第四回定例道議会報告
2004.12.10

　第４回定例道議会は、１１月２６日（金）に招集され、「真の三位一体改革の実現を求める意見書」、「混合診療の解禁に関する意見書」、１６年度補正予算案などを可決、１５年度一般会計等決算を不認定とし、１２月１０日（金）に閉会した。
　わが会派は、代表格質問に沖田龍児（苫小牧市）氏を立て、三位一体改革や道財政立て直しプランなどの財政問題、道州制や権限移譲などの地方分権問題、道警不正会計処理・裏金問題などについて質疑を行った。
　また、一般質問には池田隆一（小樽市）、福原賢孝（桧山支庁）、岡田篤（釧路支庁）、斉藤博（函館市）の４氏が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。
１ 主な審議経過について
道議会民主党を代表して質問をする沖田議員
民主党を代表して質問する沖田龍児議員
２ 採択された決議・意見書
３ 一般質問の要旨
沖田龍児（代表格）
池田隆一氏
福原賢孝氏
岡田篤氏
斉藤博氏
４ 委員会等における主な質疑
５ 当面する課題と会派の対応

１．主な審議経過について

　可決された１６年度補正予算は、一般会計で１３億８５００万円、特別会計で６億４０００万円の合計２０億２５００万円を減額。給与改定の確定に伴うもの。一方で、台風１８号の災害対策、静内町への硫酸ピッチ代執行、老人保健医療給付事業費負担金の増額措置などが盛られた。これで、１６年度予算規模は、一般会計２兆８２３３億８３００万円、特別会計２５４４億９９００万円の合計３兆７７８億８２００万円となった。
　第３回定例会に提案され、閉会中に審議を行ってきた、１５年度決算については、３企業会計は意見を付して認定されたものの、一般会計・特別会計決算については、道警の不正会計処理が１５年度中も行われていたことが明らかになったことから、不認定になった。
　道の決算が不認定になったのは、昭和６３年度（食の祭典疑惑・新長計汚職等）、平成６年度及び７年度（道庁不正経理問題）以来。
　また、条例改正では、バス・トラックへの自動車税の道独自減免措置を廃止する道税条例改正案、寒冷地手当見直し等に伴う職員給与関連条例の改正案などが議決された。
　なお、４定初日の１１月２６日に、札幌医大事務局長が、前任の石狩支庁長時代の職務に関わる収賄容疑で逮捕された。事件の詳細は捜査中の段階だが、会派は、代表格質問等を通じ、綱紀粛正の徹底、わが会派が提言している「北海道行政公益通報条例」の制定等の不正行為の防止策などを求めた。
　up

２．採択された決議・意見書
（◎は政審発議、●は自民提案、○は自民・公明提案）
○ 道警不適正会計処理に関し徹底した全容解明と厳正な処分を求める決議
◎ 真の三位一体改革の実現を求める意見書
◎ 日歯連疑惑の徹底究明と政治資金規正法改正に関する意見書
◎ 所得税等の定率減税に関する意見書
◎ 混合診療の解禁に関する意見書
◎ 高齢者虐待防止法の制定を求める意見書
◎ まちづくり三法の見直しを求める意見書
◎ 「（仮称）元日閉店法」の制定を求める意見書
◎ 台湾からの観光客に対する査証免除を求める意見書
● 教育基本法の改正を求める意見書
● 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
＊ 会派は、「北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会設置に関する決議」、「不正会計処理に関し北海道警察本部長の厳正な処分を求める決議」、「イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書」、「教育基本法見直しの慎重な対応を求める意見書」を提案したが、否決された。
up

