1．鉢呂代表は再任　副代表に逢坂衆議らが就任

　民主党北海道は１月２８日、札幌市内で第１３回定期大会を開催し、２００６年度活動方針、機構改革に伴う人事案件などを承認した。
　 開会にあたり鉢呂吉雄代表は、「道民に対して顔の見える、そして問題意識を共有して、解決に乗り出す現場主義を党員一人ひとりが持ち合って、北海道第一党としての責任を果たさなければならない」と挨拶し、道政奪還、道議会過半数獲得に向けて、選挙に勝つ態勢をつくるために、各地域が積極的に諸行動を展開し、行動する党へ大きく転換する必要があることを訴えた。
　 来賓として鳩山由紀夫本部幹事長、渡部俊弘連合北海道会長、西原淳一北海道農民連盟委員長が出席。議長は、旦尾英樹代議員（第２区総支部）、加藤喜和代議員（第１０区総支部）が務めた。
　 大会は代議員からの発言等を踏まえ、「結党の基本理念と基本政策をもとに自民党との対抗軸を明確にする」などを盛り込んだアピールを採択し閉会した。

　大会は、０５年度党務報告、国会及び道議会報告の後、「道政奪還に向けた政策の形成」「選挙に勝利するための態勢づくり」「期待され信頼される党づくり」を重点課題とした２００６年度活動方針、２００５年度会計決算と２００６年度会計予算、規則・規程の一部改正、第４４回衆議院選挙総括、第１６回統一地方選挙及び第２１回参議院選挙闘争方針を議論し、全て原案通り決定した。また知事選に向けた「北海道マニフェスト（一次案）」を公表した。
　 役員改選は鉢呂代表が再任。新たに副代表に逢坂誠二衆議らが就任、２００７年政治決戦に向けて戦う態勢がスタートした。

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2．第１３回定期大会議案

第１号議案

■衆議院選挙総括
略（２００５・１１・５号に掲載済み）

第２号議案

沖田龍二幹事長

■２００６年度活動方針（要旨）

１　特徴的な情勢と活動の重点について
　（１）特徴的な情勢（略）
　（２）重点課題

●第一に、道政奪還にむけた政策の形成
　 「高橋道政の検証」をすすめ、高橋知事との対決姿勢を鮮明にしていく。また、道民との対話をすすめながら、「もう一つの道政」を提案する「北海道マニフェスト」の策定に取り組む。
●第二に、選挙に勝利するための態勢づくり
　 知事選挙の勝利、道議会議員の過半数の議席確保をめざし、候補者の発掘・擁立作業を急ぐ。参議院選挙では、選挙区においては、複数候補擁立を最大限追求し、比例区では、北海道ブロック候補を擁立する。常在戦場を意識し、政権戦略会議を軸にした「政権戦略フォーラム」の設置など、選挙に勝利する態勢づくりに取り組む。
●第三に、期待され信頼される党づくり
　 道民生活に関わる様々な問題に対して「顔」の見える党活動を展開する。また、憲法論議を進める。党勢拡大をめざし、経済、農林水産、自治体、ＮＰＯの各団体等との交流活動を積極的にすすめ、新たなネットワークづくりに取り組む。

２　組織強化・拡大の取り組みについて
　（１）１万人党員を基本目標にするが、本年５月末までの到達目標を７千名とする。
　　　　総支部の最低党員・サポーター数を５００名とする。
　（２）総支部と協力し、空白支部の解消に努める。
　（３）自治体議員の拡大にむけた活動の活発化をはかる。

３　政策活動の推進について
　（１）「高橋道政の検証」を継続してすすめ、道民との対話をもとに「北海道マニフェスト」の策定に取り組む。
　（２）道予算などへの対案を提示していく。
　（３）「北海道マニフェスト」第一次案（中間取りまとめ）を道民に示し、「北海道マニフェスト・フォーラム（仮称）」を開催する。
　（４）「北海道マニフェスト」をもとに、地方団体、経済団体、市民・ＮＰＯ団体、女性団体などとの意見交換をすすめる。
　（５）「北海道マニフェスト」をもとに、「地域版マニフェスト」の作成を促進する。
　（６）地方自治体議員の政策・議会活動を促進する。民主議員ネットと連携して「分権・自治」の確立をめざして、議員政策研修会を開催する。

