1．年頭あいさつ

2006年1月1日 民主党北海道総支部連合会 代　表　鉢呂 吉雄

　 新年、明けましておめでとうございます。
　 昨年の衆議院選挙では、皆様の大きなご支援をいただきました。心から感謝申し上げます。
　 民主党は全国的には、皆様のご期待に応えることはできませんでしたが、北海道は改選議席の１１議席を維持し、第一党の首座を守ることができました。皆様の期待の大きさを感じるとともに、身の引き締まる思いです。次の統一地方選挙では必ず知事を奪回し、道議会においても過半数を得るために、顔の見える、声の伝わる運動を地域で積極的に展開する決意です。
　 北海道は、景気の長期低迷をはじめ、国の「地方切捨て」の地方財政政策、さらには「国依存」の高橋道政により、赤字再建団体への転落という危機的な財政状況に陥っています。また北海道警察による不正経理問題も、道民の納得する状況とはなっていません。加えて、絶対的安定多数を背景に小泉内閣は、定率減税の廃止や高齢者への医療費患者負担増など、国民への「痛み」の押し付けは進むばかりです。憲法問題についても、平和の基本理念をしっかり堅持していかなければなりません。
　 これら様々な課題に、民主党北海道は５６０万道民の負託に応える政党として、向こう一年間、全力で取り組むことを皆様にお約束いたします。
　 皆様のご健康とご多幸をお祈りし、年頭のご挨拶といたします。

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2．新春座談会

　「郵政民営化の是非を問う」という理由だけの解散総選挙。結果は、北海道の有権者は、小泉劇場の舞台にはあがらず、冷静な判断によって民主党が次の政権を担うことに期待したが、全国的には民主党の議席は大きく減った。自民党は絶対的安定な議席を背景に、郵政民営化法案や障害者自立支援法案を強行可決。また定率減税の廃止や高齢者医療費負担など、国民への「痛み」の押し付けは益々広がっていく。憲法改正に向けては軍隊の配備を明確に打ち出した。
　 そのような中にあって、民主党はどのように国民や道民と向き合って、安心で安全な社会をつくっていくのか。先の衆議院選挙で初当選した佐々木、逢坂の両氏に加えて、道警問題など、まさしく顔の見える政治を実践する鉢呂氏を交えて、今年一年、民主党が取り組むべき課題などについて、語っていただいた。

（文中敬称略）

決意を新たにし、たたかう、行動する政党へ

鉢呂　吉雄 衆議院議員	佐々木隆博 衆議院議員	逢坂　誠二 衆議院議員

国会を終えて

【佐々木】　郵政民営化や障害者自立支援など、重要法案が、十分な時間をかけたとは思えない状況で決まった。数の力を見せつけられた感がある。国会の数では圧倒的に負けているが、全国の得票数や得票率では、小泉改革を必ずしも国民がイエスと言った訳ではないので、これからは世論と民主党が、どのように一緒になって活動していくべきかを考えなければならない。
【逢　坂】　国政の場と自治の現場。国民生活と国政の場。乖離しているという問題意識で国会に臨んだが、改めてその乖離の強さを痛感した。そして国会で議論していることが、国民生活とかけ離れた情報をベースにして、議論されている。ここを何とかしないと、市町村の現場できちんと国の政策が実施されない。情報の総合性という面から見ると、必ずしも霞ヶ関、永田町には情報は集まっていない。また、自民党の数によって、ほとんどの議論が口封じられていて、民主主義の危機を感じる。
【鉢　呂】　小泉劇場により与野党の勢力差が歴然と出た。同時に小泉さんの鶴の一声で、霞ヶ関や与党内で重要な政策が検証されないまま出てきている。次の国会では、このことが矛盾として大きく噴出する可能性がある。また3分の2以上を与党が取ることによって、立法府は閉塞状態にあるし、野党と議論することもないので、今まで以上にひどい国会運営になっていく。国会中継なども大半が与党が占め、野党の存在は更に薄くなっていく始末だ。

