第二回定例道議会報告
２００３年８月１日

　統一地方選後初の論議の場となった、第二回定例道議会は、７月８日（火）に招集され、総額１６９４億円の１５年度補正予算案を可決・承認したほか、北海道暴走族の根絶等に関する条例案、石狩湾新港地域開発出資特別会計条例案、外形標準課税導入等に伴う道税条例改正案などを可決し、８月１日（金）に閉会した。
　わが会派からは、代表質問に西本美嗣議員会長（札幌市西区）が立ち、政治姿勢や、急迫する道財政をはじめとする当面する道政課題について高橋知事を質した。とりわけ北海道の自主・自律、地方分権改革のあり方については、「中央とのパイプ」論を言うのみで地方自治強化への発言・行動が極めて貧弱な知事の姿勢を厳しく追及、早急に「霞ヶ関的」発想から脱却し道民の目線に立って取り組むよう促した。
　また、一般質問には、保村啓二（網走支庁）、北準一（空知管内）、小谷毎彦（北見市）、福原賢孝（檜山支庁）、阿部義人（函館市）、岡田俊之（渡島支庁）、三井あき子（旭川市）、星野高志（札幌市東区）の８氏が立ち、当面する道政課題、地域課題について、知事及び道の取り組みについて論議した。

　議会開催中の25日、新千歳空港滑走路延長問題に関し、第２ターミナルビルの苫小牧側建設を事実上断念するとの知事のコメントが明らかにされた。知事の約束反故は地元住民を軽視したものであり、まさに背信行為。
　私は急遽、予算等別委員会に立ち、これまでの合意内容の確認・国土交通省の意向の有無・今後の市や関係住民の対応など質したが、語論はかみ合わず、知事総括へ持ち越した。
　しかし、知事の答えは部長答弁の域を出ることなく、住民らへの謝罪の意思を示すべきとの問いにも無回答であった。
１ 平成１５年度補正予算について
２ 採択された決議・意見書
３ 代表質問の要旨
４ 一般質問の要旨
５ 委員会における主な質疑
６ 当面する課題と会派の対応


１．平成１５年度補正予算について

　今定例会に提案された補正予算は、高橋知事初の予算。
　一般会計は１５６９億円、特別会計は１２５億円。１定可決の骨格予算との合計では、一般会計２兆８４８５億円、特別会計２１２２億円の合計３兆６０７億円。一般会計では１４年度当初予算に比べ２．５％の落ち込み、これで４年連続の減少になった。
　歳入面では、道税見込み額が５００２億円で、ピークの１２年度に比べ８８３億円、約１５％も落ち込み、５千億円の大台割れ寸前。これに対して道債発行見込額は前年度当初比２３．２％増の５４５８億円で、道債依存度は１９．２％に達した。いわゆる新規発行は３０２５億円で抑制されているとしつつも、交付税見合いの臨時財政対策債が１５２０億円、借換債が９１３億円とそれぞれ前年度当初の約２倍を発行する。この結果、１５年度末の道債残高見込みは５兆２千億円、わずか半年前の骨格予算編成時の見込みより１千億円も膨らみ、道財政の“借金まみれ”は、一段と進んだ。
　一方の歳出では、公債償還費が１割増となった以外は、各部門とも軒並み抑制され、道単独公共事業、私学助成などまで、削減されるに至った。知事の重点公約事項である、一村一雇用おこし事業などの雇用対策や企業再生ファンド出資などの経済対策、子育て支援対策などの新規事業も盛られたが、いずれも具体性に欠け、予算全体を見ても従来の縦割り構造を変えるといった変革への意欲は、うかがいにくい「初予算」だった。

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２．採択された決議・意見書
＜◎は政審発議、○は委員会発議＞

◎ 河野光彦君に対し議員辞職を勧告する決議
◎ 日米地位協定の見直しに関する意見書
◎ 民事訴訟における弁護士報酬敗訴負担制度導入の見直しを求める意見書
◎ 次世代育成支援対策の充実を求める意見書
◎ 地方分権の推進のための「三位一体改革」に関する意見書
◎ 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
◎ 道路整備に関する意見書
○ 担い手にとって実効のある米政策の実現に関する意見書
○ 冬期雇用援護制度の充実を求める意見書
○ 北海道・東北地方海溝型地震に係る防災対策を求める意見書
○ 廃棄物焼却施設の解体・撤去費に対する財政支援に関する意見書
○ 安定した公的年金制度の確立を求める意見書
○ 「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
○ ＷＴＯ農業交渉の強化と経営所得安定対策・環境等直接支払政策の早期実現に関する意見書
○ 牛肉のトレーサビリティ及び安全の確保に関する意見書
○ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
○ 北方領土問題等の解決促進に関する意見書
○ 北海道新幹線の建設促進を求める意見書
○ 地方自治の充実・強化を求める意見書

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３．代表質問の要旨
＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