４　選挙活動の推進について
　（１）第１６回統一地方選挙の推進および第２１回参議院議員選挙闘争の方針について〜６号議案に要旨掲載（３頁に記載）
　（２）中間地方選挙の推進について
　　�@関係総支部・支部と連携し、支部組織の確立と並行して、各級地方選挙の取り組みを強めるとともに、市町村合併による定数減、候補者難の現状を踏まえ、公認候補に係わらず擁立に積極的に取り組む。
　　�A留萌市、北斗市、北見市、名寄市、帯広市、富良野市、根室市、深川市、岩見沢市、旭川市、網走市の１１市と３３町、２村の首長選挙、北見市、士別市、紋別市と１４町の議会議員の候補者決定については、２００６年度は選対委員会の議を省略し、民主党北海道常任幹事会で決定する。
　　�B予想される道議補欠選挙は、明年の統一地方選挙の前哨戦と位置付け、積極的な候補擁立を行う。
　（３）選挙対策委員会の活動強化
　　�@中間地方選挙並びに明年の統一地方選挙における候補者発掘などで、日常的に地域との連携を強める。
　　�A選挙実務者を対象とした、選挙対策研修会、経験交流会・選挙講座などの開催を企画する。
　　�B各級選挙・政権塾卒業生などを対象とした候補者研修会などを企画する。

５　道民運動の推進について
　（１）道民運動
　　�@道民生活に係わる諸問題など、さまざまな活動に積極的に取り組む。
　　�A様々な団体との対話、交流をはかり、連携した活動を行う。
　　�B北海道警察による不正経理問題に関して、予算執行・監督権を行使する知事に対して、その責任を追及していく。
　（２）広報活動
　　�@「プレス民主」の購読拡大をはかるとともに、「プレス民主」を積極的に活用する。
　　�A「民主ほっかいどう」は、党の活動・政策が見えるよう、配付方法等について検討する。道民運動を促進するために、街頭演説等の機会を捉えて広報紙の配布・宣伝活動を行う。
　　�B電子ネットワーク化の充実にむけて取り組む。
　　�C道民や有権者のニーズを的確に判断し、質の高い情報をホームページを通じて発信していく。
　　�D国政選挙および確認団体制度のある選挙、および衆議院選挙において公職選挙法にもとづくポスターの掲示が合法的に選挙・政治活動として認められていることから、民主党掲示板の増設にむけた取り組みを強化・推進する。

６　男女平等参画をめざす取り組みについて
　（１）広範な女性を対象にしたイベント・講座などの開催を通じ、政治意識の高揚に努める。
　（２）女性議員ゼロ議会の解消をめざし、女性新人候補者に対する資金交付を継続し、積極的な女性候補擁立と支援をすすめる。
　（３）男女平等参画社会の実現にむけた諸課題に関する調査研究、情報発信など、基盤整備にむけた取り組みをすすめる。
　（４）「民主党北海道女性議員等連絡会議」の活動を側面支援し、全道の女性議員が情報を共有できる態勢の充実をはかる。
　（５）ジェンダーフリー北海道の活動を引き続き支援する。

７　団体交流活動の推進について
　（１）経済団体との交流
　　　経済界・諸団体との交流を一層すすめる。
　（２）労働団体との交流
　　　労働団体とは十分な意見交換を行ない、信頼関係を一層深める。
　（３）農林水産団体との交流
　　　一次産業界との交流を積極的にすすめ、政策への反映をはかる。
　（４）ＮＰＯ活動など
　　　各種団体との交流をふかめ、ネットワークを強化するとともに、新たなパートナーを拡大していく。

８　財政方針・党費等について
略

第３号議案

■予算案
略

第４号議案

池本柳次副幹事長

■民主党北海道規則・規程の一部改正（要旨）

１　民主党北海道総支部連合会規則
　（１）民主党北海道規則に定める役員に選挙対策委員長、自治体議会委員長、政策調査委員長の役職を明記する。
　（２）以上の役職について、職務分担を追加する。
　（３）現行の「札幌総支部」について、実態にあわせて「支部」としての規則整備を行う。
　（４）なお、改正案には、「民主党北海道総支部連合会」に名称変更した際、改正・変更もれのあった条文の整備を含んでいる。

