２．平成１４年度補正予算について

　今定例会での補正予算は、冒頭に、国の景気対策補正予算に伴い１０８４億４８００万円が提案され、先議・可決された。また、最終補正予算は、一般会計２８６億５５００万円、特別会計５３億６９００万円の合計３４０億２４００万円の減額となった。この結果、１４年度予算の規模は、一般会計３兆１０３億円、特別会計２１３１億円の合計３兆２２３４億円。
　国の景気対策に伴う補正予算案は、公共事業費９３６億円や国庫補助事業が主な内容。本会議での先議の審議では、木村峰行（旭川市）議員が立ち、道財政への影響、景気や雇用への効果、緊急地域雇用創出事業のあり方などについて質疑した。
　最終補正予算は、歳入で道税１５４億円の減額、歳出で中小企業向け制度融資額の減少などが主な要因。

３．採択された決議・意見書

＜◎は政審発議、○は委員会発議＞

◎	イラク問題に関する平和的解決を求める決議
◎	医療費３割負担の実施延期を求める意見書
◎	高速道路網の整備促進を求める意見書
○	ＷＴＯ農業交渉に関する意見書
○	酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○	労災病院の再編整備に関する意見書
○	季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書

４．一般質問の要旨

＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

平出　陽子（函館市）

（１）道政改革の到達点と今後の道政課題について

○

２期８年間取り組んできた北海道の改革の到達点の自己評価は。

●

本道の将来発展に向けた基礎作りを着実に進められたとの思いがあり、時代の求めた役割を精一杯果たし、道民の負託に応えることができたと考えている。

（２）新年度道予算について

○	今年度の収支不足額は、１７１０億円と想定されているが。
●	当初予算段階で、道債償還の平準化と満括基金の一部積立保留などの緊急対策で１０２０億円の対応措置を講じた。残る６９０億円は、補正予算編成を通じて、一般施策の更なる見直し、財政調整基金取り崩し、財政健全化債追加発行などで解消したい。
○	政策的な肉付けは、新たな知事の下で行われるが、財源的な余地は厳しい。ますます「限られた資源の重点配分」という視点が求められる。
●	これまで内部調整に費やしてきた時間やエネルギーをより有効に活用する観点から、業務プロセスや予算システムを見直し、成果重視の実践型組織を目指すことが重要。

（３）中小企業再生支援事業について

○

国の設置する「中小企業再生支援協議会」は、従来から商工会議所や商工会が持つ機能と大差がない。道として実効性を確保するための取り組みは。

●

国の施策と連動しながら、６圏域の地域産業支援センターに「中小企業再生支援コーディネーター」を配置するなどの取り組みを通じて、再生に向けた地域体制が有効に機能するよう努める。

○

検討中の「企業再生ファンド」は、単なる地域金融機関の不良債権引受組織であってはならない。

●

「企業再生ファンド」は、今年度内に検討結果を取りまとめるが、意欲と能力のある中小企業の経営が維持されるよう努めていく。

（４）コンサドーレ札幌への支援について
○	北海道フットボールクラブ支援の５億円の補助金、貸付金の返済猶予の理由は。
●	地域密着型クラブとして道民に大きな存在。サッカーを通じてのスポーツ文化振興と青少年健全育成の観点から支援の必要がある。
（５）道庁経営の刷新について

○	予算、人事組織機構、道民とのコラボレートの３課題検討の考え方は。
●	年度内に改革案をまとめ、策定中の「新たな行財政システム改革実施方針」に反映すべく、各部横断的なチームで検討している。
○	こうした課題の判断こそ次の知事に託するべきだ。
●	誰が知事になっても、思い描く道政を進めていけるよう、政策推進の基礎となる道庁経営の方向性を示し、将来の飛躍につなげていただきたいという思いだ。

（６）市町村合併について
○	道が取り組んでいる提言案策定作業は、合併推進を前提に組み立てられ、市町村の思いや取り組みの実態にそぐわないと危惧するが。
●	地域において合併協議会が早急に設置され、具体的な検討が行われる必要があると考えている。地域で十分な議論が行われても、なお合併に至らない小規模な市町村についてあり方を示すことも必要。早急に国などへ提言していきたい。