３．一般質問の要旨
（○は質問者発言、●は答弁者発言）
沖田　龍児（苫小牧市）
（１）国･地方税財政の三位一体改革について
○
｢骨太方針04｣に照らし、今回の｢全体像｣をどのように評価するのか。
表面的には整合性が取られているが、内容は十分なものとなっていない。
地方六団体の趣旨･要求が｢全体像｣に反映されたと評価できるのか。
提案とは大きく乖離しており、不十分な内容。
小泉首相はリーダーシップを発揮し地方六団体との約束を守ったと考えるか。
努力したと考えるが、不十分な内容といわざるを得ない。
｢全体像｣が真に地方団体の裁量権拡大につながると考えるのか。
●
○
●
○
●
○
● 国庫補助負担金改革の内容が示されていないため個別事業への判断は困難だが､総体的には地方団体の自主性や裁量性を高める観点から不十分。
○ ｢全体像｣によって、知事の言う｢交付税による確実な財源措置が前提｣は担保されたと考えるのか。
● 一般財源の総額確保や増収分の基準財政収入額への算入等が明記されており、確実な実行を強く求める。
（２）新年度道予算編成について
○ 47兆2千億円に上る交付税特別会計借入金と臨時財政対策債の残高について、北海道分シェアで見ると負担相当額は。
● 16年度3.9％を機械的に試算すると、1兆9千億円と見込む。
○ ｢全体像｣決定による財政立て直しプランへの影響は。
● プランの着実な実行と、交付税総額縮減の対応を念頭に財政運営を行なう。
○ 交付税総額削減に伴い特別交付税も削減されるが、市町村に対してはどのような対応をしているのか、また配分方針は。
● 総額700億円削減に加え合併経費の増大や災害経費を考慮すると相当厳しい見込みとなることから、過大な見積もりなどしないよう助言しているとともに、市町村における財政運営に支障が生ずることのないよう国に働きかける。
○ 特定重点施策選択に当たっては経済雇用対策に集中すべきだ。
● 地域産業力の向上や雇用対策の向上、北海道ブランド創出などの経済･雇用施策をしっかり進める。
○ 見直しが検討されている難治性肝炎と橋本病の医療費助成道単独事業は継続すべきだ。
● 新たなウイルス性肝炎対策と橋本病対策を実施する原案について、関係団体の理解が深められるよう努力する。
○ 高校授業料の見直し検討は、極めて慎重に行なうべきだ。
● 保護者負担や教育に必要な施策のあり方について総合的に勘案し、検討しなければならない。
（３）道州性特区に関する懇談会について
○ 竹中大臣が構想した道州性特区に関する懇談会に推進会議の宮脇座長が入っていながら、知事が構成員に同意しなかったのはなぜか、木村和歌山県知事を推薦した理由は。
● 道州制特区議論に当たっては地方の声を代表する立場の人が必要と考え、全国知事会研究会座長の参加を求めたものであり、積極的な発言を期待する。
○ 懇談会冒頭で初歩的･基本的問題について意見交換したと聞くが、今さら復習･確認するとは先行きに強い懸念を抱かざるを得ない。
● 懇談会は道が求める推進組織と異なるが、この場も活用して推進組織の設置を求める。
○ 懇談会議論で意見の一致点･相違点はなにか、それに対する見解と今後どのように集約すべきと考えるか。
● 道州制特区はモデル的に発信するもので道州制そのものとは異なるとの認識で一致、地域再生･構造改革特区の議論は時間切れ･次回の議論となったが、推進会議設置など道州制特区の速やかな推進に向け意見が集約されるよう強く申し入れる。
（４）道州制特区推進本部について
○ 懇談会は推進本部設置の前段階･準備組織との位置付けと捉えてよいか、それは内閣府と確認されているのか。
● 懇談会議題に政府における推進体勢のあり方が上げられているので、十分議論したい。
○ 第2回懇談会で推進組織のあり方が議論されると捉えてよいか、道提案では構成員を限定しているが他県の知事は入らないのか。
● 推進組織構成は道の一存で決められないが、他都府県知事の参画もありうると考える。
（５）道内分権について
○ 移譲方針の策定と事務･事業のメニュー化の中で、市町村間や道･支庁･市町村の広域連合、市町村から道･支庁への逆移管など多様な選択肢を用意すべき。
● 市町村と意見交換を行なう中で、行政体制の整備のあり方についても議論を重ねる。
○ 移譲に当たっては市町村の同意を得た上で権限と財源を一体的に提示し、セットで移譲することに留意して進めるとしているが、留意ではなく前提とすべきだ。
● 今後とも市町村と十分意見交換を行い、移譲方針を策定したい。
○ 道内･域内分権は地方支分部局との機能統合や上書き権の確立、モデル事業拡大などとつながりをもっており、推進会議で議論を深め宮脇座長から懇談会においてその内容を反映してもらうことが必要だ。
● 推進会議委員には国への提案等に際しては、道の取組状況や検討案を説明し意見を反映させており、基本的には理解頂いている。
（６）支庁制度について
○ 道州制プログラムの中で市町村の支援･連携･協力の役割を備えた出先機関の設置が必要としたが、支庁制度改革の論点整理では合併の進展や事務･権限の移譲で支庁は縮小されるとしている。この論点は矛盾しており、今後どのように融合していくのか。
● モデル構想において出先機関を置く必要性やあるべき姿も変わり得ることを示し、論点整理では将来的に最小限の行政執行の役割を担うことが考えられることを示した。
○ 14年の方針は支庁の主体性を高めるため機能や人員を本庁から支庁にシフトするとした明確な論点･方向性だが、この度の論点整理では本庁組織･機能の姿が明らかでない。
● 市町村の事情で移譲できないものは過渡的に支庁が補完する必要があるが、権限移譲を進めることで、本庁は全道的観点での施策展開や国との調整事務に集中される。
○ 政令市と本庁組織･機能のあり方について密接な意見交換を行い合意を図るべきだ。
● 来月の意見交換の際に、事務レベルで継続的に協議する場の設置に向け取り組む。
○ 論点整理の中で支庁機能縮小に言及したことは、自立を選択した市町村から強制合併への危惧が出ている。
● 来春以降策定の合併構想では支庁制度改革の検討状況も踏まえ、自主的合併推進の考え方で検討する。
（７）綱紀の粛正について
○ 幹部職員の収賄事件に対する経過説明と、道警裏金問題など一連の不祥事･事件に関して公務員倫理確立の徹底と綱紀粛正、再発防止策についての所見は。
● 事実関係の把握に努め自らの責任についても明らかにする。緊急幹部会議･部長会議、庁内放送で全職員に対し綱紀の厳粛保持を訓示、今後あらゆる機会で綱紀粛正に取り組むとともに信頼回復に全力を挙げる。
○ 再発防止に向けた具体的な改善策の重点的留意事項は。
● 不祥事の背景･原因を十分調査･分析して改善策を導き出し、再発防止策を検討する。
（８）経済･雇用対策について
○ 雇用創出推進会議を実効あるものにするため、連携体制と仕組みの再構築や雇用のミスマッチ解消策、失業者の早期再就職支援策の一貫体制を構築すべきだ。
● 各機関の施策や人的資源の有効活用･連携の強化で、総合的雇用対策に取り組む。
○ 若年層無業者やニート･フリーターの職業意識啓発と実効ある職業訓練など、緊急に推進べきだ。
● 職業カウンセリングやセミナーを実施するジョブカフェ北海道を中心に、関係機関と連携し総合的に支援する。
○ 早期制定が求められる労働契約法に対する認識と、道が入札資格審査に通年雇用を評価項目に加えるのと同様にパート･派遣労働者の公正な労働条件履行に努力する企業に対しても評価する独自取組導入で、法･制度整備の環境醸成を図るべき。
● 安心して働ける環境づくりや良好な労使関係形成の観点から有意義。入札･契約手続き面での評価については今後、課題などについて検討したい。
（９）食の安全･安心について
○ 食の安全･安心条例案の施策推進に当たり、意見集約や具体的施策の展開方針は。
● 消費者や生産者、食品関連業者の意見聴取や情報提供、リスクコミュニケーションを進め道民協働で取り組む。
○ 独自の直接支払制度を要件とした環境配慮型農業で、安定供給、安全･安心を提供する生産基盤確保が重要だ。
● 条例案にて環境保全を施策の柱に位置付けており、ふん尿処理対策や地下水汚染防止対策を検討している。支援策のあり方については国において論議されており、引き続き直接支払制度創設を働きかける。
○ 道民の8割が不安とする遺伝子組換え作物の試験栽培について、許可制から一転届出制へ方針転換したが、一部意見の優先であれば将来に大きな禍根を残すことになる。
● 許可制では原則禁止となるとする意見を踏まえ検討した結果、最終的に届出制が適当と取りまとめられた。
○ 道民の不安を無視した今回の対応はあまりにも拙速であり、一般栽培のみならず試験栽培も当面全て許可制にするなどの慎重な対応が必要だ。
● 届出制においても専門家による調査審議･改善指導ができることから交雑･混入防止は可能であり、北海道ブランド向上に寄与できる。
（10）幌延町における深地層の研究について
○ 協定書当事者の核燃機構が統合･独立行政法人となるが、これまでの協定･条例が新組織に引き継がれ担保されるのか、新たな組織に置き換える手続き作業を行なうべき。
● 協定は新法附則の規定に基づき新法人に承継され、条例は業者を特定したものでないことから新法人にも適用される。
（11）在日米軍再編について
○ 道内移転について明確に反対の意志表明をすべきであり、その姿勢を外務省、防衛庁に伝えるべきだ。
● 移転報道の都度、国に照会したが事実はないとの回答であり、仮にその様なことがあれば受け入れがたいと言わざるをえない。
（12）教育課題について
○ 新設した｢新しい高校づくり推進室｣の果たす役割は何か。
● 公立高校教育改善の推進について調査･企画･調整事務など、新たな指針策定に向けた業務を行なう。
○ 新たな指針策定に向け、推進室とこれまで適正配置を所管してきた企画総務部参事との十分な連携が必要だ。
● 推進室を中心に関係各課と連携のもと一体となって取り組みを進め、組織体制の整備も検討する。
○ 新たな指針策定に向けた取組内容とスケジュールは。
● 検討会議を設置し18年度末を目途に策定、その過程で議会議論や意識調査を行なう。
（13）道警不正会計処理・裏金問題について
○ 公安委員会は最終報告に対しどのような姿勢･視点で内容をチェック、了としたのか。
● 調査結果の確認、調査員からの聴取、署長や会計担当者の聞き取り、現地調査などで点検･検証を行い、当委員会の指示を忠実に実行したと判断･了承した。
○ 公安委員会の最終報告のチェックに関する知事の認識は。
● できる限りの対応をしたと考える。
○ 最終報告に対する知事の評価と、不十分･疑問の項目はないのか。
● 道警が自ら取り組んだ結果であり、特別監査の結果はまだ出ておらず途中段階。
○ 指示を忠実に実行した結果が的確に盛り込まれたと判断した公安委員会の根拠は。
● 報告は指示に基づく特別調査･改善方策等全般にわたっており、調査の進め方･方法は忠実に実行した結果と判断した。
○ 公安委員会は国家公安委員会に対し、本部長などの責任について厳しい措置を求める勧告を行なうべきだ。
● 調査結果を踏まえ処分が行なわれるとされており、また監査指示に対する結果を踏まえ厳正に対処する。
○ 関与の度合いなど責任を曖昧にしたまま返還金算定を行なったが、公安委員会はどのような議論経過を経て返還方針を了としたのか。
● 上に重く下に軽くとする設定や所属長等の意見が反映されたこと、返還金処理委員会の議論を経て決定されたことなどを審議した結果、適切と判断した。
○ 返還方針に関する認識や責任のあり方、処分に関する知事の見解は。
● 道が被った損害額の妥当性について確認監査を行なっている。責任のあり方は任命権者において厳正に判断されるものと考える。
○ 現場警察官の士気低下･幹部不信に関する公安委員長の認識と、今後の対応は。
● 道民はもとより個々職員に対して調査結果や返還方針について十分説明する努力が必要であり、その点について道警察を督励する。
○ 知事は本部長に対し、道政･道警察の早期信頼回復に向け適切な処置をとるよう求めるべきだ。
● 確認的監査の結果をもとに必要な対応を求めるとともに、再発防止に向けた制度改善について検討を進め対応を求める。
○ 裏金が11億円に上る会計処理･悪しき慣行が長年、組織的に横行･受け継がれてきたことに関し、本部長の道民への説明責任と謝罪、最終報告に対する所見を伺う。
● 不適正な予算執行が行なわれていたことは遺憾の極みであり、内部監査や業務指導の早期是正が講ぜられなかった事実は重く責任を厳しく受け止めている。
○ 本部長は最高責任者として率先して自らの責任を明確にし、出直し･再生すべきだ。
● 損害金の速やかな返還と関係者の厳正な処分、不適正事案再発絶無、適正かつ効果的予算執行に万全を期すべく責任を果たしていく。
○ 私的流用、本部などの関わり･責任の有無などに関し、第三者による委員会の下で再調査すべきだ。
● 確認的監査で実際の使途･金額の検証と返還金の妥当性が確認できると考える（知事）。
● 弁護士･公認会計士たる公安委員の二人の指導･助言、点検･確認を受けながら可能な限りの調査を尽くしたものであり、差異が生じた場合は補足調査を行い、確認監査で確認いただきたいと考える（本部長）。