２　常任幹事会運営規程
　（１）「組織局」、「産業・経済局」を改編し、「団体交流委員会」の設置と、そのもとに「経済局」、「労働局」、「農林水産局」、「ＮＰＯ局」を設置する。
　（２）「市民活動局」、「広報局」を改編し、「道民運動委員会」を設置する。
　（３）事務局に「総務局」、「企画局」、「組織局」を設置する。

３　役員選挙規程
　（１）常任幹事会運営規程の一部改正を前提に、役員選挙規程を一部改正する。
　（２）規則に定める役職に、選挙対策委員長、政策調査委員長、自治体議会委員長の役職を加える。

４　公職の候補者の公認及び推薦の手続きに関する規程
　（１）民主党札幌総支部を実態に合わせ「民主党札幌支部」に名称変更する。
　（２）札幌市長候補の民主党北海道総支部連合会への公認・推薦申請について、民主党札幌支部より行なうことを明記する。

第５号議案

中澤邦彦 選挙対策委員長

■公職の候補者の公認並びに推薦等の基準（要旨）

１　民主党本部の衆議院選挙候補者の選定基準
民主党本部は、０５年１１月８日の第３５１回常任幹事会において、「衆議院選挙候補者の選定基準について」を承認し、適用することとしている。

２　改正の趣旨
　 民主党北海道は、０２年１月２６日開催した第７回定期大会において、第４３回衆議院選挙並びに第１５回統一地方選挙（いずれも０３年執行）の基本方針（第４号議案）の付属方針で、「公職の候補者の公認並びに推薦等の基準」を定めているが、今後の選挙にあたり、０５年６月１８日の第６回運営委員会で決定し先行実施している事項（党勢拡大・惜敗率問題）並びに民主党本部の確認事項（左記）をふまえ、以下のとおり改訂・補強することとする。

３　改正の要点
　（１）国会議員の公認にあたり、党勢の拡大（衆議院議員候補・党員１００人以上、参議院議員候補・党員２００人以上）に積極的に取り組むことを明記する。
　（２）衆議院議員の公認申請にあたっては、落選時の取り扱い、および立候補の時点における一定の年齢制限等を定めた、民主党本部の「衆議院選挙候補者選定基準」（左記）を尊重することとする。
　 なお、他の各級公認候補者の立候補時点における年齢制限については、別途検討することとする。
　 また、衆議院候補の比例単独上位登載については、民主党本部と十分協議することとする。
　（３）衆議院候補の惜敗率は、民主党本部選定基準を適用して対応することとする。
　（４）道議会議員の推薦にあたり、民主党を中心とする会派に原則として所属することとする。
　（５）各級選挙にあたりマニフェストの厳守を義務付ける。

第６号議案

■第１６回統一地方選挙闘争の推進、および第２１回参議院選挙闘争の推進（要旨）

１　第１６回統一地方選挙闘争の推進について

佐々木隆博国 会議員会 事務局長（衆議）

　（１）第１１回定期大会（０５年１月２２日）の「第１６回統一地方選挙闘争基本方針」に基づき、選挙対策委員会と連携し、候補者の擁立作業を行ってきたが、本定期大会で候補者の第１次公認・推薦には至らなかった。
　 このため、北海道政権戦略会議とも連携し、知事候補の早期擁立、および札幌市長再選戦略の確立にむけて全力をあげるとともに、当該総支部等と連携して、各級地方議員の拡大のために、引き続き候補者の擁立作業をすすめる。
　（２）第１６回統一地方選挙の北海道マニフェストの成案化にむけ作業をすすめる。

林大記道議会・ 道民連合政審会長 （道議）

２　第２１回参議院選挙闘争の推進について
　 ０７年第２１回参議院選挙では、選挙区２名擁立を最大限追求することとし、また、比例北海道ブロック重点候補の擁立にむけて作業をすすめ、最低でも選挙区・比例北海道ブロック重点候補を含めて、複数議席の確保をめざす。

３　機関会議の招集について
　 第１６回統一地方選挙における北海道知事候補、札幌市長候補、各級地方議員候補、および第２１回参議院選挙における候補者については、０６年９月を目処に、臨時大会または運営委員会を開催して候補者を決定する。

