動向に影響することは承知するが、徹底した行政のスリム化は避けて通れない。赤字再建団体転落回避の緊急的、臨時的対応として新規採用を抑制する。
○ 様々な技能を持つ職員の確保、中高年雇用拡大の観点からも、職員採用の年齢制限を見直してはどうか。
● 年齢制限廃止には検討すべき課題も多くあると考えるが、今後、人事委員会と連携しながら、国や他自治体の動向等について調査研究していく。
○ 道の行政実務研修生制度、スタートワーキングサポート事業は、半数が研修終了後に就職できていない。どう評価し、雇用確保に資する制度として改善するのか。
● 道における1年間の直接雇用効果も考慮すれば、厳しい若年者労働市場を下支えする上で一定の効果があった。新年度は、就職支援セミナーや民間企業等における就業体験研修を実施する。
（３） 消費者行政について
○ 消費者が被害にあう悪質な事件が増加しているが、地域に密着した相談体制や高度で専門性を持った相談員育成等が必要になっている。財政面からだけの支庁相談窓口縮小は行うべきでない。
● 今年1月、北海道消費生活審議会に、道と市町村の連携のあり方等を諮問、この答申を踏まえ、今後の消費生活相談処理のあり方を検討する。

＜再質問＞
（１） 新規採用削減について
○ 職員数適正化計画の矛先が新規採用に向けられている。新規採用削減は景気回復を鈍らせる。削減を撤回するか、もしくは削減数を極力抑えるべきだ。
● さらなる道庁組織スリム化に早急に取り組む必要がある。赤字再建団体転落回避の緊急的、臨時的な対応として新規採用の見直しを進める。
up

蝦名　清悦（札幌市北区）
（１） 犯罪のない安全で安心な地域づくり条例について
○ 警察庁が定めた「安全・安心まちづくり推進要綱」を契機に各県で条例化が進んできたと認識する。条例案提案に至る経緯の中で、道警から知事に条例制定の要請はあったのか。
● 早期制定に向け道警本部長から知事宛に要請はあった。
○ 先行17都府県、今定例会提案７道県での条例名は、群馬県の「犯罪防止推進条例」、本道の「地域づくり条例」を除くと推進要綱に沿った「まちづくり条例」。知事は、「地域づくり」の名称にどういう意味を託したのか。
● 町内会、市町村の行政単位で安全で安心な地域づくりを目指しながら、その積み重ねで北海道全体が犯罪のない安全で安心な地域社会になるとの思いを込めた。
○ 犯罪を抑止する根元的な課題は、誰もが人として尊厳を持って暮らせる道民生活の安定・向上にこそ求められるべきではないか。
● 経済や雇用の安定はもとより、医療、福祉、防災、環境など様々な課題克服が必要と考え、これらの課題に重点的に取り組む。
○ 条例案の性格は、犯罪の機会に着目した対症療法的なものに過ぎないのではないか。
● 道警による活動に併せ、道民自らが安全への意識を高め、自主的な防犯活動に取り組み、地域の生活環境を犯罪が発生しにくいようすることで、犯罪の機会を減少させる狙いだ。
○ 条例案には「基本的人権を侵害しないよう配慮しながら」との文言が明記された。条例の運用にあたり、基本的人権の尊重をどう配慮するのか。
● （知事）条例運用は個人プライバシー侵害のないよう十分配慮が必要。
● （教育長）個人プライバシーなど、基本的人権を尊重して対応していきたい。
● （道警本部長）運用にあたり、プライバシー等の基本的人権を尊重していく。
○ 警察官、交番相談員、安全相談員の増員と、財政再建に向けた人件費抑制方針の整合性は。
● 厳しい財政状況下ではあるが、増員配置で道民生活の安定確保に努める。道警も含めた人件費削減は赤字再建団体転落回避のため避けて通れない。
（２） 環境汚染問題への対応について
○ 岩見沢市での六価クロム、桂沢水道事業団の水道水汚染などの事例が相次いでいる。住民周知、道などへの報告が遅れたケースなどへの認識は。
● 連続発生は誠に残念で憂慮している。周知や報告遅れでの大きな混乱は遺憾だ。