民主党のこれからの課題

【佐々木】　国会の数では圧倒的に少ないが、世論の支持は民主党にあるのだから、世論が求めていることを、どのように国会に反映していくのかは、野党第一党の民主党の責務だ。対案も一つの方法だが、国民と一緒に世論形成をすることが必要。国民と情報を共有する中で世論を背景に、小泉改革を修正したり止めたりする活動が求められる。
【逢　坂】　対案路線で対抗軸を示すのは正論だが、政策立案機能は与党が圧倒的に強いから、全てへの対案ではなく、力を一点集中し、与党の気がつかないポイントを押さえ対抗していかなければ。一歩でも二歩でも与党に先んじることが重要。議員年金の廃止では民主党が先に掲げたのに、あたかも自民党が言い出したかのように、すり替えられていた。政策上の問題以前に、民主党内のマネジメントを確立しなければならない。
【鉢　呂】　全てに対抗軸を示す必要はないが、国民の判断を求める重要なことについては、国会であらゆる戦術を展開し、国民にアピールし国民に判断を仰ぐための対抗軸は、しっかり示す必要がある。加えて少人数で厳しいが、水面下での調整型国会対策は排除して、徹底して与党とのガチンコ勝負をアピールすることが大切。そのためにも、その時の風頼りではなく、日常普段の地道な活動で支持を得る努力をしなくては。

議員活動〜ライフワーク

【佐々木】　国会議員は地域活動がベースにあって、国会活動が成り立っている。ゆえに「地域の声を代弁する」にこだわりを持って今後も取り組みたい。また農業出身なので、故郷が崩壊している中で、「農村」という視点から政治のあり方を訴えていきたい。小泉政権になって、格差が拡がっているのは政治の責任。地方が積み重なって、はじめて国が成り立っている、という視点を大切にしていかなければならない。
【逢　坂】　民主主義が危機的な状況にきている。民主主義の王道みたいなものが忘れられて、声の大きい人、強い人、社会的に経済力のある人が横行する国になっていきそうな気配があり、非常に危うさを感じる。自治活動など身近な生活の場で、公の社会活動を学ぶことで本当の民主主義を学ぶ必要がある。永田町や霞ヶ関は国民生活に大きな影響を及ぼしているから、自治の現場との乖離を如何に解消するか。そのことを通して本当の民主主義が根付くようにしていかなければならない。
【鉢　呂】　私からは、これからのテーマについて。小泉政権のアメリカ型市場経済と民主党が同じ歩調をとるかどうか、そこが大きな問題。北欧3国を見てきたが、経済の国際競争力では日本が１２位に対して、フィンランドは１位。失業率も非常に低い。また質の高い教育と平等な機会によって、学力も１位。一方、国民負担は、日本は３６％台だが、フィンランドは７０％台。公的負担は非常に高いが、その分、社会保障が充実している。宗教観から汚職は嫌われ、合わせて情報公開を徹底して行っているから、汚職は極めて少ない。そして連立政権は、必ず国民から合意を取り付けることに努力しているから、信頼される公共部門、政治が国民に行き渡っている。日本の取るべき進路は、少子高齢社会の中で教育の充実と資質の向上、安定・安心した社会を目指すべきと考える。今の民主党では、小泉政治との違いが判らない。

北海道のめざすべき姿

【佐々木】　ここ１０年位『分権』が大きなテーマになっているが、道民の知恵を集め、道州制を道民全体の課題として捉えていかなければ、取り分け「意識の依存」からの脱却は難しい。そのためには北海道の優位性をアピールすることも一つの方法だ。例えば観光産業も、観る観光から創造の観光、レクリェーションの観光に変えていく発想の転換が必要で、創造の時空間を提供できるのは北海道でしかないということをしっかりアピールできれば、「依存」からの脱却も十分に可能だ。
【逢　坂】　日本は今まさに、儲かるか儲からないか、小さいよりは大きい方が、遅いよりは早い方がいいというマーケットメカニズムの弊害が出てきている。このような中で北海道は、今まで日本が目指してきたものと違うものを目指すべき。日本が抱える課題を解決できる鍵は、実は北海道にあるのではないか、チャンスも沢山ある。市場原理による短い時間での価値の発揮ではなく、少し時間を長くして、最終的にはプラス効果が得られるようなマーケットメカニズムに変え、その中で多様な人格形成を行うことができれば、北海道の大きな財産になる。
【鉢　呂】　小泉さんの「鶴の一声」の道州制と夏のオリンピックに、みんなが飛びついているが、その中では従来型の陳情政治が繰り返されている。道なり議会が、しっかりと北海道の行政のあり方を発信していくべき時期に来ている。例えば市町村合併も、それが本当に自分のものだと感じることができるものを、１〜２年位で示す必要がある。動機付けをしっかりすれば、道職員の中にも、北海道の再生の先人を切って、旗振り役として頑張ってくれる人は、沢山いると思う。