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3．鉢呂吉雄代表挨拶（要旨）

◆昨年９月衆議院選挙は全国的には大敗北したが、得票数から言えば野党が上回っている。選挙制度を考えれば、このような大差がつく選挙もあり得る。前回以上に全国のみなさんが民主党に支援してくれたわけで、結果を悲観的に捉えるのではなく、前向きに捉えて、今後とも一層の奮起が求められる。
◆北海道は前回の選挙と同じ、１１議席を確保することができた。小選挙区においては前回よりも１議席増やし、比率では三分の二を民主党北海道が得た。これは党員や支援団体の懸命な活動の結果。
◆勝因の一点目は、民主党北海道が道民の意見をきちんと捉え、日常活動を強化してきたこと。政策的には小泉構造改革に対して、その本質をしっかりと捉え、マニフェストに基づいて、反撃をきちんとした。本物の改革は政権交代によって、民主党が断行することを強く訴えた。
　 二点目は、連合北海道や北海道農民連盟など支援団体と、太いパイプの絆をもってきた。選挙当初から危機感を持って非常事態宣言を出し、みなさんと連携を保ってきた。これからも民主党北海道は、連合や農民連盟のみなさんと手を携えて、これまで以上に道民にきちんと対応していく。
　 三点目は、各議員が後援会活動を含めて、全面的に選挙戦に取り組んでいただいた。この教訓を私は民主党中央に対して、きちんと申し上げることができると考えている。同時に、候補者が後援会を使って幅広く道民の意見を受け止めて、後援会活動や選挙に生かした。企業や各団体、個人のみなさんとの連携で、小泉劇場と言う逆風の中を乗り越えることができた。必ずしも圧勝ではなく薄氷を踏む思いだが、競り合って勝ち抜いた選挙戦。
◆今後の対応は、休むことなく、安閑とすることなく、さらに次の段階において、攻めの民主党北海道の戦いの構築をしていく必要がある。まだまだ道民に、きちんとした接し方ができていない面も否めない。このことについてみなさんと認識の一致をさせていただく。得票率が上がったがその分、従来にない都市票含めて与党側に流れたということになっている。若い人や学生、組織に属さない道民、そのような人たちと更なる連携が必要。
◆私は、会社訪問して社長に会うのが目的ではない。そこに働いている人、あるいは多くのビルに入れば、清掃など業務に派遣されている人。それらの人々には必ず声をかける。初歩的なことでありますが、これが大切なことだと思う。派遣社員とかニートとか、アルバイトのみなさんの思いが、本当にどこにあるのか？ これをいつでも日常的に捉える機会はある。各議員、党員、幹部のみなさんが、そのことにも心がけていただいて、そのことをしっかりと踏まえて、政策に生かす。これがまさに日常活動だと、私は確信する。
◆今回の選挙で本物の改革を求めたが惨敗した。しかし今年に入って通常国会直前から、潮目は変わってきたと実感。緊急世論調査で、小泉改革見直し必要ありというのが、５０・６％。格差が拡大しているというのが７５％。小泉政治の構造改革の光と影ということではなくて、まさに光が消滅して、影の部分、負の部分、マイナスの部分が今や、明らかになっている。このことを通常国会で民主党は国民に訴える。単に小泉政治への批判ではなくて、それを超える民主党の政策を同時につくり上げていくことが必要。地方を大切にする、あるいは格差の弱い部分にしっかり光を当てるということを具体的に、きちんと提示しなければならない。常在戦場を意識し、小泉総理を９月の総裁選といわず、その前に私たちの手で退陣させて、解散総選挙に追い込むぐらいの意気込みで頑張っていきたい。そのような気構えなくして与党三分の二の壁を打ち破ることはできない。
◆来年の統一地方選挙、参議院選挙について。北海道が厳しいだけに、地方議員、首長についても、民主党が積極的に関わり、道民に貢献できる政治を行わなければならない。中央依存や官依存から脱し、道民が主役の政治をつくり上げるためには、今の道政を批判・検証をきちんとする中で、新たな道政をどのようにつくり上げるかについて、北海道マニフェストを立ち上げるとともに、早期に候補者を擁立し、道政奪還や道議会で過半数を得るために、全力をあげていく必要がある。
◆民主党は地域主権、地方分権を大きな柱にしている。地方を担いうる政治家、政治をどのようにつくり上げていくかを考える必要がある。地域や住民の意思受け止める政治家を、民主党北海道の力でつくりあげておかなければならない。
◆昨年、民主党北海道はＤＡＳＨ政権塾を４４名、平均３８歳の若き男女のみなさんで、一年間運営することができた。参加者からは、地方政治や中央政治に自ら名乗り出たいという意気込みを感じた。私どもは自ら政治をつくっていく、その人材をつくりあげていくことに、まずは全力をあげていきたい。道民に対するアピール力、意欲というものをしっかり持つ人、また道民の一人ひとりの思いを、しっかり聞き、受け止める政治家をつくっていかなければならない。
◆知事選挙は、早い時期に公募制を提案する。合わせて公募に基づいて予備選挙も検討する。候補者として道民の目線に耐え得るような、高い水準の資質を持つ候補者を擁立していきたい。道議候補は、「道民のための政治を行う」ことを第一に考え、過半数の議席を得るために、積極的な対応をしていく。
◆参議院選挙は、参議院でも過半数を民主党単独で得られなければ、本物の政権交代、政権運営はできない。２名区が１５箇所ある。その三分の一程度は２名独占しなければ、本当の意味での参議院の勝利はない。このような覚悟で現職の小川勝也参議を先頭にして頑張っていく。
◆民主党北海道は志を高く持ち、道民に顔の見える、そしていち早く民主党がそこに駆けつけて、問題意識を共有して解決に乗り出すという現場主義を、是非、党員一人ひとりが持ち合って、道民に対して北海道第一党としての責任を果たさなければならない。