＜再質問＞

（１）道財政について
○ 三位一体の全体像に対し知事は地方分権改革を進める意志が全く感じられないと酷評する一方、小泉総理の対応については努力したと評価するのは、全く理解しがたい論理の展開だ。
● 総理は地方案を真摯に受け止めるよう指示するなど努力したが、結果として六団体案とは大きく乖離しており不十分と言わざるをえない。
○ 全体像が不十分というのであれば、明確に反対ののろしを上げるべきだ。
● 地方への負担転嫁が行なわれないことや19年度以降の改革の道筋を明らかにしていくことについて、知事会の場などで主張する。
○ 内容が不十分でも交付税による確実な財源措置の前提は崩れていないと考えているのか、前提を含めて不十分だが受け入れざるを得ないと判断しているのか。
● 一般財源総額確保や税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないよう明記されている一方、地方財政計画規模の圧縮に伴う地方交付税総額の縮減も懸念されることから、総額の安定的確保を求める。
（２）道州制特区に関する懇談会と推進本部の関係について
○ 道州制特区に関する懇談会は、道の求めた推進本部設置のための前段として発足したものなのか。
● 推進組織について議論することを開催趣旨の一つとしていると受け止めている。
○ 懇談会と推進本部の位置付け･関係について、少なくとも竹中大臣もしくは太田内閣政策統括官との間でしっかり確認されていなければならないはずだ。
● 両名におかれても理解されていると受け止めている。
（３）道州制特区への認識について
○ 道州制特区と地域再生･構造改革特区の関連について国との協議の度合いの問題との答弁だが、地方分権･地方自治拡大の視点が欠落しており、知事の理解度を疑わざるをえない。
● 地方提案を単に採択･不採択を示す地域再生や構造改革特区と異なり、道州制特区は道州制に向けたモデル的取組であり中央政府自らの権限縮小に踏み込むものであることから、協議の度合いが相当強いとの考えを示した。
○ 一挙同時に道州制移行の想定は極めて困難なことから先行的実験地として北海道があるのだから推進組織はまず北海道知事との間で構成されるべきであり、それによって北海道の先行実施が担保されるのではないか。
● 道は既に推進組織を提案しており構成員の一人になるべきだが、今後、他の都府県からも提案が想定されるので、その場合は提案した知事の推進組織への参画があり得る。
○ 推進会議は道州制特区具体化に向けどのような役割を果たすのか、推進組織の早期設置に向け宮脇座長とどのような協力体制のもと懇談会の議論をリードするのか。
● 推進会議は国･道州･市町村の役割分担や道州制移行への環境づくりなどを検討、具体化に向けても意見を頂きたい。懇談会参加者には推進組織の設置も含めより良い結論を期待している。
（４）支庁制度について
○ 本庁の組織･機能のあり方･役割を全道的施策の展開と国との調整事務に集中するとの答弁だが、限定ではなく集中とした理由は何か、あるべき地方自治の補完性原則に対する見解と合わせ答弁を求める。
● 地域主権型社会では暮らしに関わることは市町村が担い広域的取組みは道州、国は外交や必要最小限の範囲で地方を支援するとの考えを基に、市町村や支庁への権限移譲の進展による本庁の役割を表した。
（５）綱紀粛正について
○ 今回の一連の不祥事･事件で公務員倫理条例の実効性が乏しいことは明らか。わが会派が提言している北海道行政公益通報条例(仮称)の制定を早急に行なうべきだ。
● 公益通報者保護法の枠組みで職員対象の要綱などの仕組みを早期に策定したい。
（６）食の安全･安心条例について
○ 条例の理念と遺伝子組換え作物の栽培規制策は矛盾した対応であり、試験栽培においては極めて慎重な対応が必要だ。
● 一般作物との交雑･混入防止は可能であり、北海道農業に対する消費者の信頼確保につながると考える。
（７）在日米軍再編について
○ 報道の都度、事実はないと回答があるとのことだが、直接、当該自治体に意向打診を開始していると聞き及んでいる。
● 国から道･関係自治体に意向打診された事実はない。
（８）道警不正会計処理･裏金問題について
○ 公安委員会は積極的に点検･検証したと言うが、最終報告は不十分な内容だ。点検･検証の具体的箇所･時期、日程･時間の説明を公安委員長に求める。
● ほぼ毎週20分から1時間の報告があり逐次点検した。7月には聴取に同席し真摯な調査を確認したほか、関係書類の点検現場に立会い自らも点検。公認会計士たる委員も9回32時間実施したほか、現地調査で詳細な聞き取りや書類の突合･点検を行なった。
○ 弁護士、公認会計士の専門的立場･見地は、最終報告にどのように活かされ反映されているのか。
● 説明に矛盾がある際は再聴取することや備忘録やメモの活用、複数の者からの聴取等を指示･指導しており、内容の審議では当委員会の指示を忠実に実行したと判断した。
○ 生活安全部･刑事部･警備部の関連予算は捜査上の秘密を盾に全容は詳らかにされなかったが、特別調査の点検･確認方法、監察担当委員の確認･検証の実態を本部長から説明せよ。
● 捜査用報償費等については支出関係書類をもとに捜査員の聴取、旅費は旅行対象者と関係職員から執行事実の確認を行なった。監査担当委員には調査結果の具体的説明を行い、点検･検証を受けている。
○ 不正支出10億9600万円のうち35％を道警本部が占めるという実態にも拘わらず関与や責任を否定する姿勢が理解できない。公安委員の検証･確認を受けての結論なのか、私的流用に関する厳格な再調査の実施についての本部長の見解は。
● 調査結果については公安委員全員の了解を得た。特別調査において私的使用の事実は把握されなかったが、現在、監察担当委員の点検を受けており確認監査でも確認を頂く。