道政改革

【佐々木】　高橋知事は、道財政は１０年前から破綻していたと言っている。当然、行政は継続している訳だから、その時に首長になった人の責任で、「何をするのか」ということが問われる。知事は責任を過去に転嫁して、責任逃れをしている。
北海道をどうやって元気づけようか、という時には、やはり「私はこうしたい、俺はこうする」という一人称で、テーマをしっかり決めて、道民に語りかけ、訴えることが必要。民主党は各議員が、道内隅々でそういう役割を果たさなければならない。現実を見据えつつ、夢を語ることも政治の大きな役割。
【逢　坂】　これまでの日本は、市民の要望・要求・声に応えることが行政の仕事だと勘違いしてきた。その姿勢は否定しないが、税でやるべきか、やらざるべきかを峻別する必要がある。本来、税で実現すべき価値とは何かを突き詰めなければならない。道財政は極めて厳しいが、純粋に行政がやるべき仕事を振るいに掛けられるチャンスと捉えられる。その過程では、道民とも話しができるチャンスが生まれる。そういう視点で行政改革は進められるべき。
【鉢　呂】　知事は道民が何を思っているのか、それをしっかり受け止め、具体的に動かなければダメ。例えば道警の不正経理問題。機密性が高く、極めて難しい問題であるが、知事としての毅然とした態度や執行態度に、道民は期待していた。知事は道民の心をしっかり捉え、道民は知事の意欲を感じれば、困難な問題は前進し、北海道を立ち直らせるチャンスが生まれる。民主党も小泉政治や高橋道政への批判に終始するのではなく、きちんとメッセージを発信していく必要がある。

統一地方選〜道政奪還

【佐々木】　統一地方選は、どのような日本、北海道をつくっていくのかを示す中で、小泉改革による格差拡大社会、勝ち組み・負け組み社会を問わなければならない。日常的には、一方通行的なアピールだけでなく、情報の共有化によって道民と一つのものをつくりあげる、積み重ねの活動が必要で、その結果として、道政の奪還や道議会の拡大が実現される。各議員には普段の努力が求められる。
【逢　坂】　私たちのスタンスにシンパシーを持っている方がいる地域は、確かに活動がしやすい。国の政治を考える上でも、地方政治や地域活動というものが、いかにシンパシーを持っていただけるかを実感。シンパシーを高めてもらうためには、多くの議員の当選が必要だが、あまり政党色が強くなりすぎると、有権者が離れていく懸念もある。政党色と地方政治の現場・実態は違うということも意識しなければ。ここが今の政治の「ネジレ」でもある。
【鉢　呂】　政権塾も一年間の講座が終わった。政治の質を高め、一人一人が自分の国や地域を考えて、政治を主体的に実践していかなければならない、という意識がこの取り組みを通じて塾生に生まれたのは、大きな成果。多種多様な人が集まり、必ずしも「民主党」オンリーではないが、地域のことを真剣に考える人材が集まり、卒業していったことは、これからの地域には大きな財産になる。その結果として、民主党の存在感が高まればと思う。来年の統一地方選では、塾生も含めて幅広く人材を求め、民主党の裾野を広げていかなければならない。
真実は現実の生活、国民、道民の声にあるという観点を大切にし、行動する政党として、民主党北海道は、今年も全力で頑張ります。宜しくお願いします。