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4．衆議院選挙候補者選定基準について

2005年11月8日 　 第351回本部常任幹事会承認

衆議院選挙候補者選定基準について

　衆議院議員選挙の公認候補者の選定は、「小選挙区選挙で勝てる候補者」の擁立を主眼として、以下の選定基準により行なう。

［候補者選定にあたっての基本方針］
1．	全ての小選挙区及び比例代表選挙区に公認候補者を擁立することを原則とする。
2．	公認候補者の選定は、候補者の身上調査、その他の適格審査を厳正に行ない、候補者としての適格性に十分に配慮することを前提に擁立作業を進める。
3．	全ての公認候補者は、次の衆議院選挙までの活動状況等を勘案し、選挙準備活動が甚だしく停滞している場合や、今後の対策如何によっても当選の可能性が著しく低いと判断される場合には、公認を取り消すものとする。
4．	公認候補者は、現職議員を優先することを基本とする。現職議員のいない選挙区については、前職・元職・新人候補者の中から、その適格性などを判断し、選挙対策委員会が最良の候補者を選定する。
5．	公認候補者擁立にあたっては、有為な人材の積極的な擁立をはかるとともに、公募・予備選挙等により、人材の発掘・確保に努める。
6．	小選挙区、比例代表選挙区の候補者選定にあたって、下記の項目以外に、特段の事情があると認めうる場合は、公認決定を行なう場合がある。
［小選挙区候補者に関する事項］
1．	新人候補者について、小選挙区で2回連続して当選に至らなかった者は、原則として公認しない。ただし、年齢や惜敗率等を勘案して、公認することもあり得る。なお、新人の公認候補者は、公認内定時の年齢を満60歳未満とする。
2．	新人・元職候補者について、小選挙区で3回連続して当選に至らなかった者は、原則として公認しない。ただし、年齢や惜敗率等を勘案して、公認することもあり得る。なお、前職・元職の公認候補者は、公認内定時の年齢を満65歳とする。
［比例代表候補者に関する事項］
1．	全ての候補者は、小選挙区で立候補し、同時に比例代表選挙で重複して立候補することを基本とする。
2．	全ての候補者のうち、解散時に満70歳を超える者については、原則として比例代表選挙名簿に登載しない。

 