＜再々質問＞

（１）道警不正会計処理･裏金問題について
○ 裏金返還対象者･方針について職員の合意を得て決めたと言うが、警察関係者から不平不満が寄せられている。返還金は対象職員の協力による以上、全体合意の下で決定されなければならない。
● 各所属長から対象職員に説明を行なうとともに意見集約に努めたが、特段の意見がなかったことから理解が得られたと判断した。
○ 裏金返還を管理的立場にある者全員で行なうのであれば、組織的･構造的問題との認識に立つ必要がある。
● 返還問題については不適正執行の関与の有無は別として、過去の問題にけじめをつけるとの趣旨で返還するとした。

＜指摘＞

（１）三位一体改革などについて
○ ｢全体像｣の決着をみれば地方六団体案が骨抜きにされるのは明らかであるにもかかわらず、無理に理屈を付け受け入れるようでは改革を成し遂げることはできない。
（２）綱紀粛正について
○ 道警裏金問題や汚職事件に対して職員の意識改革･綱紀粛正を求めるとするが、内部に潜む不正や問題が容易に表面化する体制･有効な制度を早急に立ち上げるべきだ。
（３）道警不正会計処理･裏金問題について
○ 公安委員長は本部長や上級幹部の出処進退について、警察法50条第2項にある警察本部長の任免に関し、厳しい措置を求める勧告をするべきだ。
○ 監察の指示結果の取りまとめに際しては、監察の指示と指導の成果が上がることを強く求める。
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池田　隆一（小樽市）
（１）台風18号について
○ 被害の調査結果と、国に要望したいとした激甚災害の指定状況は。
● 9名の死者、1万件を超える住家被害のほか、農業や林業を中心に被害額は542億円となっており、農業･森林関連で激甚災害の指定を受けた。
○ 営農に影響のある塩害の被害実態と復旧のための技術対策は。
● 塩害被害の範囲や影響について分析を進めているが、技術対策として散水の指導や剪定方法、雪害防止指導を徹底している。今後の調査結果を踏まえ、具体的対策を策定し万全を期す。
○ 被災者生活再建支援法の適用見通しや制度の充実のなど、被災住宅支援の見通しは。
● 被災規模が支援法の適用要件に至らない状況にあり、より一層、都府県と連携を図りながら、建築･補修経費の支援など制度の充実に向け努力する。
○ 上陸まで、影響をどのように予想し各部署や支庁、市町村に指示を出したのか。
● 気象台情報をもとに各部局･支庁･市町村に情報収集や避難体制の確認を指示、非常配備体制を敷くとともに、暴風被害の予想から全市町村を通じ被災発生防止策に努めた。
○ 市町村が避難勧告などの判断を行なうための、的確な情報の伝達･指導が重要だ。
● これまで災害情報の提供を行ってきており、現在、国において検討されているマニュアルを参考にしながら住民避難が円滑に行なわれるよう適切に対処する。
○ 道教委は市町村教委や道立学校にどのような対応を行なったのか。
● 関係課に対し針路や影響の説明･非常配置準備の指示、教育局に対し各教育委員会･道立高への情報伝達･支庁防災担当課との連携を指示した。対策本部では負傷児童等の処置や通学路確保と学校施設早期復旧など、児童生徒の安全確保に全力で取り組んだ。
○ 避難勧告同様、臨時休校の判断のための的確な情報伝達と指導も必要であり、今後の対応を含めた見解は。
● 局地的に予想を超える強風により一部学校において一部情報が入手しづらくなる事例があったことから、より的確な情報ネットワーク確保を指導するなど万全を期す。
○ 広範に及んだ停電で住民性格や経済活動に大きな影響が生じた。道の停電情報の把握と情報伝達はどのように行ったのか。
● 北電の対策本部から３時間毎に停電地区･戸数や復旧状況の報告を受け、ライフライン状況として支庁を通じ周知を図った。
○ 今回の停電で多くの信号機が作動しなかったが、道警の災害時の信号機対策は。
● 自動発電装置や発電機による仮復旧、警察官の非常招集により手信号を行なうなどして安全と円滑の確保を図ったところであり、今後より早い復旧方策の検討を進める。
○ 今回の台風被害の訓練を、今後の防災訓練にどのように活かそうとするのか。
● 水害や地震･津波災害に限らず、多様な災害を想定した実践的防災訓練の実施に努める。
○ 多くの台風が上陸した原因として地球規模の温暖化が指摘されているが、北海道における温室効果ガス削減の取組み状況、目標までの課題と達成のための具体的取組みは。
● 新エネルギー導入促進や廃棄物の排出抑制、道民･事業者意識の向上･普及啓発を展開しているが、2000年度で基準年13.1％増であり今後も積極的に温暖化対策を推進する。
（２）新潟県中越地震について
○ 長引く避難生活でエコノミークラス症候群やストレスで亡くなった方がいる現状から、災害時に避難の長期化が予想される場合はホテルや旅館に避難させることも考慮するなど、避難のあり方･対策を練り直す必要がある。
● 民間施設を避難施設に指定するにあたっては所有者の理解･協力のほか選定要件を満たす必要などの課題があるが、公共施設に限らず幅広く検討する必要があると考える。
○ 災害時の情報集約や伝達のあり方を、抜本的に練り直す必要があるのではないか。
● 防災対策支援システムの整備促進などで情報の共有化や集約に努めるとともに、防災無線の整備促進などで情報伝達体制の充実に努める。
○ 地域住民の生命･財産を守るため、今後の災害対策をどのようにするのか。
● ハード面の整備はもとより関係機関･団体との連携体制の構築や危機管理体制強化、地域防災力の強化など総合的な対策を推進する。
　up