○ 異常時の道の対応、事故後のフォローアップは。
● 事故等の対応にあたっては地域住民の安全・安心確保を最優先に積極対応する。
○ 報告遅れから対策に支障を生じ、住民説明が遅れた事態を踏まえての危機管理への見解は。
● 事案を検証し、初動対応等を再点検、事業者や関係機関等が適切に対応できる仕組みを早期に整え、わかりやすい形で示すなどしていきたい。
（３） 学校施設の耐震化・バリアフリー化・安全の確保について
○ 道内の市町村立学校の耐震診断実施率は21.7％、耐震化率は40.1％と極めて低いが。
● 全国平均を下回っている主な理由は、市町村の厳しい財政状況、児童生徒の減少に伴う学校統廃合計画を検討中などがあると考えている。
○ 学校は避難場所として活用されるケースも多い。耐震化の早急な促進をどう進める。
● 国の調査研究協力者会議における、改築から耐震補強に重点を移す議論などの動向を踏まえながら、国に積雪寒冷等の本道の実情を伝えるなど取り組んでいく。
○ 道内市町村学校のバリアフリー対策整備状況は68.3％。バリアフリーの必要性への認識が希薄なのではないか。
● 市町村では、各学校の児童生徒個々の状況を見極めながら学校の改築・改修に併せた整備を行っている。全体としては、全国平均とほぼ同水準の整備状況。
○ 学校は、地域コミュニティの拠点であり、多目的に地域住民に開放される施設。バリアフリー化は、社会資本ストックの大きな役割を果たし、改修は雇用創出の観点からも有効だ。
● 国に対し学校の活用方法の多様化に対応した施策充実を求め、市町村には誰もが利用しやすい施設になるよう働きかける。
○ 学校の安全対策は、学校を閉ざされたものとすることなく、防犯性を備える工夫が必要と思う。
● 死角をつくらない教室や職員室等の配置、監視・通報システムの設置など、それぞれの学校の実情に即した施設整備が図られるよう働きかけたい。

＜再質問＞
（１） 犯罪のない安全で安心な地域づくり条例について
○ 地域での自主的な施策推進にあたっても、基本的人権の尊重を要綱に明記するなど地域に徹底する対応が必要だ。
● 地域において設置予定の推進組織等で、十分周知を図りたい。
○ プライバシー侵害のおそれが危惧される防犯カメラ・監視カメラの設置については、道としても指針策定等をすべきではないか。
● 防犯対策の有効な手段と考えるが、運用にあたってはプライバシー侵害をすることがないよう十分配慮する必要がある。

＜指摘＞
（１） 犯罪のない安全で安心な地域づくり条例について
○ 教育行政では子どもたちを犯罪から守るための施策が、逆に子どもたちの学校生活や学習活動を制約することのないよう求める。警察行政では犯罪防止を理由に人権侵害が生じないよう一層の配慮を求める。
（２） 環境汚染問題への対応について
○ 環境立県を標榜する北海道から、分立している法体系整備や法令の実効性を求める改善を国に発信すべきだ。
（３） 学校施設の整備について
○ 国の「調査協力者会議」が新たな方針を論議している今を、絶好の機会ととらえ、積極的に取り組むべきだ。
up

木村　峰行（旭川市）
（１） 第３次北海道長期総合計画の推進について
○ 計画推進にあたり道民意向の把握や市町村連携をどう図り､施策に反映したのか｡
● 計画策定段階から道民や市町村の意向反映に努めており､個々施策にはパブリックコメントや団体との意見交換などで道民意向の反映に努めている｡
○ 計画の進捗状況をどのように評価しているのか｡
● 人口や経済分野が低水準で推移しているが､生活関連指標や事業費実績はほぼ見込み通りであり､全体としては概ね順調に取組みが進んでいる｡
○ 経済･雇用のリーディングプログラムをどのように推進していくのか｡
● 自立型経済に向け､ＩＴ･バイオ等の新事業･新産業創出や新たな観光､農林水産業のブランドづくりと研究から事業化までのシステム構築に取組む｡また中高年者･若年者の就職支援や多様な就労機械の確保､ソフトランディング対策で雇用創出を図る｡