（７）産業廃棄物循環的利用促進税について
○	継続審議になっている産業廃棄物循環的利用促進税を制定し「環境重視型社会の創出」というテーマの中にしっかり位置づけていくべきだ。
●	道民、事業者一丸で環境保全に取り組み、循環型社会づくりに参加する時期に来ている。私に課せられた役割は「２０世紀の古い北海道」から「２１世紀の新しい北海道」への「改革の架け橋」となることで、産廃税導入はこの「架け橋」の仕上げというべきものと考える。

（８）石狩開発について
○	石狩開発の再生計画案では、道に対し出資・貸付３３億円の放棄、１００億円の新規出資などが求められているが、どう認識しているか。
●	同社に対する経営改善を目指した融資が結果的に放棄を余儀なくされる事態に至ったことは、大変厳しく受け止め、申し訳なく思っている。新たな出資は、関係者が役割分担に応じて会社再生を担う観点から提示されたと受け止めており、多額ではあるが財源確保に努めながら、協力したい。
○	公共的性格の用地の道などによる取得も求められているが。
●	再生後の会社の適正な競争力保持に必要と考えている。
○	不動産業である同社の業務は、民事再生法の枠組みにはそもそもそぐわないと考えるが、再生計画案が認められても、土地の分譲、リースの厳しさは続くのではないか。
●	多角的・複合的土地利用促進や土地リースの積極的展開などにより、安定的な経営基盤の確立を図っていくことが大切。

（９）支援費制度について
○	「障害者や高齢者が地域で暮らす」というノーマライゼーションの理念に基づく支援費制度の円滑な実施が望まれるが、地域におけるサービス基盤にどう取り組むか。
●	現行のサービス事業者の円滑な移行や、介護保険指定事業者の参入促進を働きかけ、利用者の多様なニーズや障害の特性に応じたサービスが提供されるよう研修充実などに努める。
○	支援費制度には、介護保険制度のケアマネージャーのような制度がない。市町村などにケアマネジメント機能が必要と考えるが。
●	今後とも障害者ケアマネジメント従事者養成などに取り組み、身近なところでの相談支援体制の充実に努める。
○	制度開始を前にした国の急な方針変更におる混乱があった。国が障害者に関わる予算の抑制が懸念される。障害者や市町村の意向をいかに国に伝えていくか。
●	あらゆる機会を通じて、市町村や関係者の意向把握に努め、制度が障害者にとって実効ある制度となるよう国に要望していく。

＜再質問＞
（１）石狩開発について
○	過去の経緯の中で、道の責任をどのように判断したのか。
●	道の負担は、大変厳しく重いものだが、関係者にこれ以上譲歩を求めることが難しいギリギリの内容と受け止める。道として同地域の開発を主導的に担ってきた経緯なども踏まえた。
○	港湾計画保留地など公共的用地の道などによる取得は、金融機関への弁済財源のさらなる積み上げを求められているものではないのか。
●	金融機関に特段の協力を求めていることに配慮したものと考えている。利活用のあり方を十分に勘案し、経営への過度の負担を軽減する立場も考慮し、適切に対処したい。
○	これまで出資、および役員を出して経営に参画してきた札幌、小樽、石狩との今後の連携は。
●	今後の増資や会社負担軽減などの検討の中で協力を働きかけていきたい。