西本　美嗣（札幌市西区）

（１）「自主･自律」地方分権への認識について
○ 執行方針の中で｢地域の自立｣とあるが｢自律｣から変える意味は何か。｢自主･自律｣の精神･理念への認識は。
● 目指すところは同じであり、｢経済の再建｣や｢個性あふれる地域づくり｣｢不断に進める道政改革｣など取り組みを進める。
○ 地方自治、地方分権への認識、基本的理念は。
● 国と地方の役割を明確にし、地方の自主性や自立性を高めるという理念の下、個性豊かで活力に満ちた地域社会を目指すことが重要と認識している。
○ 内部調整に費やしたエネルギーを外向けにと述べたがそれは中央省庁向けでなかったか。中央の縦割りが地方自治発展を阻害する最大の要因であると国に物申すべき。
● 予算の仕組みや縦割り発想が内部調整にエネルギーを要したと考え、効果･成果志向を推進する。これは省庁のあり方も影響してきたと認識し、積極的に発言する。
（２）道州制について
○ 道州の姿は中央集権型か地方分権型に二分化する傾向だが､所見は。
● 国からの権限･財源移譲による分権型社会を創ることが必要と考える。
○ 道庁と国の支分局の｢二重行政｣への認識と、今後どうあるべきと考えるか。
● 分権型社会においては、地域課題は地域がより主体的に解決することが基本と考え、現在、支分局が担っている行政分野を道州が一元的に担うことが望ましい。
○ 道は縦割りの中で、道州制、支庁制度、市町村合併を検討しているが、一体的に推進･改革することが必要だ。｢国のかたち｣を変えるため全国に発信する｢北海道スタンダード｣の追求が不可欠。
● 関係部局間で十分連携し推進する。地域自立の視点を基本に、全国に先駆けた地方分権改革の取組を進め、新しい自治のかたちを目指す。
（３）市町村合併のあり方について
○ 国の圧力がますます加速している中、合併にどう対処するつもりか。知事公約の｢独自の主張・対応策を検討｣とは何か。
● 多くの地域で協議の場が設けられるよう必要な役割を積極的に果たす。合併後の自治のかたちについて提言を行うとともに、合併に至らない市町村への対応策について検討する。
○ ｢北海道の基礎的自治体のあり方｣に対する国の反応、実現に向けた取り組みと、地方制度調査会最終報告に向けての道としての主張は。
● 地域内自治システムは地域自治組織として取り入れられたが、協働行政区は触れられず議論を深める必要がある。最終答申に向け時期を失することなく提言を行う。
（４）支庁制度改革について
○ 地方自治を取り巻く状況は急激に変化しているが、支庁改革方針、実施計画に影響はないか。
● 支庁が地域に密着した活動ができるよう、実施計画に基づき着実に取り組む。
○ これまで支庁の機能･権限強化の方向で取り組んできたが、今後は。
● 権限移譲を進め、予算編成の関わり強化、｢地域活性化戦略会議｣の設置で、機能の充実強化に取り組む。
○ ｢地域活性化戦略会議｣の具体像は。既存の｢地域連携会議｣の今後と、支庁改革との関連は。
● 農協や商工会、民間と首長、支庁長をメンバーに地域全般について議論を進めることとし準備している。両会議の成果を総合的に生かし、支庁機能の充実･強化を図る観点からも十分活用したい。
（５）いわゆる三位一体改革に係る国の姿勢について
○ 知事は経済財政諮問会議の原案に大筋で主張が受け入れられたとコメントしたが、何故そうした判断となるのか、先行きも含めた根拠を示せ。
● 国庫補助金の廃止･縮減、基幹税の移譲、地方交付税の維持が盛り込まれ、大筋で受け入れられたが、具体的内容･制度設計は今後に委ねられており要望･提言を行う。
○ 地方財政危機の最大の要因は、国が地方に対して財政出動を強いたことであり、地方の一方的なモラルハザードではないと考えるが、所見は。
● 景気低迷･長期化に伴う税減収に加え、国において実施された景気対策により厳しい財政運営を余儀なくされており、地方への一方的な批判はあたらない。
○ 教育の地方分権が進まない中、義務教育費国庫負担金の見直しが浮上していることへの所見と、仮に全額削除となった場合の試算は。
● 国の関与を縮小し、地方の自主性を図る観点から見直しが行われるべき。地方交付税制度が堅持された場合は50億円程度、地方交付税措置がなされない場合は340億円程度の影響がある。
○ 国の財政危機の解決を地方に負担転換する小泉流三位一体改革で生じる道・市町村への影響と、対処は。
● 地方交付税の削減や国庫補助負担金の負担転嫁は必要不可欠な行政サービスまでが低下する懸念がある。地方分権改革の本旨がゆがめられないよう要望･提言を行う。
（６）道民意思の反映について
○ 知事の絶対得票率は17.6％でしかなく、他の候補・政策に寄せられた道民の思いをどうくみ上げるのか。
● 垣根を設けず十分議論を尽くし、各界各層の方々と協働の姿勢で取り組む。
○ 道政運営の立脚点は、また道民利益のためには国に対し毅然と抵抗するべきだ。
● 地域の自立という視点で、北海道としての考えをしっかり発言、行動する。
○ ｢トップの顔の見える道政｣｢わかりやすい道政｣とは。どう実現するのか。
● 情報公開や政策評価など道政改革を進めた前知事の成果を更にステップアップするとともに、｢新生北海道｣実現に全力で取り組む。このため週一度の記者会見や道民との直接対話、道産品のトップセールスを展開する。
（７）道庁人事について
○ 知事の言う｢働く道庁｣｢攻めの道庁｣に向け、職員の士気を引き出しうる人事だといえるのか。
● 部長、次長職に若手登用、支庁長に女性を配置するなど意欲的な人材登用に努めた。
○ 道民の目線、新鮮な発想を持ち込むため、特別職に民間の起用という考えは。
● 今後、民間からの登用も選択肢の一つとして念頭に置く。
○ 知事部局の女性管理職は極めて少なく、数値目標などを定めて推進すべきだ。
● 数値目標の設定は考えていないが、配置分野の拡大や担当業務の見直し、広域的異動など女性職員の人材育成と登用に努める。
○ 農業分野だけに顧問を置いた理由、また行政上の権限は。
● 現下の重要課題を抱える農業について専門的な立場からの助言を受けることを目的に任用し、意見･提言を農業政策全般に反映させていく。
（８）堀道政の継承について
○ 執行方針で｢過去からの課題をできる限り早期に清算｣と述べているが、何をどう処理するのか。
● 課題を先送りすることなく、北海道の将来や道民のための視点で検討･判断する。特に、早急に解決すべき住宅供給公社問題など、しっかり舵取りをする。
○ 自治基本条例制定のために準備に取り組まなければならない時期だが、作業スケジュールは。また、住民投票制度についての認識は。
● まずは行政基本条例を基礎に制度や仕組みの充実を図り、道民参加の機会拡大に努めることが必要。重要課題は議会議論はもとより幅広い議論で合意形成されることが重要であり、なお必要と認められるとき道民投票を実施すべきものと考える。
○ 政策評価と予算編成の連動はどう取り入れられ、その効果は。次年度以降の予算編成システムの見直しについては。
● 緊急度･優先度の高い施策や事業への重点化を図った。予算システムはグループ制導入による簡素化、施策の事前評価、フルコスト方式の検討を行う予定。
○ ｢北海道新生プラン｣｢アクションプラン｣策定の目的と具体的内容、長期総合計画との整合性は。
● 新生プランは公約の実行プランとして策定し、アクションプランは2年間の施策・事業、スケジュールを示す。長期総合計画の着実な推進と新生プランの取り組みで改革を効果的･効率的に展開する。
（９）エネルギー問題について
○ 省エネ･新エネ条例は原発を過渡的エネルギーと明確にうたっているが、認識は。
● 条例の趣旨に沿って、省エネの促進や新エネの開発･導入に取り組む。
○ 省エネ･新エネ行動計画の推進状況は。また、行動計画のローリングについては。
● 目標達成状況は計画の中間年を目途に点検したい。行動計画は必要に応じ見直す。
○ 放射性廃棄物処理についての見解は。三者協定に周辺市町村の参加を得て確認･監視するべき。
● 深地層研究施設は放射性廃棄物の持込や使用することはなく、最終処分場としないと協定しており、今後とも条例や協定を履行し計画に沿って進むよう努める。
（10）平和問題について
○ 知事の平和観、自治体の平和外交についての認識は。
● 平和の尊さや安らぎある暮らしの大切さを心に刻まなければならない。知事として様々な地域、幅広い分野の交流を積極的に展開し世界平和に貢献したい。
○ 日米地位協定の改定を求めている沖縄の訴えをどう考える。
● 今後とも、沖縄をはじめ関係する都県と連携し引き続き国へ働きかける。
○ 矢臼別演習場での米軍訓練は何ら改善がないまま続行されているが、地元要望をどう実現するのか。港湾・空港利用が自治体の中止要請を押し切る形で続けられているが、どう対処するのか。
● 固定化されないことや夜間の実弾訓練を行わないことなど国に申し入れており、今後とも誠意ある対応を引き続き強く求める。寄港要請については関係自治体と情報交換を行っており更に連絡を密にする。空港使用は渉外知事会を通じ、国に求める。
（11）産廃税について
○ 経済界や自民党の反対で否決された産廃税について、どう対処していくのか。
● 循環型社会実現のため有効と考えるが、議会議論の経緯、経済情勢の推移、産廃実態調査結果、納税義務者の意見を十分考慮し判断する。
（12）道財政の窮状への認識について