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5．来賓挨拶

　 ◆本　部　鳩山由紀夫幹事長

本　部 鳩山由紀夫 幹事長

小泉改革で地域は益々おかしくなり、弱肉強食がさらに強まる。そんな危機感が高まる中、国民の思いをいかに政治の場で、国会の場で小泉首相に対して直接、ぶつけていくかということが、今年の前半で民主党に課せられた大きな課題。政権を担いうる政党として、しっかりとした提案、対案を示す必要はあるが、昨今の政治情勢を考えると国民は、しっかり追及してくれとの思いが強い。前半は追及型で徹底的に政府に対して物を申し、小泉内閣を追い込んでいく。また前原代表の、党としての結論が出ていない問題に対して、発言が続けられていることに、いささか「これは、おかしいぞ」、「おや？」と思う発言が幾つかある。党を運営していくためには、党員や国民の声によって、民主党が築きあげられていることを大事にしなければならない。幹事長として、私どものこれからの行動に期待を持っていただきながら、そして辛抱強く支えていただきたい。

　◆連合北海道　 渡部俊弘会長

連合北海道 渡部俊弘会長

薄氷を踏むような勝利だが、党・労・農の三軸に加えて、道民、生活者のみなさんが、もう一軸加わっていただいたことで、今回の結果につながった。このことをしっかり受け止めて、さらに支援の拡大に向けてお互いに努力していかなければならない。全国的には厳しい状況になったが、負けたところには、負けた理由があった。脱労組というのがあるが、そのこと以前に、元々そこには党と労組の間に信頼関係があったのか。政治が本当に変わってもらわなければ、私たち働くものの生活を変えることはできない。だから連合は選挙を一生懸命する。その受け皿である、民主党が今のこの状況であれば、本当に私たちは情けない。この一語に尽きる。政策的なことは様々あるが、圧倒的多数を占めている勤労国民、その勤労国民が欲する政策は、あるいは政治とは何か。その一点をしっかり見つめていただいて、しっかりとした激論を交わして、一定の方向を早く出していただきたい。２００７年の知事選を頂点とする統一地方選挙、参議院選挙。道民にしっかり訴える態勢をつくるために連合北海道は、この一年間、民主党北海道と一体となって、国民運動、道民運動、政策課題に取り組んでいく決意だ。


　◆北海道農民連盟　 西原淳一委員長

北海道農民連盟 西原淳一委員長

勝者と敗者、金持ちと貧乏人、その二極化が進んでいる状況の中で、農業も小泉構造改革による効率だけを求められることによって、ＷＴＯの農業交渉、諸外国との交渉の中で、日本農業を疎かにする交渉がどんどん進められている。国内農産物の価格は、効率だけを求められる中で、価格が引き下がっている状況にある。北海道の基幹作物である米についても、二年連続で価格が大暴落し、経営破綻に追い込まれている仲間が大勢いる。少子高齢の中で、消費の減退という事実もあるが、それ以上にやはり、効率だけを求めて、どんどん輸入されることによって、価格が大暴落している。私たちは民主党のマニフェストの中で掲げている１兆円の所得保障政策について政権交代の中でも、この実現を求めていきたい。しかし民主党がマニフェストで掲げていた１兆円の所得保障政策についても、バラマキに近いから、これを見直すことを代表が発言していた。しかし今の北海道農業を確立するためには、所得保障政策を充実させていかなければ、国土保全、環境を守ることができなくなる。そのことは大きく国民にマイナスになる。所得保障政策の実現に向けて、私たちも最大限の努力をしていく。

規則・規定の一部改正について

●佐野法充代議員（第３区総支部） ●議案に「自治体議会委員長は、…民主党会派の議会活動を統括する」とあるが、統括は議員会長でないか。 ●また「自治体議会委員長は、民主党北海道総支部連合会の議会活動を統括する」とあるが、これは各市町村議会の活動を統括するとの意味か。その場合、民主党北海道もしくは民主議員ネットが統括 する立場になるのか。それぞれが人格を有しているので、位置付けを明確にするべき。 ●札幌支部への名称変更について、実態は総支部的機能を有してる。政治資金法上との関係から札幌市部連合が相応しいのではないか。 ●民主党の基本である地方主権という考え方を踏まえれば、道議含めて市町村議員の公認・推薦の決定権は支部にあるべきではないか。