○ 総合計画と北海道新生プランの推進をどのように歩調を合わせていくのか｡
● 政策評価と連携し施策の必要な見直しを行いながら､新生プランが効果的に推進されるよう整合性を図り施策を組み立てている｡
○ 総合計画で6つの地域生活経済圏を掲げたが､形成状況に対する認識は。
● 地場産業を活用した地域産業･観光振興のほか､医療や教育･文化の機能充実､交通や情報のネットワーク化等が進んでおり､圏域の結びつきが一層強くなっている。
○ 地域経済活性化のためには道出先機関の機能を生かしての重点戦略推進が必要だ。
● 地域活性化戦略会議にて地域課題や振興策を議論､重点戦略に反映･推進している。
up

佐野　法充（札幌市豊平区）
（１） 環境行政の総合的展開について
○ 京都議定書発効の年だからこそ､環境技術･産業や廃棄物･リサイクル産業の育成ビジョンを明確に示すべき｡
● 環境･リサイクル産業を戦略分野と位置付け､その振興を積極的に図る。
○ 国の地方支分部局との連携･共同事業に環境に係わる事業を加え､優先的に実施することで機能統合の実を上げるべき。
● 国において新たに地方環境事務所の設置が検討されており､その中で地方自治体との連携についての必要性が付与されていると承知しており､今後､実効性の高い取組みを共同して積極的に展開する｡
○ 道内では新たな風力発電が多数計画されており､新エネルギー利用特別措置法の義務量を超える電力の買い取りについて北電に更に協力を求めることはもとより､道外の電力会社に販売していく取組みを強めることも重要だ。
● 道内での利用拡大とともに､他地域の電力会社に対する情報提供で法の定める義務の履行促進を図ることが地球温暖化対策として大切であると考える｡
○ 化石燃料の代替エネルギーとして有効なバイオエタノールを､基幹産業の振興策と結びついたローカルエネルギ－として開発を急ぐべきだ。
● ｢ほっかいどう新燃料｣と位置付け､開発導入に向けた地域の取組みを支援する。
○ クリーン農業の振興とあわせ生ゴミを有機肥料に再生する土壌改良ビジネスなど､新しい北海道型ビジネスを積極的に作り出していくべきだ。
● 循環型社会にふさわしいビジネスづくりに努める。
○ 産業廃棄物が大量に不法投棄･放置されている現状にどのような認識を持っているのか｡道はこれまで立入調査や改善命令などの権限を有効に使ってきたのか｡
● 良好な環境を保全していく上で見過ごすことのできない事態であり､港湾監視事業や立入検査､日常パトロールの強化などで､不法投棄の撲滅に全力を挙げる。
○ 特定産業廃棄物特措法に基づく撤去･汚染防止工事の進捗状況と､計画達成の目途は｡環境省は法適用の前提として投棄業者や排出企業､自治体の責任を問う姿勢だが､認識と対処策は。
● 調査の結果､道内では法に基づく事例はなかった｡責任は不法投棄行為者や排出者への追求が原則だが､事例によっては行政が問われることもあり得る。
○ 不法投棄の未然防止や摘発後の環境保全を図るためには産廃Ｇメンの役割が欠かせない｡道の実態と､育成に向けた計画はあるのか。
● 約100名が産廃行政に従事･業務に対応しているほか環境省や道警の協力を得て体制の充実を図っており､今後は道警との連携を一層強め更なる充実に努める｡
○ 林業･木材産業の振興策の中でグイマツ雑種Ｆ１の位置付け､ＣＯ２吸収源としての戦略的位置付けについても明らかにすべき。
● 有用な造林樹種であるとともに二酸化炭素の固定能力の高い品種開発に取組んでいるが､種子生産量が少ないため増殖体制の整備で供給量の増加に努め､造林公共事業に積極的に活用する｡
○ 下川町は国内排出量取引制度に着目した構想を提案したが環境省が難色を示している｡道は地域振興にも有効なこうした構想を､道州制特区などの活用で後押しすべきだ。