○ 景気の回復で財政も再建するとの発想は本質を誤ると考えるが、所見は。執行方針で歳出の徹底した見直しで財政立て直しを図るとしたが公約の方針転換か。景気回復優先で財政出動を必要と考えるのか、財政再建を喫緊の課題と捉え抑制するのか。
● 歳出の徹底した見直しと同時に、本道経済を回復軌道に乗せるための取り組みが重要だ。具体的予算編成は経済情勢や財政状況を見極め内容･規模を決める。
（13）今後の財政展望について
○ 交付税特別会計借入金、臨時財政対策債の評価と、代替措置の見込み、交付税措置確保の見通しは。
● 行政水準維持のためのこれら措置はやむを得ないと認識する。16年度は適切な措置が講じられると考えるが、今後については明らかでなく、財源保障制度堅持と交付税総額の安定確保を国に強く働きかける。
○ 石狩開発の処理は9割を道債で充てるとしているが、起債見通しは。住宅公社の処理で発生する所用額の想定と対処方法、他の一般会計への圧力と対処方法は。
● 道債90億円について総務省と協議中であり起債確保に向け最大限努力する。住宅公社618億円の関わりは特定調停を見極め対処する。この他、病院事業、札医大病院、競馬事業、関与団体見直しなど改善計画･運営方針の策定など取り組んでいる。
（14）課税自主権・外形標準課税等への対応について
○ 国は増税路線を打ち出そうとしているが、見解は。
● 課税自主権の活用は国からの税財源移譲と併せ検討すべきとの認識のもと、税財源充実に取り組む。
○ 外形標準課税導入に関し、道内経済界が負担増を受け入れるか疑問だ。減免措置もあるのか。
● 地方税として望ましい方向に改定されたと考え、経済団体も組織的動きはない。独自の減免措置を設けることは考えていない。
（15）公共事業の見直しについて
○ 今後の国の公共事業の推移の見通しと、直轄負担金縮減･廃止にどう臨むか。また、補助事業についての考えを聞く。
● 公共投資の縮減は避けられないと見通す。現在、開発局と直轄事業のあり方などについて協議しており議論を深める。
○ 公約で16年度策定とした社会資本整備基本計画の縮減･拡大すべき事業とは何か。併せて、維持補修型への転換についての考えと、基本計画の優先順位の取り組み方を問う。
● 事業分野にとらわれず必要な社会資本整備を目指すとともに、維持補修のあり方についても検討する。地域連携会議の議論を踏まえ国などと連携し検討･調整する。
○ 日高横断道の特定評価に適応した基準を、全ての大型事業の評価ルールとして確立すべきだ。
● 今後も、政策評価制度の充実に努めたい。
○ 事業の選択･評価に道民参画、意見反映をいかに確保するのか。また、事業選択に優先順位を定めるシステムの必要性と、戦略会議の関わりは。
● ＨＰなどの活用で意見をいただいており適切に反映できるよう努める。事業選択は地域連携会議で議論を進めており、戦略会議の議論も踏まえ全道的視点で行う。
（16）北海道経済の再生と経済雇用改革について
○ 執行方針の経済政策に関して、あえて｢再生｣ではなく｢再建｣とした意味は。また、これまでの道の経済構造改革の取り組みに対する認識と今後の展開は。
● 新しい北海道を築く気概を込め｢再建｣とした。これまで一つひとつ成果を積み上げたと認識し、経済･環境が調和する心豊かな生活のできる大地を目指す。
（17）中小企業対策について
○ ファンドによる企業再生の可能性をどの程度想定しているのか。情報公開、リスク管理、事業見通しの検証に関する道の関与は。不良債権引受機関に陥る心配はないのか。
● 10から20社程度想定しており、北海道中小企業総合支援センターを通じ適正な運営の把握などに努める。適切な投資対象の決定と計画の着実な実行で経済安定と雇用維持に貢献すると期待している。
○ 貸付や保証の円滑化などセーフティネットの確立が重要だ。
● 今後も金融機関や信用保証協会の協力のもと、金融セーフティネット対策に努める。
○ 公約で地場中小企業等への優先発注制度創設を盛り込んでいるが、道のこれまでの取り組みと制度化されていない理由、制度実現に向けた解決方法は。
● 契約金額ベースで85％を超える水準であることから特段の定めをしなかった。更なる受注機会拡大に向け検討を進めており、公正取引委員会の見解にも留意しながら仕組みを整えたい。
（18）雇用対策について
○ 雇用創出プランの改定に際し、現下の雇用情勢の認識と実現のためのスケジュールは。地域実情を反映するため支庁毎の数値設定を行うべきだ。
● 過去最悪の失業率となり極めて深刻な事態。2年間で5万人の雇用創出に向け全庁一丸となって取り組む。プラン見直しに当たっては地域の雇用創出強化を重視する。
○ 一村一雇用おこし事業に枠組を設けた理由と、それにより雇用創出の阻害となる地域はないのか。1自治体1事業者にこだわらない方が雇用状況改善を早めるのでは。
● 人口規模により創出できる雇用規模も異なることから枠組を決めたが、小規模自治体に対する特例措置も講じる考え。推薦事業者は予算の範囲内で弾力的に対応する。
○ 季節労働者の実態と冬期雇用援護制度の役割に対する認識、制度存続の厳しい状況下での取り組みは。
● 昭和55年の30万人をピークに昨年度16万3千人で、制度は通年雇用化への誘導策や地域経済の安定化にも寄与した。制度存続は非常に厳しい状況だが、全道一丸となって粘り強く国に要請する。
（19）道住宅供給公社について
○ 選択した特定調停はモラルハザードと批判されてもやむを得ない手法ではないか。
● 公社は一般契約者などの影響を最小限に止めるため金融債権者のみを相手に申し立てたところで、やむを得ないと考える。
○ 道の責任、出資･融資している自治体の責任をどう考えるか。公社の経営責任は。
● 指導監督する立場の道の対応は十分でなかったと重く受け止める。自治体はそれぞれ行政目的を持って措置したもの。今後の特定調停の推移に応じて対応する。
○ 今後の見通しと入居者等の権利保全への対処策は。
● 入居者や一般契約者に影響が生じることはない。今後、裁判所指導のもと公正かつ妥当性のもと同意に達することを期待する。
（20）農業問題について
○ ＷＴＯ交渉における日本提案の実現、モダリティ確立が必要だが、所見は。ガット、ＷＴＯにおいて通産省･経産省が農水省と対立してきた経緯があるが、経産省出身の知事の基本認識は。
● 本道農業･農村の持続的発展のためには日本提案の実現、モダリティ確立が必要不可欠であり、確固たる姿勢で粘り強く交渉にあたるよう国に働きかける。
○ 直接支払い制度の実現を国に求めるべきと考えるが、所見は。また、抜本的農政改革への決意は。
● ＥＵやスイスの制度を参考に調査研究し実現を国に求める。消費者に理解され農業者が夢の持てる｢北海道農業･農村再生プログラム｣を策定する。
○ 家畜排せつ物適正処理の法期限まで1年余りだが整備率は38.9％、達成の見込みはあるのか。整備遅れの理由と対処方針は。
● 法期限までに3000戸程度残る見通しにあり、これは事業予算枠の確保がなされなかったことによる。今後、指導に当たるとともに国に対して施設整備の予算枠の拡充や支援措置の創設を求める。
（21）水産業振興について
○ 水産業･漁村振興に対する認識とホタテ価格下落、サケマス漁問題への対処は。
● わが国最大の水産物供給基地のみならず自然とふれあう場など多面的な役割も担っている。ホタテは需要に見合った生産体制、消費拡大事業への支援、融資対策に取り組む。サケマス漁業は低利融資など必要対策の検討を行っている。
○ 根室海域の、本道寄りに設定している操業規制ライン見直し要望があるが。
● 地元要望は十分理解できるが、人命と領土問題に関わる問題であり国などと協議を進め問題解決に粘り強く取り組む。
（22）森林づくりについて
○ 森林づくり条例を具現化するため目標数値を年次別に設定すべきだ。
● 5年毎の施策見直しや個別評価など通じ、計画的な森林づくりに取り組む。
（23）北海道新幹線について
○ 北海道新幹線着工に向けて概算要求時、予算確定時が大きな山場と考えるが。
● 極めて重要な節目の年であり、実現に向け精力的に関係者に要請している。
○ 本来、背骨に相当する整備が優先されるべきだったが、枝線が整備された。九州･長崎ルート、北陸･金沢富山間は枝線と考えるが、認識は。
● 全国新幹線鉄道整備法に基づき、順次建設が進められると認識している。
（24）教育課題について
○ 教育現場での子ども達の苦悩や学校教育が抱える課題をどう受け止めているのか。
● 文科省白書の指摘にある状況が本道にも生じており、憂慮すべきと受け止めている。
○ 教育基本法の改定より、むしろ現行法の趣旨を積極的に生かすべきと考えるが。
● 見直しに当たってはさらに議論を深め、国民的合意形成を図りながら検討するべき。
○ 道教委は通学区域拡大を検討しているが、拙速な見直しではなく高校課程、学科、入試制度、30人学級など総合的に検討することが必要だ。
● 検討会議の答申を踏まえ選択幅の拡大方向で検討しており、早ければ17年の入学者選抜から実施したい。
○ 単位制や通信制、定時制高校の総合的な配置計画をどう考えているか。
● 公立高等学校配置の基本指針と見直しに基づき検討を進めており、早期に定時制高校のあり方をまとめたい。
○ 有朋高校改築にあたっては、関係者はじめ広く道民の合意形成を図りながら進めるべきだ。
● 検討委員会報告で現在地面積が極めて狭いとされており、移転改築することとした。関係者の一致した理解は得られていないが、さらに努力し、改築整備したい。
（25）公安問題について
○ 治安悪化の対処についての認識と対応は。