◆執行部（池本柳次副幹事長、中澤邦彦選挙対策委員長、松尾信弘総務局長） ●自治体議会委員長は、民主党北海道の中に位置付けられている。市町村議会及び北海道議会については、民主党の中に位置していることから、統括するのは民主党北海道自治体議会委員長ということになる。 ●札幌支部は発足時から札幌支部と呼称しており、他の行政区支部と一体的に扱ってきたもので、記載上の誤り。 ●国政、知事、政令市首長、道議、政令市市議の公認権は本部が有しており、それ以外については道連に委嘱されている。公認権については、下部組織に委嘱するよう本部に求めている状況にある。いずれにしても規約上の文言の扱いと運動上の扱いを、一律に議論するのは難しい。さらに地域と道連が意思疎通を図り連携を取ることが重要。

衆議院選挙総括

●成田晃代議員（第３区総支部）〜意見 ●無党派層は民主党を支持したとの結果もある。無党派層の動向について、今後の運動のためにも、しっかりとした分析が必要。 ●比例代表名簿登載については、お互いに齟齬を生じさせないためにも、党内論議を一層深めることが大切。

２００６年度活動方針

●山本廣和代議員（札幌支部）〜同支部運営委員会決議に関して ●前原代表による一連の発言は、民主党の「基本理念と基本政策」を揺るがすものとして強く懸念する。

●谷村尚祐代議員（第１２区総支部） ●マニフェストの策定にあたっては、地域と十分連携し情報の共有化を図る中で、住民に身近で地方を主役にした地域版マニフェストを充実することが、民主党への支持拡大につながるものと考える。各レベルで策定するマニフェストの位置付けの見解を求める。

●能川邦夫代議員（第８区総支部） ●前原代表の発言によって、民主党支持者にも動揺が広がっている。顔の見える、軸足のぶれない民主党組織をつくっていただきたい。札幌支部の意見を重く受け止めてほしい。 ●道議選は厳しい状況だが、道政奪還に向けて過半数獲得は至上命題。道連による各総支部・選挙区への具体的な支援等を要請する。 ●酒巻勝美代議員（第７区総支部） ●札幌支部の意見については同感。特に憲法９条問題については、党内論議を深めるとともに、道民との意見交換を十分に行うべき。 ●民主党は衆議選で示した郵政事業の考え方をベースに、現行の郵政事業に対してチェック機能を働かすべきだ。特に集配業務については、廃止・見直しも現実のものとして検討されており、過疎地域においては、「公平なサービスを受けることができない」と不安視する声もある。 ●昨年の衆議選終了後に見られるように、党員・サポーターが代表選挙において本来、与えられている権利を行使できないのは疑問である。 ●本部方針の対案路線について、政権担当能力をアピールする上では重要な戦術と考えるが、国家像の基本となる骨太方針など自民党との政策の違いを明確に示すべき。

●藤川雅司代議員（第１区総支部） ●札幌支部の発言については賛同する。 ●党運営のあり方については、基本に立ち返り、党員・サポーター含めて徹底した党内議論が展開されるべき。また重要な政策課題についても、党員・サポーター含め地方が、積極的に議論に参加できる環境づくりを要請する。 ●本部大会の運営について、地方の意見が十分に反映されるように、代議員の選出基準を見直すべき。 ●本部代表の選出について、ポイントのあり方含めて、党員・サポーターが代表を選出する権利を有効に行使できるよう基準の見直しの検討を求める。 ●堀川利雄代議員（第９区総支部） ●Ｆ１５戦闘機移転問題については、平和、生活、生命が脅かされることから、強い危機感を持って、道連がリーダーシップを発揮して道民と一体となった移転反対の運動を展開すべき。 ◆執行部（沖田龍児幹事長） ●札幌支部及び各総支部の意見については、道連としても重く受け止める。鳩山幹事長も前原代表発言には憂慮しており、党員・サポーター、支持者の声は様々な会議等を通して、本部に意見反映していく。党内民主主義の観点からも、今後の代表発言については、党内議論との一体性が必要。 ●対案路線については、その必要性は認めるが、党の基本方針・政策、対抗軸をしっかりと国民に訴えることが必要。 ●マニフェストの策定にあたっては、地域と十分に連携し取り組んでいく。 ●道議選での過半数獲得については、厳しい地域の実情に配意しつつも、お互いの努力で所期の目標を達成できるよう取り組んでいかなければならない。支援内容については、関係者と今後相談させていただく。 ●憲法問題についての基本的な考え方は、道連、総支部とも一致している。結党以来、党内には幅広い憲法観が存在しているが、徹底した党内議論を行い、合意形成をめざすべきである。 ●代表選挙及び大会における、党員・サポーターの権利行使については、制度の見直し等の検討も含め、本部に意見反映する。 ●国家像や憲法観、安全保障については、前原代表自らが、その考え方について党員等に示すものと思うし、示さなければならない時期にきている。今後とも注視していく。 ●Ｆ１５戦闘機訓練移転問題については、優先度の高い課題として捉え、道や関係自治体にも働きかけるとともに、中央本部と連携を取り、全国的な運動に展開していかなければならない。