池本　柳次（十勝支庁）

（１）道産材（アオダモ）資源育成対策について
○	ＮＰＯ法人「アオダモ資源育成の会」などが取り組んでいるアオダモの植樹活動に道も協力すべきだ。
●	平成１２年の同会設立当初から植樹活動を支援しており、今後とも植樹の会場に道有林を活用してもらうなどアオダモなど広葉樹を育てる取り組みが広がるよう支援していく。
○	エゾシカや野ネズミによる食害の防除法や育成技術を早急に確立することが必要だ。
●	道立林業試験場が、今年度から５カ年の計画で、道有林や国有林と連携して、エゾシカ被害の防除検討や、天然林での効果的な育成技術の開発を進め、アオダモ資源の回復に努めたい。
○	植樹に幅広く参加してもらうためにも、難しさがあるという種苗の確保対策は。
●	アオダモ苗木生産は年間数千本程度にとどまっている。関係機関や団体と連携しての苗木確保に努めるとともに、優良な種子が得られる母樹林選定や、種子の適切な貯蔵管理の試験研究に取り組んでいきたい。
○	国有林と連携も必要だ。
●	アオダモが生育しやすい太平洋側を中心に国有林との一層の連携が必要。植栽に適するフィールド提供や植樹活動への地域住民参加呼びかけに、道と国が一体になって活動の輪を広げたい。
○	地域の植樹活動を推進、「バットの森づくり」という夢を与える取り組みを広げて欲しい。
●	子どもたちによる植樹は大変夢のある取り組み。野球少年団関係者などと十分相談しながら取り組みを広げたい。
（２）地域医療の充実について
○	過疎地における医師の確保や過疎地の医療機関への支援体制など地域医療の充実に向けて果たすべき役割への所見は。
●	北海道地域医療振興財団への「へき地医療支援機構」設置、地域医療支援室の９カ所への拡充などを図っているが、今後とも医師確保対策充実や、道内３医育大学との連携強化などに努める。
○	終末期医療、ホスピスケアの推進策は。
●	北海道総合保健医療協議会にホスピスケアに関する委員会を設置、課題や取り組みの基本方向を検討いただいている。検討結果を踏まえ、本道における推進方策を検討していく。
○	身近な所で人工透析を受けられる体制を整備すべきだ。
●	透析医療の需要は年々高まっている。現在、道内では約４千台の透析機器が設置されているが、今後ともより身近な地域の医療機関で透析が受けられるよう一層整備に努めたい。
（３）道教育長期総合計画後期実施計画について
○	新年度から５年間の後期実施計画は、施策の緊急度、優先度に応じた重点的な取り組みが求められるが。
●	推進に当たっては、経済社会情勢の変化に的確に対応するよう推進状況を把握し、政策評価と連携して施策や事業を見直すなど、効果的・効率的な推進を図りたい。
○	市町村に対しての権限移譲を後期実施計画ではどう取り組む。北海道が取り組む「市民と行政の協働による地域社会の創造」とどう関連させていくか。
●	計画では、分権型社会実現のため、市町村や地域住民等と連携して、地域に根ざした教育政策を総合的に推進していく。協働による地域社会構築という視点に立ち「地域に開かれた学校づくり」等の各種施策を推進していく。
○	中教審は、国の教育振興基本計画に具体的な政策目標を盛りこむことを提言している。道教委の計画もできるだけ具体的な指標化を図る必要があると考えるが。
●	指標は施策効果を検証する上での大切な要素であり、計画内容を道民に分かりやすく伝える有効手段であるので、後期実施計画では、前期の３７本に対し、５５本の指標を掲げた。
○	「活字離れ」「読書離れ」が言われる中で、子どもの読書活動推進への所見は。
●	後期実施計画案に「地域の実情に応じた子どもの読書活動の推進支援」等を新たに位置付け、道教委としては本年７月を目途に５年間を想定した「北海道における子どもの読書活動推進計画」を策定すべく検討している。

岡谷　繁勝（稚内市）

（１）ダイオキシン排出規制及び廃棄物対策について
○	昨年１２月、廃棄物焼却施設にかかるダイオキシン排出基準が大幅に強化されたが、これに向けての市町村の対応状況をどう把握しているか。
●	昨年１２月以前に稼働していた道内市町村の焼却施設１２１カ所のうち、７４施設が廃止され、４７施設が改修などにより継続使用されている。また、ゴミ処理広域化計画３２ブロックのうち、札幌、室蘭、江別などのブロックで９施設が新設、釧路や小樽など４ブロックで新設に向けた準備が進められている。
○	産業廃棄物焼却施設の廃止も数多かったと聞く。産業廃棄物の焼却処理が滞る懸念はないのか。
●	産業廃棄物焼却処理施設は７６施設が廃止され９４施設となった。実際の稼働は４２施設、残りは改善工事中、または改善等を検討している状況にある。稼働焼却施設の年間処理能力推計は２００万トンで、現在の年間焼却量１００万トンを上回っている。新設や改善中の施設などを加えると、今後とも焼却能力は確保されると考えている。
○	廃棄物対策の中心的な課題になるのは、焼却や埋め立てを減らしリサイクルなど循環的利用を推進することと考えるが。
●	本道の産業廃棄物の再生利用率は全国に比べて、やや低い状況になっていることから、現在行っている様々な施策に、新たな視点の経済的手法としての産廃税の効果を加え、循環型社会の早期実現に努めたい。