福原　賢孝（桧山支庁）
（１）食の安全･安心条例について
○ ＧＭ作物について、第2回検討会で知事の許可制や評価委員会の設置と道内機関参画の共同研究との提案であったものが、3回検討会では届出制へと変更、専門と消費者･生産者委員会に分離、道内機関の参画を取り下げるなどの提案となったのはなぜか。
● 許可制は原則禁止になることや計画評価に専門家の意見が必要であること、道外開発のＧＭの中には北海道に利益をもたらす可能性もあるなど意見が出され、3回検討会で集中検討いただいた経過にある。
○ 試験栽培が試験栽培と称して一般ほ場で行なわれる恐れが大きくなる危惧がある。
● 民間事業者には一定の資格と実務経験を有する研究員の配置などの要件を備えた機関に限定することから、条件を満たさない限り届出制ではなく許可制の対象となる。
○ 条例位置付けた、推進しようとする有機農業とはどのようなものなのか。
● 地域内のほ場副産物、未利用資源の積極的循環利用と農薬や化学肥料を使用しない栽培の取組みを推進したい。
○ 有機農業推進のために講じようとする振興方策は何か。
● 収量や品質安定の技術確立、技術習得の場の確保や販路拡大など、生産から流通、消費にわたる総合的取組みを積極的に進める。
（２）観光関連施設の格付けと観光振興について
○ 諸外国の格付け施設に対する考えと、今後の観光施設の応援体制づくりの考え方は。
● 利用客の利便性向上や施設のサービス改善につながることから導入は意義があると考え、業界自らが格付け制度導入に取り組むことは大変意義があると考える。
（３）若年層の雇用対策について
○ 例えば月の半分を農業、残りを防災･福祉･環境保全などの従事に充てるといった方策などのフリーター対策を検討してはどうか。
● ジョブカフェ北海道を開設し職業カウンセリングやセミナーの実施を行なっており、今後もニーズに対応した就職支援に努める。
（４）私学教育の振興と私学助成について
○ 教育の機会均等は国と自治体が保障すべきとの視点から私学助成に対する見解を聞く。
● 私学教育の振興は道政上の重要課題であり、限られた財源の効率的･効果的配分に努め私立学校の健全な運営が図られるよう努める。

＜指摘＞

（１）食の安全･安心条例について
○ 遺伝子組換え作物は自然界のバランスを大きく崩す恐れがある。自然の摂理に基づいた有機農業の振興を第一に進めるべきだ。
　up

岡田　篤（釧路支庁）
（１）ＢＳＥ対策について
○ 国は全頭検査を行なう都道府県に対して検査費用を一定期間全額助成する考えを表明したが、この対応に対する評価は。
● 全頭検査見直しは慎重に対応する必要があると考え、国の対応を評価する。
○ 助成期間を3年間とする方針のようだが、科学的根拠はどこにあると考えるか。
● 混乱回避措置として助成するとしており、期間など具体的内容は検討中と承知する。
○ ＯＩＥは清浄国水準について清浄･暫定清浄･最小リスク･中リスク･高リスク国のカテゴリーを示しているが、我が国の状況はどこに当てはまると考えているのか。
● 貿易取り決めの際に当事国同士で評価するものであり、農水省からは明確になっていないと聞いている。
○ 20ヶ月齢以下の感染･非感染を確認する新たな検査方法の確立こそ重要であり、取組みの強化を国に求めるべきだ。
● 国は検出技術の高度化や生前検査法の開発を進めており、道も同様の研究開発を進めている。
○ 米国産牛肉にはクリアすべき課題が多く、国に対し毅然たる姿勢で対応すべきと求めるべきだ。
● 指摘どおり毅然たる姿勢での対応が必要と考え、引き続き安全対策の確保を求める。
○ 清浄国と認定されるまでの間は全頭検査を継続すべきであり、国に要望すべきだ。
● 当面、全頭検査を継続するとしており、今後も適切に対応する。
（２）根室海峡の創業規制ラインの見直しについて
○ 海域の正確な把握作業など、取組みはどの程度進んでいるのか。
● ロシアの資料や情報の収集･分析とともに、関係機関とも協議し鋭意取り組んでいる。
○ 北海道漁業調整規則改正に向け、今後どのように取り組むのか。
● 見直し案の成案が得られ次第、地元と連携しながら国に対し規制ラインの変更と操業の安全確保を働きかける。
（３）厚岸道立自然公園の国定公園化について
○ 単独で国定公園指定をめざすようになった経緯は。
● ラムサール条約の指定や自然公園法改正により、別寒辺牛湿原などと合わせると指定基準を満たすとの判断。
○ 国定公園指定により漁業規制が強化されると危惧する声がある。
● 通常の漁業活動に対する規制はなく、指定にあたって同様の取扱となるよう申し出る。
○ 環境省に指定申し出を行なう時期はいつか、また指定実現の目途は。
● 今年度中に調査を終え来年度中には申し出したいと考え、積極的に取組みを進める。
　up

斉藤　博（函館市）
（１）財政立て直しプランが及ぼす経済･雇用への影響について
○ プラン実行で経済･雇用に与える影響の認識と、産業連関表での試算の影響をプランでどのように位置付け取り入れるのか。
● 影響額を産業連関表で試算した場合、生産額で3000億円、雇用で23300人と認識し、プラン推進にあたっては各種プランの効果的･計画的取組みを図るとした。
○ 連関表はいつのものか、しっかりとした影響度合いの分析や数値の確定が不可欠だ。
● 道開発局が14年3月に作成した直近のものを使用しており、雇用誘発数の計算にあたっては道民経済計算を用いるなどできるだけ直近データを用いるよう努めている。
（２）企業立地促進条例の見直しについて
○ 増設補助削減の考え方として、増設は新設に比べ投資リスクに差があるとした根拠はなにか。他県はいずれも拡大改正であるのに、引き下げという結論が理解できない。
● 増設する場合は事業の拡大が有利との判断で決定していることや新たな土地購入が伴わないことが多いこと、マーケット拡大が容易など投資リスクが小さいと考える。拡充する県が増加傾向にあるが本道は全国トップレベルの優遇策にある。
○ 交付件数･交付額･投資額･常用雇用のいずれをとっても新設より増設に多く予算が計上されている。増設の方が呼び水効果が高いのでないか。
● 最近5年間では企業数が新設56･増設206社、補助金額で新設56億･増設132億円となっており、理由として増設の投資リスクが小さいことから実績割合が高いと考える。補助金交付企業169社へのアンケート調査結果、補助金が最も重要な要素としたのは新設30％、増設で12％となった。
○ 企業の規模と各地域の立地状況の現況は。
● 262社のうち札幌市が7社、札幌市を除く6圏域では道央140・道南36･十勝24･道北23･釧根18･オホーツク圏14社となっている。中小企業割合は札幌市は7社の内4、札幌市を除くと255社のうち232社と91％を占める。
○ 増設補助率引き下げにあたり中小企業に対して行なうとしている配慮とは何か、削減が増設に与える影響をどのように考えているのか。
● 改正素案では増設補助率を新設の2分の1としているが、中小企業に対しては3分の2程度の特例を講ずる。補助率の引き下げに伴い資金繰りに支障が生じないよう支援する。
○ 拡充方針を取るべき情勢の中での増設補助金削減は知事が一律歳出削減を求めた立て直しプランの論理矛盾の現れであり、産業活性化プログラムの効果についても説得力を欠くものだ。増設補助金削減を再検討すべきである。
● 効果的･効率的事業執行の観点で聖域なき見直しを行い、その中で産業活性化プログラムの実効性を高めるため見直しを行なう必要があると判断した。
（３）雇用創出プランの見直しについて
○ 5万人雇用創出を掲げた15年度実績と16年度見込みは。
● 15年度の25000人目標に対し25510の雇用創出、16年度は25000人を上回る目標に対し達成する目途を得ている。
○ 来年度から実施する財政立て直しプランの集中対策期間で23300人の雇用に影響があるといわれる中、今後の雇用創出プランの見直しについての考え方は。
● 立て直しプラン実施による影響も踏まえ、雇用創出プランの見直しに向け検討する。
○ 企業立地促進条例において産業活性化プログラムの緊急対策と併せ17から19年度までの対策強化を打ち出した。18年度までの現行雇用創出プランもこれに併せ19年度も組み込んで、当面3年間の目標を示すべきではないか。
● 経済雇用情勢の推移や財政立て直しプランの影響を考慮し、実施期間も含め検討する。
（４）道警不正会計問題について
○ 平成9年度以前に関して、現職関係者への調査やＯＢの記憶などによって、いくらでも当時の実態に迫ることができる。聞き取り調査結果の内容を公開すべきだ。
● 聴取結果関係資料は関係法令に照らして、公開の時期や範囲について検討したい。
○ 9年以前に少なからぬ部署で不適正予算執行があったとしたが、その調査方法と信憑性･客観性の確認･検証の方法は。
● 1万人以上を対象に行なった特別調査の中に9年度以前から所属長等の職にあった現職･ＯＢ443人が含まれており聴取を行なった結果、9年度も不適正執行があったとの説明があり、加えて旭川中央署の不適正執行が認められたことなどから、少なからぬ部署で不適正執行があったのではと窺われた。
○ 警察活動を円滑にするための交際費や士気高揚のための激励経費を、個人的使用目的ではなく警察活動に資すると容認したことは大きな誤りだ。
● 所属長が交際費や激励経費を必要な際に遅滞なく使用できるようにとの配慮から予め一定額を交付した部署もみられたが、私的使用の事実は把握されなかった。
○ 冠婚交際経費を交際経費としてカウントしていないのか、こうした経費は私的使用と解するのではないか。
● 各所属長は警察行政の円滑な運営や組織の士気高揚に使用との認識を持っており、公費として支出できない経費であり返還対象として計上した。
○ 会計検査院の15年度報告中、捜査費及び活動旅費に関する北海道警察分の検査結果は。
● 旭川中央署･弟子屈警察署･北見方面本部警備課の不適正経理のほか、10年から3年間に9割以上の所属において多額の不正経理が慣行的･組織的に行なわれたとの報告。検査の状況の中では店舗名義の領収書と広告物の偽造、本院の所見として北見方面本部事案は極めて憂慮すべき事態であり重大性を十分認識する要があるとされた。