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3．2005年活動日誌

1月
14日	・鉢呂吉雄衆議らが道警幹部ら7名を業務上横領などで刑事告発
15日	・道警不正経理問題で北見シンポジュウムを開催
24日	・第11回定期大会〜政権交代、道政奪還を確認
25日	・2005年度道予算に関する申入れ
2月
19日	・ハイ・タク業界から実態の聴き取り調査
26日	・DASH政権塾〜第1回講座を開催
28日	・道警不正問題の真相解明を求める
	市民団体が「道民の会」を設立
3月
6日	・道警不正経理問題で函館シンポジュウムを開催
14日	・鉢呂、佐々木両衆議が、刑事告発に関して札幌地検に申入れ
18日	・道警不正経理問題で「道民の会」が道民集会を開催〜実名告発者が揃う
26日	・政権戦略会議が発足
	・第1回憲法講座を開催
4月
16日	・DASH政権塾〜第2回講座と特別講座を開催
	・第2回憲法講座を開催
27日	・信田邦雄氏（参議院比例候補）への連座制適用の判決が下る
5月
15日	・マニフェスト英国調査団派遣（〜２２日）
22日	・第3回憲法講座を開催
	（加藤紘一自民党元幹事長が参加）
27日	・道警不正経理問題に関する確認的監査報告が出る
6月
18日	・第6回運営委員会〜幹事長ら新役
	・DASH政権塾〜第3回講座を開催
	・北海道マニフェストの骨格を発表
28日	・郵政民営化反対の街宣行動を展開
7月
10日	・北広島市長選挙で木本由孝氏（元道連副代表）が敗れる
11日	・道警幹部への刑事告発で、鉢呂吉雄衆議らが札幌地検に要請
31日	・郵政民営化反対の街頭行動
	・郵政民営化反対集会には4千人が参加
8月
8日	・衆議院解散
13日	・臨時大会を開催〜衆議選の公認候補者を決定
30日	・第４４回衆議院選挙公示
9月
11日	・衆議院選挙投開票〜全国的には地滑り的な大敗〜北海道は11議席を維持
23日	・百条委員会の設置を求める全道署名が始まる
30日	・原油価格高騰の影響調査（道漁連など）
10月
3日	・原油価格高騰の影響調査（小樽漁組など）
10日	・2005年度米現地調査（空知、上川）
13日	・アスベスト現地調査（小樽市）
18日	・過剰米対策で農水省へ要請
22日	・DASH政権塾〜第４回講座を開催
27日	・燃料高騰に関して水産庁へ緊急要請
29日	・「道民の会」が百条委員会設置を求める道民集会を開催
30日	・民主議員ネットが研修会を開催
11月
1日	・F15戦闘機訓練の千歳基地への移転問題で防衛庁に申入れ
18日	・国費予算に関する提言・要望中央行動
25日	・百条委員会設置を求める知事への要請行動
12月
1日	・道経連などと政策懇談会
10日	・DASH政権塾〜最終講座を開催
12日	・鉢呂吉雄衆議らの刑事告発が不起訴
	・財政改革の緊急提言
19日	・アスベスト現地調査（富良野市）
20日	・刑事告発不起訴を不当とし札幌検察審査会に申立
	・鉢呂吉雄衆議らが札幌地方検察庁に申入れ
26日	・道財政立て直しに向けた知事への提言と要求
27日	・市長会、町村会と政策懇談会

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4．塾生が旬な課題でディベート 政権塾最終講座

ディベート中の塾生

　 １２月１０日に開催した第五回目の講座は、塾生の自主的な運営により道議会の委員会室を借りて行われた。塾生は実際に委員会室に入り、議員になったつもりでディベートを繰り広げた。
　 課題は「新幹線建設（札幌までの延伸）」・「大型店出店規制」・「北海道独立」で肯定・否定各4名グループを希望に添った形で編成。事前に課題の調査をする塾生もいて核心に迫る場面も合った。当日は佐々木隆博衆議がディベート終了後講評を行った。

【各グループの論点紹介】

「新幹線建設（札幌までの延伸）」

■肯定側＝本州との交通手段は飛行機が大部分を占めている。気候条件や観光立国としての北海道を考えた場合、800億円の経済効果もあり、建設に関る経済波及効果は1次効果として4630億円。　2次効果として4041億円があること。「飛行機」と「新幹線」の二重輸送体制になるので必要。
■否定側＝道民負担が大きく、維持費が大きい。800億円の経済効果は交通機関の利用割合が「飛行機55％」「新幹線４５％」となった場合に望める経済効果である。また、札幌と東京都内を結ぶ時間が「3時間45分」を想定しているようだが、平均走行時速が｛360km｝必要であり、現在の車両では達成できない。