（２）サロベツ湿原の保全対策について
○	サロベツ湿原の環境保全の観点で進められている森林整備の状況は。
●	９年度から１５年度で、周辺の無立木地７５０ヘクタールで森林再生に取り組んでいる。今後も再生技術に改良を加え、針葉樹と広葉樹が入り交じった地域特性に応じた森づくりに取り組む。
○	融雪期の農地冠水に地元農家が困っているが。
●	１４年度から国が湿原の保全再生に配慮した農業排水路等の整備構想を検討している。自然環境再生と酪農等の地域産業振興が適切な調和の下に進むよう長期的視点で検討の必要がある。
○	国のサロベツでの自然再生事業の検討状況は。
●	昨年５月から、環境省と農林水産省が合同でサロベツ再生構想を検討している。今後、自然再生法に基づく「自然再生協議会」が設置予定で、道も参画、地域住民とともに再生に積極的に取り組んでいきたい。

（３）水産業の振興について
○	水産資源づくりには、森川海を一体にした取り組みが必要。第３次長期総合計画の前期パートナーシップ計画に位置づけられている「ニシンが群来る新たな自然環境の創造」プロジェクトでの稚内市声問川流域の取り組みは。
●	河畔林整備、漁業者による植樹、ニシンの種苗放流、産卵藻場造成等に取り組んでいる。植樹を住民参加による環境保全運動に発展させ、管内の他の地域にも波及させたい。
○	ホタテの価格が急落している。ホタテ漁業が抱える課題と対処は。
●	２月４日に水産林務部内にプロジェクトチームを置き、ＥＵへの輸出再開を含む消費流通対策、需要や漁業環境に見合った生産のあり方、経営体質強化等を漁業者等とも協議しており、４月中には取りまとめたい。
○	ホタテ貝殻の有効活用策を図るべきだ。
●	年間２０万トン発生、１１万トンは暗渠疎水材やカキ養殖資材等でリサイクルされている。さらに活用のために、公共事業資材、漁場底質改良資材、道路舗装資材の促進や、民間の開発との連携等を進める。
○	サケ・マス増殖事業の国から民間への移管の状況は。
●	地区組織法人化、施設の計画的受け入れ等、民間推進体制整備は概ね計画通り進んでいる。
○	道も、孵化場を１本場６支場から１本場３支場に再編するが、廃止３支場の民間移管の状況は。
●	廃止を予定する３支場は１６年度に業務を民間に移管することにして説明や協議を進めている。
○	沖合底引き網漁業と沿岸漁業が協調した資源管理への促進は。
●	国の新たな資源管理制度に沿って、沿岸と沖底双方が利用する全魚種の総合的資源管理を協議する「資源管理推進委員会」を全道１０地区で、本年１月までに設置した。漁業者間の率直な意見交換等を通じ、水産資源の持続的利用に取り組みたい。

林　大記（札幌市南区）

（１）個人情報保護と情報セキュリティ対策について
○	道内市町村の個人情報保護条例の制定状況は。
●	２月１日現在、２１２市町村のうち約７割の１５１団体が制定、さらに１０団体が年度中に制定を予定している。引き続き、全市町村での制定を働きかけていく。
○	職員が、個人情報に接続した操作履歴を記録、確認、公開できる仕組みの検討状況は。
●	都道府県による「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」で、本年８月の住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働を目途に、操作履歴システム開発を行い、準備の整った都道府県から順次活用できるようにしている。道としては本年中にも操作履歴情報の公開を行えるよう準備していく。
○	道における情報セキュリティポリシーの策定状況、市町村への支援状況は。
●	昨年１２月に「北海道情報セキュリティポリシー」を策定し、職員の責務や、具体的な組織体制、人的・技術的セキュリティ対策等を定めた。市町村には、情報やノウハウ提供を行い、取り組みを支援していく。

（２）札幌医科大学の諸問題について
○	教員等のアルバイト診療等の兼業のチェックはどうなっているのか。
●	今後、大学内の改善対策委員会において、兼業の内規遵守のためのチェック体制等を検討していく。
○	医師の「名義貸し」が明らかになった病院に対する処分は。
●	医師の名義を借りた不正な診療報酬請求に対しては、北海道社会保険事務局で、指定取り消しを含めた行政上の措置について所用の手続きがなされる。介護保険については虚偽申請と不正請求の疑いで監査を実施したが、所定の手続きを経て厳正に対処していきたい。
○	「名義貸し」で医師が得た報酬は、不当利得であり、病院への返済義務が生じると思うが。
●	該当者に対し、病院への返還を指導している。