鉢呂代表

●札幌支部の意見について、道連常任幹事会としても重く受け止める。鳩山幹事長、荒井聰本部常任幹事とも連携を取り、前原代表に党員、代議員の意見・発言をしっかりと伝える。今後の党運営のあり方については、党内外に対して分かりやすい形で民主党の基本的な方針を、鮮明にそして党内民主主義をきちんと発揮するように求めていく。
●郵政民営化以降の郵政事業に対する検証について。民営化以降の社員の身分や労働条件問題など、民主党がこれまで厳しく指摘してきた懸案課題は、今なお、解決された状況とはなっていない。集配事業の廃止についても、関係自治体からは、廃止によって従来行われてきたサービスの低下を危惧する声があがってきている。郵政民営化の問題は、終わってはいないとの観点から、国会でも追及していく。
●様々な意見が出たが、民主党北海道常任幹事会としては、しっかりと受け止めて運動に反映していく。また統一地方選挙では、それぞれの地域事情を考えれば、大変苦しく厳しい状況と理解しているが、それを乗り越えて、最善・最強の候補者を擁立し北海道を変えていかなければならない。そのためには地域と十分に連携を図り取り組んでいく。

公職の候補者の公認 並びに推薦等の基準

●佐野法充代議員（第３区総支部）
●比例単独上位登載の選考基準で、本部と道連のそれぞれが示している考え方について整理を図るべきだ。
◆執行部（中澤邦彦選挙対策委員長）
●本部も道連も原則として、単独上位登載を認めないことにしている。しかし選挙情勢等によっては弾力的に検討することを、選挙総括では示している。

第１６回統一地方選挙闘争の推進および第２１回参議院選挙闘争の推進

●赤坂伸一代議員（第５区総支部）
●一般首長等の選挙は道議選及び国政選挙とも連動することから、それらの方針についても明らかにするべきだ。

●谷村尚祐代議員（第１２区総支部）
●道政奪還に向けては、道議選の複数擁立方針は堅持されることが必要。
●政権交代への重要なステップとなる参議院選挙では、選挙区２名、比例北海道ブロック１名の候補擁立は絶対条件。議案でもそのことを明記すべき。

●星野高志代議員（第２区総支部）
●道議選の候補複数擁立作業は、一定の期間から道連と総支部との共同作業に移行することで確認されているが、その後の進捗状況について。
●内定候補者が活動しやすい環境整備を図っていただきたい。

◆執行部（中澤邦彦選挙対策委員長）
首長選挙への対応については、記述が十分でないことは指摘の通り。地元の意向を最大限尊重し連携を十分に図っていく中で取り組んでいく。
●道議選での複数擁立問題について、道議会における過半数獲得の基本的方針は、道連と総支部との間で認識は一致している。その方針の貫徹に向けて、さらに連携を図っていく。
●参議選については、選挙区において可能な限り複数を擁立し、比例区合わせて３名の当選を得ることが基本方針だが、２名の当選は最低ライン。
●衆議選によって、共同作業が一時中断し、十分に成熟している状況にはなっていないが、選挙終了後も当該地域とは連携を図っているので、既に共同作業に移行していると判断できる。
●機関決定の時期に捉われず、本人が強い決意を持ち、地域が合意や理解した時点から、それぞれが知恵を出し合い、具体的な活動を展開するのが望ましい。