● 重要･凶悪犯罪や街頭犯罪、薬物犯罪の増加、交通死亡事故の多発に加え、外国人犯罪の巧妙化、ＤＶなど道民不安が高まりつつあり、警察力の向上を図るとともに情報の提供、関係機関等で安全確保の取り組む。
○ 組織、警察官適正配置のあり方について、見直す時期ではないか。
● 今後も継続して増員に取り組むとともに配置人員の合理化や組織の効率的運用で、力強い警察組織を確立したい。
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＜再質問＞
（１）地方分権について
○ 分権型社会のモデル構想案は新しい自治のあり方に関する海図になるもの。知事の言う｢海図なき航海の時代｣の貴重な道しるべとして積極的に役立てるべき。
● このモデル構想案を全国に発信し、国の地方制度改革の検討に反映させたい。
○ モデル構想案の具現化に当たっては二重構造の解消･一元化が必要だが、知事自身の考えが不明瞭だ。重要な政治姿勢であり、見解を改めて聞く。
● 道州制のもとでは一元的に担っていくことが望ましい。
○ 市町村合併に対する知事の認識は、通り一遍の他人事だ。合併機運が沸かない地域、望んでも相手がいない実態をどう把握しているのか。
● 面積の拡大で行政と住民の距離が遠くなる、中心部と周辺部で行政のサービス格差が生じる懸念、地理的条件や財政上の問題で協議が進んでいない地域があることは承知している。
○ 連合自治体構想の具現化に的を絞るなど新しい自治の形のあり方について結論を急ぎ、緊急提言するくらいの気概を持って国に働きかける時機だ。
● 円卓会議の提言の考え方を基本にさらに議論を深め、時機を失することなく独自の提言を行う。
○ 支庁制度改革に関して、組織再編に要する新たな行政コストの費用対効果の試算が立たない中、出先機関の統合は計画どおり行われるのか。
● 方針において行政コストの抑制を図るとしており、統合にあたっても留意しながら実施計画に基づき取り組む。
○ 地域活性化戦略会議の設置でさらに屋上屋を重ねるよりも、会議のあり方を工夫すべきだ。
● この会議を通じて目指す方向や重点戦略の議論が深まり、振興策が一層推進されるよう努める。
○ 骨太方針について、国に対し適時適切に必要な要望･提言を行うとしたが、時期と具体的な内容は。
● 国庫補助負担金の廃止･縮減に伴う財源確保、税源移譲された際の税源偏在の是正、地方税確保についての考えを取りまとめ、できるだけ早い時期に行う。
○ 義務教育費国庫負担金が全額一般財源化された場合の影響をどう予測し、影響回避に向けた対応と決意は。
● 教育環境や教育施設全般にも影響が懸念されるため、改革の本旨がゆがめられぬよう強い危機感を持って積極的に国に働きかける。
（２）知事選挙結果と行政の立脚点について
○ 札幌市長選の応援や関連発言は、先の答弁の｢広範な道民の協働｣とは程遠く、公平･公正さを求められる知事として軽率であり、道民参加の道政改革に逆行している。
● 選挙応援は道政執行と直接かかわらない場面で対応した。道政運営は一党一派に偏ることなく常に道民の立場に立ち、その姿勢を貫いていく。
（３）いわゆる「発信力」について
○ パフォーマンス･イコール･｢発信力｣ではない。道民の進むべき針路をしっかり示し導くのが知事の仕事だ。あらゆる可能性と潜在力を結集し乗り越える気概を示すことから発信力が生まれる。
● 自分の考えを自らの言葉で分かりやすく発信し道政の舵取り役をしっかり努める。このため直接対話やマスコミを通し積極的に伝えるとともに、夢のある北海道づくりに全力で取り組む。
（４）堀道政の継承について
○ 過去の清算について、聞きたいのは積み残された課題と処理が先送りされた原因だ。診断書なくして処方箋を書くという決意だけ示されても納得しかねる。
● 北海道の将来や道民生活にとって何が大切かの視点で、問題を先送りすることなく全力で取り組む。
○ 住宅公社の特定調停に関し｢やむを得ない選択として判断した｣との答弁は、｢しっかり舵取りをする｣との答弁と明らかな齟齬･矛盾がある。特定調停に際し舵取りをしたのか。
● 一般の方々の影響を避けるとする申し立ては、現状からやむを得ないと判断した。
○ 特定調停に関し、設置者責任として債務処理に協力する立場を優先するのか、大口債権者として道民負担を最小限に止める立場を優先するのか。
● 裁判所の指導のもと行われる調停の進行を見極める。
○ 特定調停の結論を導き出す経済合理性論理を受忍するつもりで推移を見守るのか。
● 調停目的である｢公正かつ妥当で経済合理性を有する合意｣に達することを期待する。
○ 大型事業の評価について、明確な基準･ルールの確立を求めたが、答弁は公共事業評価一般論に終始しており問題のはぐらかしだ。認識･意見の違いは違いとして道民の前に明らかにすべきだ。
● 今後においても、静内中札内線のように総合的な判断を求められる案件が生じた場合は適切に対応する。
○ 一般論ですり抜けようとする答弁が出るのは最高規範としての自治基本条例を持っていないからだ。せっかく制定した政策評価条例が形骸化してしまう危険性がある。
● 特定政策評価は基本評価や分野別評価に馴染まない政策を対象にしたものであり、今後も個別に判断し適切に対応する。
○ 明瞭な基準と公正なルールのもとで、政策評価に連動性を持たせないで、どうして徹底した歳出の見直しを図ることができるのか。
● 今後、政策評価との連携を深めた予算システムを検討することとしており、より効果的･効率的な道政運営に努める。
○ 喫緊の課題を先送りすることなく改革のルールに乗せるには、一刻も早い自治基本条例の制定が必要だ。それがどうして将来に向けて検討する課題となるのか。
● まずは行政基本条例を基礎に、道政上の課題に対応する。
○ 省エネ･新エネ行動計画は2006年まで見直しを行わないと答弁したが、環境先進地･北海道を発信するためにも計画の見直しをすべきだ。
● 今後もデータや情報の収集に努め、必要に応じ点検や見直しを行う。
○ 幌延核燃施設の協定履行確認機関について、幌延町はともかく周辺市町村が対応を道に全面的に委任した状況ではない。参加について改めて協議していくべきだ。
● この機関は協定の当事者である道と幌延町とで設置したものであり、道は道内市町村の意向を集約した立場も併せ持っている。
○ 日米地位協定･米軍の空港使用について渉外知事会を通じて要請するとの答弁だが、北海道知事としての明確な意思表示があるべき。特に矢臼別演習については知事自身が直接、強く申し入れていくべきだ。
● これまでの申し入れが尊重されるよう国に求める。
○ 産廃税について、循環型社会実現に有効手段と認めたが、経済情勢への配慮、納税義務者への意見をと答弁。継承なのか継承しない課題なのか全く明らかでない。導入に向けた知事判断の時間的目途を示せ。
● 条例案が否決されたことは真摯に受け止める必要がある。導入時期は総合的に判断する。
（５）財政健全化について
○ 景気回復によって財政再建が進むという幻想を抱かせるような見通しは戒めるべきだ。可能というなら具体的根拠を示せ。また、歳出の徹底した見直しとは聖域を設けず実行するということか。
● 過去、道税収入5900億円の実績があり景気回復が財政再建にとって重要であるが、効果が表れるまで時間を要する。したがって歳出全般にわたる徹底した見直しが必要不可欠。
○ 公共事業のあり方について、分野別シェアに変化がない実態が問題であり行政の縦割りの弊害がここに凝縮している。実態の認識を問う。
● 分野別シェアは結果として大きく変わらず推移している。選択と集中の視点で重点化を図っていく。
○ 歳出の構造改革は分野別シェアにメスを入れずに成就できない。民主党が提案する一括交付金以外に抜け出る道はない。
● 統合補助金の拡充や自治体の裁量が発揮できる制度の確立に向け、国に要望する。
（６）経済・雇用対策について
○ 企業再生ファンドのリスク管理についてチェック･監視体制をとるとの答弁だが、運営状況は北海道中小企業総合センターを経由してしか把握できない。もし破綻した場合、住宅公社と同様の対応に陥ることが危惧される。
● センターを通じて適正なリスク管理やファンド運用が図られるよう努める。
○ 地場中小企業の優先発注について、制度を公約しようとした時、実績をどの程度把握していたのか。また、公正取引委員会との関係はどのようにクリアしようとして公約を公表したのか。
● 発注実績は全国平均を上回ると承知していたが、国の契約方針に対応する道の方針がなく、目標率の定めがないことから公約とした。公正取引委員会との関係は理解を求めていきたい。
○ 雇用創出プランについて、地域毎の数値目標を掲げずして、どうして雇用のミスマッチを解消できるのか。
● 地域情勢を踏まえたプランの推進となるよう対策本部や地方本部に周知･徹底する。
○ 一村一雇用おこしについて、既存事業の雇用拡大はこの制度に乗るのか。
● 新規開業や新たな事業展開のほか、新商品の開発など事業拡大に対しても助成となるよう弾力的に運用する。
（７）教育課題について
○ 高校の通学区域見直しについて、学科の再編、総合学科の設置、中高一貫教育の導入などバラバラに取り組むのではなく、全体像として示すべきだ。
● 様々な観点から、魅力ある学校づくりに向け総合的に検討したい。
○ 単位制高校等の配置計画について、有朋高校の移転問題も含め全体的なあり方を見極めて環境整備を進めるべき。
● 具体的なあり方について検討を進めているところであり、有朋高校は機能や役割の一層の充実を図るため改築整備を進めたい。
ＵＰ