＜再質問＞

（１）企業立地促進条例の見直しについて
○ 増設補助金が廃止、減額された場合の投資計画の影響についてのアンケート結果は。
● 影響なしとの回答は16％、影響ないが資金繰りに苦慮する可能性が27％、計画に大きな影響ありは27％となっており、その影響を最小限に止まるよう配慮する必要がある。
○ 1年間の激変緩和措置で、企業との信頼関係は保てると考えているのか。
● 経過措置や特例措置について十分説明を行い、信頼関係維持に最大限の努力をする。
○ これらの状況を踏まえれば引き下げが必要との結論にならない。
● 関係団体や市町村、道民の意見や議会議論を踏まえ、総合的観点から判断する。
（２）道警不正会計問題について
○ 旅費口座を作り裏金を捻出したとの捜査員の証言報道や、限られた関係者間による旅費の裏金作りを告発する関係者もいる。旅費の執行に関して再調査すべきである。
● 全ての旅行者を対象とした書面調査と所属長･次席･会計担当職員からの聴取･書面調査、同行調査で事実関係を行なった。過日の報道については調査状況を精査している。
○ 私的使用の事実は把握されなかったとしたが、元釧路方面本部長の原田氏は最終報告とは正反対に、公私の区別がつかないまま使用したと暗に認めた。全国各地で勤務経験がある本部長の経験に照らしての認識と見解を求める。
● 警察行政の円滑運営と組織の士気高揚のためとの認識を各所属長が持っていたことや、管理は次席等が当たっており所属長が制約なく使えるようなものでなかったこと、所属長自身の説明と周囲の者からの聴取からも私的使用を疑わせる事実はなかった。

＜再々質問＞

（１）道警不正会計問題について
○ 裏帳簿やメモ･記録の存在有無や現物確認について最終報告に記載がない理由は何か。
● 年度の経過時点等で廃棄されており、調査時点で現物は存在しなく記載しなかった。
○ 裏帳簿や裏金メモ･記録の現物について、関係者からの提出はあったのか。
● 現実の支出状況等を記録したメモ等はなかった。
○ 交際経費･激励経費･その他の経費に区分して積み上げた方法は。
● 交際費は、関係職員等の聴取と行事や会議･懇親会に関する資料･案内状等の突合わせ、備忘録や手控え等の確認で積み上げた。激励費は事件記録や出席職員の備忘録等から人員と一人あたり経費の確認、術科大会出場者等に対する慰労は訓練人員と実施回数、一人あたり経費による積み上げ。その他経費は聴取内容や備忘録等で積み上げた。
○ 物証での裏づけが確認されない支出に私的流用なしの結論は、早計であるばかりか真相の隠匿と疑惑のもみ消しにつながるものだ。
● 使途について可能な限り関係者の説明や備忘録で積み上げたが確証が得られないものが残った。私的使用については聴取項目に指摘使途を設け聴取を行なったが事実は把握されなかった。

＜指摘＞

（１）財政立て直しプランが及ぼす経済･雇用への影響について
○ プラン取り組み過程でのローリングのみならず、多角的な分析と検討を行ない、より的確なデータを反映させるべきだ。
（２）企業立地促進条例の見直しについて
○ 対象となる企業立地が1社もない地域があることからコーディネートなど積極的に行い、地域産業の高度化や活性化に結び付けていくべきだ。
○ 増設補助金の見直しについては、企業のアンケート結果の内容を聞くほど引き下げが必要との結論が理解できない。慎重な政治判断により再検討すべきである。
　up

４．委員会における主な質疑

(１) 常任委員会・特別委員会（１０月～１２月）
○ 総務委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が１０月７日に、北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例案について、斉藤博（函館市）議員が１１月２５日に、北海道警察予算執行調査委員会の調査結果等に関して、１２月６日に、道監査委員の特別監査等に関して質疑。
○ 保健福祉委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が１１月２５日に、特定疾患治療研究事業（道単独事業）の見直しについて質疑。
○ 経済委員会では、三井あき子（旭川市）議員が１１月８日に、「北海道外客来訪促進計画」（素案）について、１１月２５日に、企業立地促進条例の改正素案について、池田隆一（小樽市）議員が１１月８日に、道内の景気状況について、原油価格の高騰について質疑。
○ 農政委員会では、北準一（空知支庁）議員が１０月７日に、災害における共済制度について、耕作放棄・不作付地について、米政策について、１１月２５日に、米価下落対策について保村啓二（網走支庁）議員が１０月７日に、ＧＭ大豆栽培について、池本柳次（十勝支庁）議員が１１月８日に、ＢＳＥ関連対策等をめぐる情勢について、遺伝子組みかえ作物について、１１月２５日に、「遺伝子組換え作物の栽培等に関する条例（仮称）」素案について質疑。
○ 建設委員会では、木村峰行（旭川市）議員が１０月７日に、平成17・18年度の競争入札参加資格の見直しについて質疑。沢岡信広（北広島市）議員が１１月２５日に、新千歳空港インターチェンジと道道泉沢新千歳空港線道路用地買収問題について質疑。
○ 少子・介護対策特別委員会では、三井あき子（旭川市）議員１１月９日に、児童相談所における児童虐待相談処理状況について質疑。