● 森林整備や保全､資源活用に必要な財源確保を国に要望するとともに､道として地域の取組みが一層充実されるよう努める｡
○ 07年に苫東地区で全国植樹祭が開催されるが､両陛下のお手植え樹木としてグイマツ雑種Ｆ１がふさわしいのではないか｡北海道らしい樹木の選定と森づくり､環境保全にもつながる構想を示すべきだ｡
● 周辺の自然植生を考慮し､森林づくりのシンボルとして相応しく親しみある樹種を選定するとの方針を踏まえ､実行委員会の専門部会で樹種を検討するとしている｡
○ 全国で初めて国の補助金を得て､老朽化したコンクリートブロック造町営住宅の全面改築を行なうニセコ町の試みは､全道に広めるべき有効な施策だ｡
● この事業はストックの有効活用と環境対策上でも重要であり､市町村に対する情報提供に努めるなど事業の促進を図る｡
○ 道は公共施設のストックマネジメント事業や長寿命化事業を実施するが､事業の推進で開発されるシステムの産廃発生抑制の貢献についても検討すべきだ。
● 施設の更新時期を延ばすことにより産廃発生を抑制できると考えており､環境負荷の軽減を図る上でも事業を着実に推進する。
○ グリーン購入に取組んでいる道内市町村は半数にも満たない実態である｡実施率向上に向けた道の対応策と道の達成率､向上策は｡また入札資格審査にグリーン購入を組み入れるべきではないか｡
● 取組みマニュアルを新たに作成するほか情報の提供や相談対応などに努める｡道は9割の達成状況にあるが一層の促進を図るとともに､企業への導入促進に加え発注の際の配慮についても研究する｡
○ 環境教育は知識習得とともに環境と共生する生活習慣の体得が求められているが､中学校での実施状況は4割と十分ではない｡教育長の現状認識と今後の対応策は｡
● 教科や総合学習で活動を展開しているが実践的態度を育てる取組みの一層の推進が大切であり､モデル事業やネイチャーハイスクールの成果をまとめ､全道への普及･啓発を行なう｡
○ 行政､企業､住民が一体となって環境保全に取組むには､相応しい体制の構築が必要だ｡
● 来年度策定の新たな方針で､生涯にわたる環境教育のあり方や推進体制を明らかにするとしており､教育部局と連携し環境教育の充実に取組む。
○ 家庭や地域での環境学習に対する認識､これまでの取組みと今後の対応についての教育長の見解は｡
● 家庭や地域での主体的学習は極めて重要であることから、青少年教育施設での家族学習の機会提供とともに自然体験指導者養成にあたって環境問題を取り入れているるが､今後一層の充実に取組む｡
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池本　柳次（十勝支庁）
（１） 地球温暖化防止対策について
○ ノーカーデーや公共交通機関の利用を促すなどの地域の取組みを促進するため､道はどのような支援･連携を行なうのか｡
● 取組みが一層活発となるよう情報提供や意見交換会を行うとともに､地域協議会の設立や運営の支援などに市町村と一体となって取組む｡
○ 省エネ･新エネ導入についてどのような考えで目標を設定したのか｡また排出削減の意義や道民がとるべき行動をどのように周知しているのか｡
● 需給構造の実態や国のエネルギー政策､京都議定書を参考に10年度の二酸化炭素排出量を90年度水準になるよう目標設定した｡セミナー開催やパンフレットの作成配布､マスメディアや広報で周知に努めており､一層力を入れる｡
○ 親子や企業の社員参加による植樹等で環境意識を高めるなどの取り組みが必要だ｡
● 100年間で道民一人あたり30本の植樹を目標に､これまで市町村やボランティアと連携し90万本植え･育てている｡来年度から｢げんきの森｣を全ての市町村に設置し､道民ぐるみの森づくりを進める｡
○ 知事は温暖化防止策に必要な資金を自治体に手当するよう､国に働きかけるべきだ｡また道民の数だけ木を植える運動を促進す