＜再々質問＞
（１）財政問題について
○ 数値目標を定め実現過程を開示する手法は重要と発言しているが、策定しようとする道財政立て直しプランにこうした手法を導入するのか。また、景気回復による財政再建というのなら、道筋、見通し、数値目標を具体的根拠をもって示せ。
● プラン策定にあたっては具体的数値目標を示す。経済成長による目標値として設定するのは困難。
（２）道住宅供給公社について
○ 現状に陥った第一義的責任は設置者たる道にあるのか、事業執行者の公社なのか、明快な見解を示せ。原因究明など公社経営に関して、特別委員会の設置を含め審議の場を保証すべき。
● 指導監督する道の対応も十分でなく、公社としても重く受け止めなければならない。経営内容に関しては、これまで議会に対し明らかにしてきた。
（３）産廃税について
○ 納税義務者の理解を得るために積み重ねてきた努力に対する評価と、検討にあたっては納税義務者の意見を十分聞くとした答弁は、導入に向けてなのか白紙に戻すことなのか。
● 導入にあたってはこれまでの取組を踏まえ、今後とも適切に対処する。意見聴取に関しても総合的に判断していく必要があると考える。
ＵＰ
４．一般質問の要旨

保村　啓二（網走支庁）
（１）知床の世界自然遺産について
○ これまで道の知床への保護･保全姿勢は不十分であり、今後、主体的に必要な支援を積極的に行うべきだ。
● 世界的にも貴重な知床の自然環境は次世代に適切に引き継ぐ必要があり、積極的に保全していく。
○ 世界遺産登録への取り組み方針と管理計画の必要性について、登録の見通しは。
● 候補地の中で最も可能性が高いと考え、管理計画の策定に取り組むなど登録実現に最大限の努力をする。
○ 想定される課題として、観光客増加に対する体制･施設整備の充実、野生動物の管理、地元自治体の財政負担増、環境省と地元自治体の連携などがあるが対処方針は。
● 管理計画を策定する中で、国と地元町との連携方策を協議したい。
○ 知床国立公園内にある治山･砂防ダムの今後の対処は。
● 自然の保全と防災機能発揮の両面で、どのような課題があるのか現地の状況把握･検証を行うとともに地元関係者との十分な協議が必要と考える。
（２）農業振興について
○ 知事選に向けた集会において｢農業など過去の資産を新技術と融合し新産業をつくる｣と発言し農業は過去の産業と決め付けているが、北海道農業の根幹に触れる発言だ。本道農業･農村の基本認識と基本理念を伺う。
● 食料の安定供給や国土･環境保全、美しい景観形成など重要な役割とともに、基幹産業として発展してきたと認識している。農業は歴史と蓄積のある財産であり、ＩＴや加工技術の開発･導入で新たな産業へ発展する可能性を持っていると考える。
○ 直接支払い制度に対するの認識と制度実現に向けての決意を伺う。
● ＥＵなど諸外国で様々な直接支払いが実施されており、わが国においても導入について検討する必要があると考え、北海道の実態に即した仕組みを調査･研究し、実現を国に求める。
○ これまでの市場原理追求型の生産方式が井戸水や湖沼の環境悪化につながっているが、解決に向けた方策は。また、環境保全型農業の推進には所得対策も必要と考えるが対応策は。
● これまで水質汚染防止のための肥料の手引書作成などに取り組んでおり、これらの活用できめ細かな対策を推進する。クリーン農産物の表示制度見直しでより多くの消費者に理解され、環境保全型農業が一層推進されると考える。
○ 家畜排せつ物法まで未整備となる農家について、従来の整備負担換算で必要となる予算はいくらか、また、国の予算枠確保の見通しは。防水シートによる処理方法は適切か。
● 3000戸をいわゆる2分の1補助付リース事業で整備するとした場合、約300億円が必要となる。国に予算枠確保を要望しているが16年度までの整備は難しいことから、17年度以降の実施を求めている。防水シート方式は低コストで自ら施工できることから、有効な方法である。
（３）道産材の普及促進について
○ 木製堆肥舎の普及実績と、普及が低いとした場合の理由は。
● 15年4月時点で整備された4600戸のうち木製は135棟で低い水準であり、設計提案不足や価格面の競合が原因と考えられる。
○ 公共土木事業での間伐材の利用実績と抱える課題は。
● 利用拡大に向けた基本方針の策定により目標はおおむね達成できた。新たな工種･工法への利用や木製工作物の維持管理手法の確立で、一層の需要拡大を推進する。
○ 農業分野や公共事業への木材利用を促進するため、関係者の連携が必要だ。
● 引き続き発注工事の利用拡大に努めるとともに、庁内各部、国との連携を強化する。
ＵＰ

＜再質問＞
（１）農業振興について
○ 直接支払政策は、既に独自の取り組みを行っている県もあり、北海道の取り組みは遅い。早急に検討を進めるべきだ。
● 制度の導入にあたっては生産者、国民の理解と合意が不可欠であることから、国へ政策提言を行うなど実現に向け努力する。
○ クリーン農業を北海道農業のスタンダードとする取り組みは大いに進めるべきだが、肥料を減らすことは所得の低下を招くことであり、補てん対策がなければクリーン農業は進まない。
● クリーン農産物を安定的に生産する技術開発を進めるなど、積極的に推進する。
ＵＰ

北　　準一（空知支庁）
（１）米政策改革について
○ 新たな米政策のポイントは構造改革計画の作成にあると思うが、道の視点と戦略は。
● 米政策改革大綱を踏まえ本道水田農業の将来方向を取りまとめたところであり、地域特性を生かし個性あるビジョン策定ができるよう支援する。
○ 新たな米政策に関わる国の具体的施策とその予算措置を図るべきと考えるが。
● 産地づくり交付金、米価下落影響緩和策、担い手経営安定策、過剰米短期融資制度など提案を行っており、引き続き国に働きかける。
○ 担い手農家の経営は新たな米政策への移行に際し累積負債の重圧に苦しんでおり、経営再生対策が急務だ。また、農地集積は負担がかからない仕組みへ再構築する必要がある。
● 累積負債を抱えた農家に対し低利資金への借換えや負担金の償還利息への助成に努めており、制度の継続や拡充が図られるよう国に働きかけていく。農地集積にあたっては、農地保有合理化事業の長期育成タイプの活用や貸借事業の促進、特定農業法人等出資育成事業などで負担軽減に一層取り組む。
○ 水田機能を保全する営農に対して｢環境等直接支払政策｣を早期に導入するとともに、クリーン農業生産に直接支払制度を実現すべきだ。
● 国に対し、環境調和に配慮した有機農業への転換を促進するための直接支払制度の創設を提案しており、その実現に努力する。
○ 地場農産物を使った米飯給食の拡充とともに、大きな成果が報告されている農作物等の栽培体験教育を教育課程に取り入れるべきだ。
● 農業の持つ教育力が注目されていることから、米飯給食の普及･定着に努めるとともに、農業の体験学習をはじめとしたモデル事業などの取り組みを一層拡大する。

＜再質問＞
（１）地域水田農業ビジョンについて
○ まだ32市町村がビジョンづくりに着手されていなく、農家の意向を十分踏まえた議論をしなければ実効性あるビジョンとならない。道の具体的支援策を伺う。
● 支庁に農業改良指導員など参加した指導チームを設置し、情報提供や適切なアドバイスを行う。
ＵＰ