（２）第四回定例会予算特別委員会
　　第四回定例会予算特別委員会（井野厚委員長）は、１２月６日～８日に開かれ、第１分科会（木村峰行委員長）で三津丈夫（帯広市）議員が幹部職員の不祥事に係る介護保険問題について、特定疾患治療研究事業の見直しについて、道警不正会計・裏金問題に係る知事及び道監査委員の対応について、池田隆一（小樽市）議員が道立試験研究機関の現状と遺伝子組換え作物の研究について、三位一体改革について、トラック・バスの自動車税率の減免措置の見直しについて、沢岡信広（北広島市）議員が道警不正会計・裏金問題に係る道警の対応について、第２分科会で田村龍治（胆振支庁）議員が道営住宅について、小谷毎彦（北見市）議員が地域漁業資源の付加価値向上について、道営競馬の運営について、北準一（空知支庁）議員が食料・農業・農村基本計画について、食育の推進について、岡田俊之（渡島支庁）議員が家畜ふん尿処理対策について、食の安全・安心対策について、遺伝子組換え作物の規制について、蝦名清悦（札幌市北区）議員が労働災害について、ＩＴ化の促進と地域経済の活性化について質疑した。

　総括質疑では、池田議員がトラック・バスの自動車税率の減免措置の見直しについて、岡田議員が遺伝子組換え作物の規制について、三津議員が道警不正会計・裏金問題について、幹部職員の不祥事について、特定疾患治療研究事業の見直しについて知事に質した。
　＜附帯意見＞
1. 道幹部職員が、収賄容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾である。職員の綱紀粛正を徹底するとともに、再発防止に努めるべきである。
1. 道警捜査用報償費等問題については、道警は今後の確認的監査に全面的に協力し、全容の解明に努め、道民に対する説明責任を果たすべきである。
1. 特定疾患治療研究事業の見直しについては、これまでの患者の受診が抑制されることのないよう、関係諸団体との十分な意見交換と理解のもとで行われるよう、努めるべきである。
1. トラック・バスに係る自動車諸税については、本道の実情を踏まえ、道としてその改善に向けて国に働きかけるべきである。
1. 道営住宅使用料の見直しに際しては、減免制度の趣旨を踏まえ、実施に当たっては、激変緩和措置を講じるべきである。

（３）平成１５年度決算特別委員会
　１５年度の道決算案を審査する、決算特別委員会が、１１月１０日～１６日、１２月９日～１０日に開かれた。
①企業会計決算
３つの企業会計に関する本委員会での審査では、沖田龍児（苫小牧市）議員が工業用水道事業会計について、三井あき子（旭川市）議員が電気事業会計について、岡田篤（釧路支庁）議員が病院事業会計について質疑し、以下の意見を付して認定した。
　＜附帯意見＞
1. ５４６億円に上る累積欠損金を抱えるなど、道立病院の経営は、厳しい状況にある。　よって、各道立病院が果たす役割を踏まえ、経営改善等に向けた取り組みを一層加速さ　せるとともに、累積欠損金の解消の方策について、速やかに結論を出すべきである。
1. 道営電気事業については、電力自由化など取り巻く情勢の変化が経営に大きく影響を　及ぼすことを考え、将来のあり方を検討すべきである。
1. 工業用水道事業については、北海道公営企業経営指針と工業用水道経営健全化計画に　基づき、経営の健全化と工業用水需要の拡大に努めるべきである。
②一般会計・特別会計決算
　一般会計・特別会計に関する分科会審査では、第１分科会で三井あき子（旭川市）議員が地域医療について、木村峰行（旭川市）議員が消費生活相談の状況について、犯罪検挙率と防犯諸対策について、福原賢孝（檜山支庁）議員が市町村合併・道庁改革・道州制について、段坂繁美（札幌市中央区）議員が知事重要政策に関する知事政策部の役割等について、佐々木隆博（上川支庁）議員が関与団体の見直しについて、第２分科会（沖田龍児委員長）で小谷毎彦（北見市）議員が道営住宅の運営管理について、林業改善資金について、保村啓二（網走支庁）議員が平成１５年度台風１０号災害の復旧対策について、バイオ産業の振興について、岡田篤（釧路支庁）議員が家畜ふん尿処理対策について、平出陽子（函館市）議員が若年者の雇用対策について、児童生徒に職業観を喚起させる教育について質疑した。

　道警捜査用報償費等の問題についての審査は、第四回定例会中の１２月９日に、集中審議方式で行われ、木村峰行（旭川市）議員が質疑を行った。

　なお、１５年度においても道警で不正会計処理が行われていたことが明らかになったことなどから、一般会計・特別会計決算は全会派一致で不認定となった。
　up

５．当面する課題と会派の対応

（１）財政問題について
　財政危機の解決を、国は地方自治体に、道は市町村や道民に、丸投げ、ツケまわしするかの事態が続いている。

　小泉首相が、政府内での調整を欠落させたまま、地方に「丸投げ」した、国・地方税財政改革、いわゆる「三位一体改革」については、政府・与党の「全体像」が１１月末に示されたものの、肝心の税財源移譲の内容や税源偏在の是正方法、地方交付税の総額・算定手法が、まったく不確定で不透明なままで推移している。
　知事は、「全体像」に関して、その内容、地方分権への寄与、小泉首相のリーダーシップなどについて、いずれも不十分との認識は示したが、地方交付税による財源措置については、「地方財政計画規模圧縮に伴う交付税縮減も懸念されるが、総額の安定的確保を求める」と、具体性を欠く答弁に止まった。
　地方財政計画、政府原案と、年末の作業の中で、人口割りを基本とする財源移譲などが、道や道内市町村に与える影響が徐々に判明していくものと見られるが、知事が作成の過程で積極的に発言した「地方６団体案」が、省庁につまみ食いされたことによって、地方にとってマイナスに働く懸念すらある。今こそ、道が、市町村や道民の実情をしっかりと把握し、国に対峙していかねばならない。

　一方、道は、今年８月に策定した「財政立て直しプラン」の実施を、新年度から本格化させようとしている。第４回定例会には、バス・トラックに関わる自動車税の道独自の減免措置の廃止が提案された。さらに新年度には、特定疾患治療研究事業（難病対策）の見直し、高校授業料や道営住宅家賃の値上げなどが目白押しだ。

　難病対策の場合は、難治性肝炎や橋本病の患者への支援が大幅に削減されようとしている。患者にとっては、今年度、既に、プランの先取りとして実施された医療費助成削減の影響を受ける人も多い。また、道営住宅家賃では、減免対象となっている世帯からも修繕経費等の徴収を行うことが検討されている。道財政再建の必要性の認識は共有しても、道のやり方は、弱い所や、取りやすいところに、まず、矛先が向けられていることを、批判せざるを得ない。加えて、難病対策や、バス・トラック税の見直しでは、「国に準拠」という基準が、道単独措置の廃止・削減理由に、安易に使われていることも、問題だ。

　バス・トラックに関する自動車税の見直しについて言えば、税法の改正に伴い、道税の減免措置を廃止するもので、道は「ほとんどの都道府県が標準税率を適用している」と主張したが、本道でのバス・トラック輸送への依存度の高さなど特有の事情を切り捨てた。　会派は、実施時期や段階的な実施などの激変緩和措置、景気状況や石油価格などを見極めての慎重な検討を求めたが、道は、提案に盛られた段階的実施の減免措置以上の見直しには応じなかった。このため、会派は、国税・地方税合わせると８種類にも及ぶ税金が欠けられている自動車諸税のあり方を国に求めるとともに、道としても関係税のあり方を検討することを求めた。