「大型店出店規制」

■肯定側＝現在の法律は「アメリカ」からの「外圧」によって策定されており、「車中心社会」・「郊外型店舗」を想定した内容になっている。また、資本の応酬が現在の郊外型大規模店舗を作り、商店街が疲弊してしまっている。この点から考えて、規制は必要である。
■否定側＝店舗の出店規制をするのではなく、「街づくり」に関する法整備を行うべき。また、出店規制をすることにより、既存の店舗を守ることにはつながらない。

「北海道独立」

■肯定側＝現在東京圏などは景気回復してきたというが、北海道では実感がない。「行政権」「財源」「立法権」を持つことが、経済的自立に向けた一歩である。また、道内の税収は「1兆2千億円」あり、インフラの整備はほぼ完了していること。農業自給率が需要を上回っており、域外出荷率が高い。
■否定側＝北海道自体が権限を持つ必要はあるが、道民の民意はどこにあるのか？他国の現状を見ると、「民族的対立」「歴史的背景」に由来している場合が多く、現在の北海道はどちらにも当てはまらない。独自財源も足りなく、現状では独立をする目的が見えない。

【佐々木衆議の講評】
　「新幹線延伸問題」は新幹線の「フル規格」と「ミニ新幹線」＊（山形新幹線がこれにあたる）の議論がされなかった。民主党として「函館以北は現在検討事項」である。
　 「大型店舗出店規制」は、規制改革を実施する時に必要なことであるが、「緩和」と「規制強化」を一緒に考えていくべきである。
　 「北海道独立」は、「道州制」から「連邦制」まで幅広い議論が出来る課題である。一国多制度とは「道州制」につながる。現在の政府は「特区」構想だが一国の中で例外的に規制を緩和する方法である。この点をよく考えて、独立論などを考えてみるべきだ。
　 政府を身近な存在にする理由として、「財源」の問題ばかりではなく、「より身近な所で行う行政」が十分論議されていなかった。
　 塾生全員に対して、佐々木衆議は「政治とは夢を求めなければならないが、現実を見なければ政治はできない」と語りかけ、「１０年後２０年後を視野に入れた、夢を語る必要がある」。継続した夢を示せる政治をすることが、民主党への支持に応えることにつながると、講評を締めくくった。
　 終了後、議場を見学し、また塾生の交流機会ともなる「政権ダッシュ塾ネット」を立ち上げ、今後も塾生の交流や学習会を独自に継続することが確認された。最後に参加者全員に鉢呂塾長より「修了書」が授与された。
　 今回の講座で、「０７年統一地方選」候補者・支援者発掘を目的とした活動を終えた。

最終講座を終えて　 　　運営委員：田作　淳 　今回で5回に及ぶ講座を終了することが出来ました。講座は大きく分けて「1、4回目」は「講演」を聴く内容。「2、3回目」は「ワーク」を基本とした体験型に集約することが出来ます。多分塾生の方々には「講演」を聴くことや、施設見学など、現在活動されている方々の体験を感じたい、そんな気持ちの方が多かったように感じます。それも大切なプロセスであり、塾生のネットワークで実現できると思います。 今回の「ディベート」は2、3回目の延長線上にある、「体験型」講座なんです。政治の舞台へ出る前に、「聴くことの重要性」「議論をする大切さ」を学んだ後の「対立することが力となる」事を学んでいただけたのではないでしょうか。多くの運営委員の方々と共に、塾生皆さんの学習をアシストさせてもらったことに、深く感謝しています。また、皆さんに出会えた事を一生の宝物だと思っています。本当に一年間ありがとうございました。

　第4回定例北海道議会は１２月9日の本会議で、民主党などが提案した地方自治法第100条に基づく調査権限の強い特別委員会（いわゆる百条委員会）の設置を、自民党、公明党の多数により否決した。
　 先に行った「百条委員会」の設置を求める署名は、１７万筆近い道民の意思が示されたが、今回も民意は反映されなかった。