小谷　毎彦（北見市）
（１）地域交通ネットワークについて
○ 基本的な総合交通体系の考え方を伺う。基幹路線以外の線路のネットワーク化が図られていないと考えるが見解は。
● 3次長計で幹線交通ネットワーク構築のみならず地域交通確保の施策も含め総合的に推進するとしている。地域交通ネットワークはバス路線維持のための助成や施設整備支援､離島航路･航空路維持の助成を行っており､引き続き地域交通確保を図る。
○ 過疎化により地域バス会社の経営が圧迫し存続が危ぶまれている。一方で補助金による存続延命策はには限界があると考えるが対応策は。
● 不採算路線に対し国や市町村と協調し助成による路線維持を図っているが、バス事業を取り巻く環境は厳しく、国､市町村､事業者と連携･協力し適切に対策を講じる。
○ ふるさと銀河線に対する認識は。
● 地域住民の生活を支える重要な交通機関としての役割を担ってきたと考え、助成も行ってきた。
○ ふるさと銀河線の今後のあり方について関係者協議会が設立され2度の協議が行われたが、その内容を伺う。
● 将来にわたる利用や発生する欠損･負担などについて協議を行った結果、バス輸送の視点も含め幅広い観点で検討するとした。
○ 今後の協議会にあたり、どのような態度で臨むのか、決意も含めて伺う。
● ｢地域住民の足の確保｣という観点が最も重要であると認識し、バス輸送の視点も含め幅広い検討が必要と考え、住民の合意形成が図られるよう一層努力する。
○ 経営安定基金のあり方についての考えは。
● 果実を欠損に充てるとする第1基金と果実及び元本を充てる第2基金で運営に対処しているが、その期限は16年度半ばまでの見込みであり、取り扱いは今後の方向性が明確になった時点で適切に対応する。
○ 今後、相当額の資金が必要になると想定するが、その際の道の負担に対する考えは。
● 道財政は極めて厳しい状況にあり、新たな財政負担は難しいと考える。
（２）航空消防防災体制の強化について
○ 3次長計の後期実施計画での整備基本計画は明らかなトーンダウンであり、大幅な変更をした理由は。また、今後の基本的考えを伺う。
● 検討協議会での議論経過も踏まえ、必要な見直しを行ったところであり、本道の地理的条件からも航空消防体制の充実は重要な課題と考える。
○ 検討協議会での議論経過と、協議に臨んだ際の道の考え方は。
● ヘリコプター導入に向け時期や配置場所､経費負担などについて検討を行ってきており、協議会では市町村消防職員確保や財政負担の問題から、早期導入が難しいことや他の保有機関との連携･協力体制の必要性について議論された。
○ 道東地域へ早期導入すべきとの意見、北見市の基地設置の要望があったと聞くが､どのように対処したのか。
● 北見市からの要望や、財源確保など必要条件が整う場合は道東地域へ優先配置すべきとの議論があったが、市町村の財政負担問題があるなど必要な条件が整うに至らなかった。
○ 法改正により、道がヘリコプターによる消防活動を行うことについて市町村への支援事務と位置付けられたが、消防防災体制の考え方に変化はないのか。
● 体制整備にあたっては市町村､道それぞれの役割分担のもと進めるべきと考え､引き続き努力する。

＜再質問＞
（１）ふるさと銀河線について
○ 各自治体に温度差があり、道の強いリーダーシップが必要だ。
● 関係者協議会において座長として運営を担っており、今後も有効な方策を導き出すよう一層努力する。
（２）消防防災ヘリの配備について
○ 札幌だけの配備では十分でなく、更なる増機・体制整備に努力すべきだ。
● 財政問題や職員確保の問題など課題があるが､今後とも努力する。
ＵＰ

福原　賢孝（桧山支庁）
（１）農業・水産業を中心とする基幹産業の振興について
○ 本道の農林水産業の現状認識と、フローとストックのどちらの視点を重視するのか。
● 肥沃な農地､豊かな漁場と森林､高い技術力･人材などの財産を有している。このストックを活用し一層の振興を図ることが大切。豊かなストックがより価値のある生産物･フローを生み出すことからさらにストックを蓄積する。
○ 日本海域が他に比べ生産性が低いことや就業者の減少･高齢化により漁業生産活動の維持に懸念があるが､振興策についての考えは。
● 重点的施策を講じることが必要と考え､施設整備や栽培漁業の重点的推進を図っており、今後とも資源管理の推進や増殖体制の強化、漁協経営の安定化策などで課題を克服する。
○ トド被害の防止実証事業について､実施にあたっては安全性に十分配慮が必要だ。
● 特に強化刺し網は被害の軽減が期待できることから、高齢者でも安全に取り扱うことができる製品が実用化されるよう取り組む。
○ 水産業･漁村振興推進計画は水産業と他産業の連携を促進するとしているが、具体的な進め方は。
● 日本海地域は国立･道立公園のほか歴史的建造物、優れた景観や文化に恵まれており､これら優位性を生かした漁業体験や特産物の開発などで漁業経営の安定向上や漁村の活性化を図る考え。
○ 農水産製品の付加価値を高めるため、道立試験研究機関が積極的に支援すべきだ。
● これまで農･水産物の高付加価値化と食品関連産業等の振興を図るための研究に取り組んでおり、果たす役割は益々重要となっていることから､積極的に取り組む。
○ 建設業におけるソフトランディング対策について、一次産業への参入を強力に支援するべきだ。
● 建設業の経営体質強化や新分野への進出･多角化に取り組んでおり､一次産業を基幹産業とする地域への進出が促進されるよう支援する。
○ 建設業の一次産業進出に関する課題と、解決のための対策は。
● 人材の育成や農地確保､資金調達や販路拡大などの課題が明らかになっており、情報提供や国に対し資金･人材面など参入に必要な措置を働きかけている。
（２）道州制について
○ モデル構想案をもとにした具体的な取組み方針は。
● シンポジウムや意見交換などで道内における幅広い議論を進めるとともに、全国への発信や他県との連携で国の地方制度改革の検討に反映させたい。
○ 道州制実現へ向けた知事の決意を聞く。
● 地方への権限･財源移譲を進めることが欠かすことのできないものであり、国に対ししっかり発言する。
ＵＰ

阿部　義人（函館市）
（１）｢行政の福祉化」について
○ 行政の福祉化に対する基本的な認識を伺う。
● ノーマライゼーション社会の実現は道民すべての願いであり、今後とも必要な施策の推進にあたる。
○ 大阪府は全庁挙げて行政の福祉化の視点で各種施策を進めているが､知事の評価は。
● 道はこれまでも同様の観点から障害者の道職員への採用や社会福祉法人への優先的発注など取り組んでおり、他都府県の取組状況を参考に今後とも推進に努める。
○ 障害者雇用促進法により民間の法定雇用率が定められているが、本道の達成状況は全国18番目であり改善する必要があると考えるが､認識と対応策は。
● 障害者の雇用の維持･場の確保は重要な課題であり、これまでも優良事業所の知事表彰や広報啓発､適応訓練の実施、さらに障害者を雇用している企業や授産施設への優遇制度の創設を検討している。
○ 道における障害者雇用の現状と障害者雇用についての考えは。
● 現在319名で法定雇用率2.1％に対し2.6％の雇用率であり、今後も法の趣旨を十分踏まえ障害者雇用に努める。
○ 行政の福祉化の視点で､行政全般の見直しをするべきだ。
● 保健医療福祉計画や障害者基本計画､高齢者保健福祉計画などに基づき着実な推進を図るとしており､関係部の一層の連携により全庁的な福祉の推進に努める。
○ 道の業務を障害者団体に積極的にアウトソーシングする考えはないか。
● 障害者団体の活動や授産施設､共同作業所の取組に支援を行っているが､サービスの向上や地域活性化､行政の効率化の観点でこれまで以上に民間委託等に積極的に取り組むとしており、障害者団体などが広く委託対象となるよう環境整備を行う。
（２）新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策について
○ 陰圧式病室を備えた患者受け入れ医療機関が4ヵ所と不安が残る。また､新たな受け入れ機関の検討内容は。離島･遠隔地の輸送体制、ＣＩＱ充実が課題だ。
● 陰圧設備のない道南･道東地域について2ヵ所の医療機関と協議を進めているほか､初期診療に対応する56ヶ所の医療機関を全保健所管内に確保､道の防災ヘリや患者移送車両の活用で離島･遠隔地の移送体制を確保した。引き続き検疫体制･出入国管理などＣＩＱ機関に協力要請するとともに国に対し整備･充実を求める。
○ アジアからの旅行客受け入れを拒否する業界や地域が出るなど北海道観光に大きな影響が出ると懸念されるが対処方針は。また､来冬に向け再発生の懸念があり危機管理マニュアルの策定や研修会開催等きめ細かい対応が必要だ。
● 観光客の入り込みは回復に向かっているが一部に相互信頼に影響を与える面があり残念だ。これら対処のため関係団体との連携のもとミッションの派遣や誘致活動を積極的に行う。対処方策についても適切に対応する。