　道の新年度予算編成作業は、第４回定例会後、本格化するが、難病対策、高校授業料など、未決着の課題をはじめとして、今後も論議を重ねていく。
（２）地方分権問題について
　いわゆる「道州制特区」は、会派が懸念していた通り、とん挫状態に陥っている。国の対応は、内閣府が窓口とされているものの、検討の舞台となっている経済財政諮問会議への高橋知事の出席は２回に止まり、やっと１０月に設置された内閣府の「道州制特区に関する懇談会」も、入り口以前の論議のみで終わり、第２回の開催のメドすら立っていない。ましてや知事が求めた、首相が主導する「道州制特区の推進組織」の設置は、検討の兆しすらない。

　第２８次地方制度調査会での道州制の検討や、道外府県での道州制検討が、進む中で、先頭に立っていたはずの北海道での、この惨状は、地域や道民に足場を持たず、中央だけを見て、振り回されている作業の当然の帰結とも言える。道が設置した道州制推進会議が、４月以降、まったく開催されていないこと一つを見ても、道の作業のいびつさが見える。

　中央側から指摘されて、大慌てで取り組まれた、道内分権については、道が所管する事務・権限のうち、事務事業の約２割の１９５項目、権限の約５割の２０３３項目が、市町村に移譲可能とする「移譲方針策定への基本的な考え方」が、１１月に示された。

　これに対し会派は、市町村間の広域連合、市町村から道への「逆移譲」など多様な選択肢を用意することや、移譲に際しての市町村同意、権限と財源の一体的提示のセット化を前提とすることなどを主張した。
　会派が、繰り返し指摘しているように、「国－道（道州）－市町村」の姿、役割分担を、しっかりと論議し、積み上げてこなかったことが、地方分権課題への対応の混乱につながっている。

　いたずらに、国に振り回されることなく、道民や市町村に目を向け、腰を据えて、しっかりとした論議を、やり直すことを、改めて求め、論議に参加していく。
（３）道警不正会計処理・裏金問題について
　９月の内部調査の中間報告で、不正会計処理が組織全体に、まん延していたことを認めた道警本部は、第４回定例道議会直前の、１１月２２日の総務常任委員会に、内部調査の「最終報告」を報告し、返還金の方針も明らかにした。

　この中では、平成１０年度から１５年度の間に、捜査用報償費等で総額１０億７千万円の不適正執行額があったとしたが、この内訳を、①捜査活動に要する経費②公費で執行可能な経費③その他の経費－と分類、③に相当する７億１５００万円（利子を含め９億１６００万円）を返還するとの方針を打ち出した。
　ところが、知事の要求により、同時期の１０年度から１５年度の特別監査を進めていた道監査委員が、１２月３日に知事に提出した報告では、不適正支出が５億円あるとされた。

　道警内部調査で、監査委員の監査に相当する道費分の返還額は、２億円でしかなく、大きなかい離が生じている。

　昨年１１月下旬の疑惑発覚時の「不正はない」との強弁が、次々に突き崩され、全国の都道府県警ではじめて、組織的な不正経理を認めざるを得なくなったにも関わらず、道警の対応は、なおも、誠実さに欠けている。

　不正会計処理・裏金問題の根幹的な疑惑である「私的流用」の存在は全面的に否定、道警本部、警察庁の関与なども含め、徹底的な疑惑解明と、その上に立っての抜本的な改善策を求める道民の要求には、何ら真しに応えるものとはなっていない。

　会派は、こうした疑惑解明を議会として果たしていくために、共産会派との共同提案で地方自治法１００条の権限を付与する「道警の不正会計処理問題調査特別委員会」の設置を求める決議を提案したが、自民会派、公明会派などが反対に回り、１定、２定、３定に引き続き設置は否決された。

　また、一連の問題に深く関与していることが明らかになりつつある警察キャリアの責任を明確にするために、「不正会計処理に関し北海道警察本部長の厳正な処分を求める決議」を提出した。

　警察の不正会計疑惑は、全国の警察で、次々に発覚しており、会派は、民主党、所属国会議員などと連携して、警察行政が、国民、道民の信頼を取り戻すべく再生を果たすように、疑惑の徹底解明、実効ある再発防止策の確立に向け、取り組んでいく。

「不正会計処理に関し北海道警察本部長の厳正な処分を求める決議（案）」は以下の通り。

「不正会計処理に関し北海道警察本部長の厳正な処分を求める決議」

　本議会は、北海道警察において明らかになった不正会計処理に関わる一連の不祥事に関して、北海道公安委員会が、警察法第５０条２項の規定により、国家公安委員会に対して、北海道警察本部長の辞任等の厳正な処分を行うよう勧告することを求める。
　北海道警察は、平成１０年度から１５年度の間に、国費・道費合わせて、総額１０億９千万円に及ぶ「不適切な」会計処理があったとの内部調査結果を報告、不正会計処理・裏金づくりが、長期にわたり、組織的に続けられていたことを自ら認めるに至った。
　一方、北海道監査委員による特別監査においては、平成１０年度から１５年度の間の道費予算について、総額５億９百万円に及ぶ不正会計処理と不正を疑わせる不適切な予算執行があったことが、明らかにされた。
　しかし、知事が、全容解明のために道監査委員に要求した特別監査に対しての、道警察の非協力的な姿勢や、不正の隠蔽目的が強く疑われる大量の公文書の亡失、廃棄が、多くの部署で行われ、迅速な特別監査の実施に重大な障害を生じさせたこと等は、道民の強い批判を巻き起した。
　警察本部長は、「自らの問題は、自らの手で明らかにする」としたが、これほどの巨額な不正会計処理が行われていたにも拘わらず、問題発覚の当初において不正の存在を否定した。内部調査の指揮も的確性を欠き、内部調査報告の内容も、特別監査とに大きなかい離があるなど、客観性や信頼性に欠け、信憑性を著しく疑われるものでしかない。
　道警察の内部調査や道監査委員の特別監査は、膨大な人員と多額の予算を費やし、長期間にわたり道政の停滞を招き、道警察及び道行政に対する道民の信頼を著しく傷つけた責任は、極めて重大である。
　道警察最高責任者の全容解明へのリーダーシップが、常に後手にまわり、社会正義の砦であるべき道警察の威信と信頼を著しく失墜させた責任は、一方的な判断による返還、減俸等を持ってして免れるものではない。
　また、道公安委員会は、本年２月、監察を指示したが、道警察の公金取扱いに関する意識や遵法精神、自浄作用の欠落等に向けられた批判は、道民からの付託を受け、第三者的な立場で道警察を管理する公安委員会に対しても同様に向けられるているものであり、公安委員会は、これを厳しく受け止めなければならない。
　今回の問題が全国的にも及ぼした社会的影響と治安に対する道民不安の一掃をはかるには、道公安委員会の厳正な姿勢が求められるものであり、問題の重大さに鑑みれば、国家公安委員会と警察庁において、関係者の厳格な処分を行い、最高幹部職員の人心を一新した上での全容解明を行うことで、道警察の再生と早期の信頼回復を図らなければならない。
　道警察の不正会計処理問題の全容解明は、道半ばであり、今後とも徹底した解明がなされなければならないが、ここに至る経過だけでも、警察本部長の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
　よって、本議会は、北海道公安委員会が、警察法第５０条２項の規定により、国家公安委員会に対して、警察本部長の辞任等の厳正な処分を求める勧告を行うよう求めるものである。
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