（３）支援費制度について
○	実効性ある制度にするために、サービス基盤をどう整備していくか。
●	ホームヘルプサービス、グループホーム、通所授産施設等の整備を、新たに策定する道障害者基本計画に基づき、取り組んでいく。
○	制度移行に伴う、母子通園センター事業の運営への不安が解消されていない。
●	役割は重要。地域の療育資源を確保するため、国に要望しており、道としても、運営の状況を見ながら適切に対応していく。
○	地域共同作業所の有する多様な機能を支援費制度のもとで、有効活用することが必要だ。
●	これまで社会福祉法人や法定施設への移行促進に努めてきた。支援費制度ではＮＰＯ法人等も在宅サービス事業者の指定を受けることが可能であり、共同作業所が活動経験を生かしデイサービス事業等に取り組むことを働きかけている。身近な地域での福祉サービス拠点として機能を発揮できるよう必要な支援に努める。

５．委員会における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（１月～２月）

○	総務委員会では、西本美嗣（札幌市西区）議員が１月７日にスタートワーキング・サポート事業について、日下太朗（網走支庁）議員が２月４日に札幌医科大学医師免許名義貸し等実態調査について質疑。
○	環境生活委員会では、木村峰行（旭川市）議員が２月４日に産業廃棄物の焼却処理の見通しについて質疑。
○	保健福祉委員会では、三井あき子（旭川市）議員が２月１３日にインフルエンザ対策について、医療監視などについて質疑。
○	経済委員会では、三津丈夫（帯広市）議員が２月４日に石狩開発の民事再生手続きについて、同１３日に石狩開発に係る再生計画骨子案について質疑。
○	農政委員会では、２月４日に矢野制光（上川支庁）議員がＢＳＥの発生と対応について、吉野之雄（後志支庁）議員がＢＳＥの発生と対応について、１５年に普及奨励・普及推進となった農業技術について、ホクレンの道経連加入について、農薬について質疑。
○	水産林務委員会では、河野光彦（渡島支庁）議員が２月４日に北海道水産業漁村振興推進計画案及び北海道森林づくり基本計画案について、同１３日に噴火湾ホタテ対策について質疑。
○	産炭地域振興エネルギー問題調査委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が２月５日に泊発電所補助ボイラーに係る異常時の報告に関する立入調査について質疑。
○	有珠山噴火災害対策委員会では、斎藤博（函館市）議員が２月５日にＣゾーンの住宅移転支援策について質疑。

（２）第一回定例会予算特別委員会

　第一回定例会の予算特別委員会が、２月２７日から３月５日に開かれ、わが会派からは岡田篤（釧路支庁）議員が本道産水産物の安全安心の確保について、市町村合併について、滝口信喜（室蘭市）議員がＥＵへのホタテ輸出について、日下太朗（網走支庁）議員がコンサドーレ札幌への支援について、星野高志（札幌市東区）議員が遺伝子組み換え食品について、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が道産資材の活用と知的所有権の事業化について、石狩開発について、吉野之雄（後志支庁）議員が石狩開発について、財政問題について、林大記（札幌市南区）議員が道立高校における個人情報保護について、私学における個人情報保護について、それぞれ質疑。
　知事への総括質疑では、伊藤議員が立ち、石狩開発について質した。

＜附帯意見＞
１．石狩開発株式会社について、道民に多額の負担をかけて再生させるという重い現実を踏まえ、会社経営のあり方など抜本的に見直しを行い、開発の推進状況をチェックする場の設置など、庁内外の実効あるバックアップ体制を整え、再生計画の着実な推進を図るべきである。

１．ＷＴＯ農業交渉の結果いかんによっては、本道農業及び地域社会の行方に大きな影響を及ぼすおそれがある。よって、各国の多様な農業の共存を可能とする「交渉の枠組み」づくりに断固とした姿勢で臨むよう、国に強く求めるとともに、国際化に向け、本道農業の基盤強化を図るべきである。