＜再質問＞
（１）行政の福祉化について
○ 雇用情勢が悪化するほど、真っ先に社会的弱者にしわ寄せがくる。常に平等な視点を堅持するべきと考えるが見解は。
● 今後ともノーマライゼーション社会実現に向け、障害者が自立できるよう努力する。
ＵＰ

岡田　俊之（渡島支庁）
（１）水産業の振興について
○ ホタテの価格安定対策と、現状価格の推移で見込まれる漁獲高を聞く。道漁連が行う価格安定確保のための調整保管事業に対する道の支援策は。
● 総漁獲は270億円と見込まれ､前年度比200億円程度減と考える。価格暴落は漁獲量の増大や消費の落ち込み､ＳＡＲＳの影響による輸出の激減などと考えており、適切な生産体制や販路拡大事業の支援､消費の拡大支援など各種対策に取り組む。道漁連の事業に対しては国の支援制度の拡充を求める。
○ 噴火湾産のホタテをハサップ対応の道東工場まで移送･処理している現状にあり､道南にハサップ対応処理工場が必要だ。
● ＥＵ諸国への需要拡大は重要であり､噴火湾地域も視野に　工場を整備するとしており､関係業界･加工施設の意向を踏まえ衛生要件をクリアできるよう指導に努める。
○ 噴火湾では稚貝の斃死や変形貝が多発しており水質の調査･解明が求められており､函館水産試験場の研究機能強化が必要だ。
● これまで養殖貝の管理方法や水質汚濁の実態解明など取り組んできたが､さらに課題が生じていることから機能強化やモニタリング､環境予測技術の開発に取り組む。
○ かつて道南にもニシンが回遊し地域経済を支えていた。道が留萌管内で進めているニシン放流事業の道南海域への拡大についての考えは。
● 道南日本海海域を回遊していた北海道－サハリン系ニシンの研究は､大変難しい課題と考えるが、石狩湾系ニシンの開発技術の転用が可能と考えられることから、石狩湾系ニシンを対象にさらに研究知見の蓄積に努める。
（２）市町村合併と地方自治について
○ 北海道独自の合併方式を国に納得させるための方策と、協働行政区制度に対する国の評価とその実現性について伺う。
● 3月提言の地域自治システムの考え方は地方制度調査会の中間報告に反映されると受け止めているが､なお検討すべき課題があるので独自の構想を取りまとめ､国などへ提言する。協働行政区制度は中間報告では具体的に触れられていないが､一つの自治のかたちとしてさらに議論を深める。
○ 合併議論を進める上で当然支庁の再編についても議論すべきだ。
● 市町村合併の動向を十分踏まえ､道民や自治体の意見を聞き､検討する。
○ 現法期限に合併ができない市町村に対する支援策は。
● 議論を尽くしても合併に至らない市町村へは､協働行政区制度を含めさらに検討を深める。
（３）中小企業の振興について
○ 保証協会の経営基盤強化に向けた考えは。
● 基本財産が十分確保されていることが必要であることから､基本財産増強のための出えんを行うほか､代位弁済に伴う損失の損失補償契約に基づく補てんをしている。今後も経営基盤の強化に努める。
○ 中小企業が健全経営を行うために低利･安定的な道の融資制度の積極的な活用が必要であり､これまでの利用促進に向けた取り組みと､融資枠の設定方法及び不足となった場合の対応策は。
● ●利用促進に向け懇談会や説明会を14支庁において開催するとともに､ＨＰや道の広報媒体の活用で周知に努めている。新規融資枠は資金需要に対応できるよう設定しており､さらに2定補正で拡充･確保したところであり､今後も融資枠に不足が生じないよう適切に対処する。
○ 町村では､一村一雇用おこし事業に対応できる企業や体制は十分ではないと考えるが､事業の推進方策を聞く。
● 中小企業の経営基盤は総じて脆弱な状況と認識しており､相談･指導を行うとともに事業費補助の支援策を講じたい。
○ 執行方針の中で､中小企業が元気を取り戻さなければ北海道経済の再建は望めないとしたが､その具体的振興策は。
● 本庁･支庁へ相談室の設置や女性企業化塾の開催､インキュベート施設整備で開業促進を図るとともに､市場開拓のため関西へのサテライトショップの開設などを行う。経営基盤強化策として､経営改善支援機能の強化や資金調達の円滑化を図るなどのほか､企業再生ファンドの支援で中小企業の振興に全力で取り組む。

＜再質問＞
（１）水産業の振興について
○ 道産品ホタテ消費のため､官民挙げて積極的な行動が必要だ。
● 関係団体が行うＴＶＣＭ放映や料理メニューの提供など販路拡大事業を支援するなど､官民一体となって消費拡大に努める。
（２）市町村合併について
○ 合併できない市町村への対応についての取り組みを聞く。
● 助言や情報提供のほか協議の場づくりの調整役を果たすなど積極的に支援する。特に議論が進んでいない地域について､自治体の意向を十分把握しながら課題の解決に向け必要な役割を果たす。
ＵＰ

三井あき子（旭川市）
（１）雇用対策について
○ 道内には高い技術力や経営ノウハウを有している企業が多くあり、その企業の紹介や道産品市場拡大に、行政は積極的にＰＲしていくべきだ。
● 広く道内外に紹介することは大切であると考え､今後とも積極的に企業の紹介や道産品市場拡大に取り組む。
○ 雇用創出にあたっては民間との連携が大切であり､ハローワークや市町村､商工会議所･商工会などで構成する協議会を組織し､道が主導的な立場で取り組みを展開するべきだ。
● 各支庁に地域雇用創出推進会議を設置し取り組みを進めているが､新たにフォーラムを開催するなど官民上げての雇用創出に取り組む。
○ 一村一雇用おこし事業の実施にあたっては､雇用情勢が悪化している地域を優先的に支援するべきだ。
● 原則として､より多くの市町村に取り組んでもらおうと考えているが､具体的な事業の採択にあたっては配慮したい。
○ 雇用創出プランに見直しに当たり､若年者の就職を重点に促進するとしているが､特に新規高卒者の就職対策がに重点をおくべきだ。
● これまで新規高卒者の資格取得支援やセミナーやカウンセリングを実施しており､今定例会に職業能力の向上や保護者を対象としたセミナー開催を提案している。
（２）農業問題について
○ 先に公表した市町村別農業構造動向推計は､どのようなねらいで行ったのか。
● 地域が将来の農業構造を的確に見通し､今後の方向を検討･実践していく上で参考となるよう道立中央農業試験場が予測し､示した。
○ 今後の深刻な見通しを明らかにしたのであれば､農業者の将来の安心維持のため､道が基本的たたき台を示すべきだ。
● 農業者が夢の持てる農業･農村の将来ビジョンと重点的取り組みを｢北海道農業･農村再生プログラム｣として本年度中に示したい。
○ 公共施設における道産米の使用状況は宗谷管内で52％と低い実態にあり､他方､空知･上川においては9割以上である。原因についての考えと対策を伺う。
● 利用率が低い地域では米が生産されていないことや安価でおいしい北海道米のよさが十分浸透していないと考え､引き続き広くＰＲするとともに市町村への働きかけと販路拡大に積極的に取り組む。
ＵＰ
星野　高志（札幌市東区）
（１）北方型建築工法について
○ コンクリート建築物における内断熱と外断熱の相違についての基本認識と､外断熱の優位性が世界で認められている中､わが国においては積極的な導入が図られなかったことについての所見は。
● 外断熱工法は内断熱に比べ､コスト面の課題があるものの耐久性･省資源化に効果があるほか､結露やカビが発生しにくいこと､また省エネルギー性に優れていると認識している。普及しなかった要因は､12年の建築基準法改正以前､規定を満たすには多額の費用と期間を要したためと受け止める。
○ 北海道ほど外断熱工法の優位性が顕著に現れる地域はなく､独自の検討がなされて当然と考える。これまでの研究･開発と導入実績､現段階での実態を伺う。
● 昭和52年より研究課題として取り組んでおり､高耐久性かつ低廉で施工性に優れた工法を開発し､情報提供を行ってきた。道立施設でも採用しており着実に取り組みを進めている。
○ 積雪寒冷地の北海道に定着させるため､健康･耐久性･地球温暖化への影響を明記した公共施設における導入の考え方と､民間基準を定めることについての見解は。
● 断熱性能や耐久性に優れている反面､建設コストが割高という課題があり､使用目的や立地条件､ライフサイクルコストの観点も含め検討するとともに引き続き研究･開発の推進に努める。民間に対しては技術マニュアル作成などで普及に努める。
（２）北大の独立行政法人化に伴う諸問題について
○ 大学は当面する課題について地域に貢献すると同時に､政治･社会情勢に左右されることのない研究も保証されなければならない。この二つの側面に対する見解を伺う。
● 人材育成や学術研究に取り組むとともに､産業経済の活性化や文化振興など地域社会に大きな役割を果たしている。国立大学法人に移行する大学がこれまで以上に地域社会との連携を深め､一層､地域貢献を果たされるよう期待する。
○ 世界から評価を受けているオホーツク沿岸の北大低温研究所付属施設が撤退する動きがあり､地球規模の財産･臨海研究拠点を失うことは大きな損失と考えるがどうか。撤退がやむを得ないならば文科省直轄施設として存続させるべきだ。
● これまでの研究で流氷分布と動態､植物プランクトン分布･海氷域の関連が解明されつつあるとともに､観測データが気象庁や海上保安庁に提供されているほか､地球規模の環境変動の解明にも大きく役立っており､存続について国に働きかける。
○ 将来の道州において北大は知の拠点たる役割を担うべきであり､法人化によって予想される体質をどう捉え､対応するのか。
● 道州制のもとでは大学との連携がより一層必要となると考え､法人化後の大学が地域社会への更なるの貢献とともに､自主性･自律性のもと社会の要請に応えながら､自らの判断と責任でその使命を果たすことを期待する。
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５．委員会における主な質疑

(１) 常任委員会・特別委員会(３月～７月)
○ 総務委員会では、西本美嗣（札幌市西区）議員が３月５日に、札医大改善対策委員会について、高橋由紀雄（空知支庁）議員が６月３日に、財政問題等について、７月７日に新たな行財政システム改革の実施方針素案について、滝口信喜（室蘭市）議員が７月７日に、新たな行財政システム改革の実施方針素案について、７月３１日に、札幌医大の名義貸し問題について、小谷毎彦（北見市）議員が７月７日に、消防防災ヘリコプターについて質疑。
○ 環境生活委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が７月２日に、北海道暴走族の根絶等に関する条例案について、蝦名清悦(札幌市北区)議員が７月７日に、北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画について、７月３１日に、北海道ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理計画の策定について質疑。
○ 保健福祉委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が６月３日に、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）について、阿部義人（函館市）議員が７月２日に、支援費制度の施行状況について、特定疾患治療研究事業の制度見直しについて、７月３１日に、障害者地域共同作業所について質疑。
○ 経済委員会では、三井あき子（旭川市）議員が６月３日に、北海道公営企業経営指針について、池田隆一(小樽市)議員が７月２日に、石狩開発株式会社の民事再生について、沖田龍児（苫小牧市）議員が７月７日に、平成14年度における本道の観光客入込数調査結果について質疑。
○ 農政委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が６月３日に、ＢＳＥ疑似患畜の範囲の見直しについて、北準一(空知支庁)議員が同日に、野菜価格安定制度について、７月７日に、農業金融問題について、７月３１日に、水田地域ビジョンについて、法面等へのハーブ植付けについて、保村啓二(網走支庁)議員が７月７日に、遺伝子組み替えイネについて、７月３１日に、農薬のマイナー作物への対応について、畜産環境保全対策について質疑。
○ 水産林務委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が６月３日に、ホタテガイ漁業について、７月２日に、第58回全国植樹祭の本道開催について質疑。
○ 建設委員会では、佐野法充（札幌市豊平区）議員が３月５日に、建退共制度について、沢岡信広(北広島市)議員が７月２日に、北海道住宅供給公社の特定調停申立について、木村峰行（旭川市）議員が７月７日に、北海道公共事業景観づくり指針について質疑。
○ 文教委員会では、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が７月２日に、私立高等学校問題について、７月３１日に､中高の連携教育について、西田昭紘（釧路市）議員が７月３１日に、メンタルヘルスについて、学校現場における教員犯罪について質疑。
○ ○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が７月３１日、釧路産炭地域総合発展機構について、釧路コールマインの経営状況について質疑。
○ 地方分権・道政改革問題調査特別委員会では、小谷毎彦（北見市）議員が７月７日に、分権型社会のモデル構想案について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が同日に、分権型社会のモデル構想案について質疑。
○ 新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が７月３日に、丘珠空港における航空会社の新規参入について、斉藤博(函館市)議員が同日に、東日本フェリー㈱について質疑。
○ 少子・介護対策特別委員会では、須田靖子(札幌市手稲区)議員が７月３日に、少子化対策について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が７月３１日、放課後児童クラブについて質疑。
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（２）第２回定例会予算特別委員会
○ 　第２回定例会の予算特別委員会（林大記委員長）が、７月２３日～３０日に開かれ、わが会派からは、第１分科会（池本柳次分科会委員長）において勝部賢志（江別市）議員が医療法に基づく検査体制について、介護保険給付費の不正受給について、児童虐待問題について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が男女平等参画推進について、人権基本条例について、ダイオキシン規制に伴う廃棄物処理施設問題について、札幌医大の名義貸し問題について、沖田龍児（苫小牧市）議員が新千歳空港滑走路延長問題について、高橋由紀雄（空知支庁）議員が地方分権について、財政問題について、第２分科会において田村龍治（胆振支庁）議員が道住宅供給公社の特定調停について、道営住宅事業について、公共事業の通年化・平準化について、沢岡信広（北広島市）議員が道住宅供給公社について、道営競馬の場外発売について、農業顧問について、単位制・定時制等の高校のあり方と有朋高校の改築について、池田隆一（小樽市）議員が日本海沿岸のサケ定置漁業について、日本海沿岸のサクラマス漁業と遊漁について、後期中等教育のあり方について、中高連携教育について、学区見直しについて、須田靖子（札幌市手稲区）議員がＩＳＯについて、育児休業について、斉藤博（函館市）議員が雇用創出の取り組みについて質疑した。
　また、総括質疑には、沖田議員（新千歳空港滑走路延長）、斉藤議員（雇用創出の取り組み）、沢岡議員（道住宅供給公社）、高橋議員（地方分権、財政）の４人が立ち、それぞれ知事に見解を質した。
＜附帯意見＞
１. 市町村合併の推進に当たっては、地方分権型社会を実現するために、健全な基礎的自治体のあり方や地域づくりに留意するとともに、公債費負担の軽減を図るなど、障害となる要因を取り除くために最善を尽くすべきである。
１. 本道の雇用情勢が引き続き厳しい状況にあることから、職業能力の開発等により、雇用のミスマッチの解消を図るとともに、今後の５万人雇用創出の取り組みが着実に実効を上げるため、市町村などと連携し、全庁挙げて取り組むべきである。
１. 低迷する道内経済に対応し、地域の産業経済の活性化を図るため、中小企業金融の円滑化、企業経営診断・指導の充実、再生支援を進めるなど、道内中小企業の育成に努めるべきである。
１. 北海道住宅供給公社が、自主的再建を断念し、特定調停を申し立てるに至ったことは、極めて遺憾である。よって、公社はその経営責任を厳しく認識するとともに、道においては、設立者としても責任を踏まえ、特定調停の早期成立に向けて、公社に対して適時　適切な指導を行うべきである。
１. 札幌医科大学の医師免許名義貸し問題については、設置者としての道の責任を厳粛に受け止め、その改善方策に基づき、透明性ある医師派遣システムの確立など、抜本的な改善策を講じ、地域医療への貢献を一層推進すべきである。
１. 有朋高校の整備に当たっては、多様な学習ニーズに的確に応えるために、通学の利便性の確保に努めるとともに、今後、単位制を導入する定時制高校との連携のあり方など、関係者と論議を深め、その機能の充実に努めるべきである。
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