民主ほっかいどう　～インターネット版～

　今国会の争点ともなっている道路特定財源と暫定税率のあり方について、民主党北海道（鉢呂吉雄代表）は民主党案への認識と理解を深めることを目的に2月16日、峰崎直樹党税制調査会会長代行（参議／道連副代表）を講師に招き道民討論集会を開催した。司会は佐野法充幹事長（道議／札幌市豊平区）が務めた。

「民主党政策の背骨」　藤井裕久税調会長
「民主党政策の一丁目一番地」　峰崎直樹税調会長代行
「改革の本丸」　逢坂誠二衆議

民主党案を説明する峰崎参議

　峰崎参議からは、「２５円下げること自体が直接的なことではないが、下げたことによる景気対策、下げたことに伴う地域間の格差解消に与える影響は大きなものがある」、「地域経済、医療制度、教育、福祉などはどうなるのか、今の社会情勢やその財源を考えたとき、とても道路に回す余裕はないのではないか」と述べ、特定財源の一般財源化と暫定税率を廃止する必要性に理解を求めた。

　また分権型社会に逆行するような中央集権的な仕組みの道路特定財源制度については、「６兆円の財源を道路だけに充てていくことに対しては、見直す時期にきている。分権型社会を目指そうとしている民主党は、今回の議論を契機に、霞ヶ関に陳情していくような旧い行政のあり方を変え、補助金行政を全廃し一括交付金に変えていく」と述べ、平成２０年度は、改革の第一歩の年とする考えを強調した。

　質疑では、小谷毎彦道議（北見市）、北口雄幸道議（上川支庁）、河合清秀道議（岩見沢市）、段坂繁美道議（札幌市中央区）から、①暫定税率廃止に伴う地方財政の減収分への対応策を早急に具体的に明らかにすべき、②「ねじれ国会」において民主党はどう対応するのか、③生活していく上で必要不可欠な存在となっている自動車に多くの税金がかけられている。これを契機に税体系をきちんと議論する時期にきている、④揮発油税などは国税一本だけでなく、使ったところに多く地方税として配分するなど、税の配分のあり方を見直すべき、⑤議論の発端となった灯油の高騰についても、具体的な対応策を検討してほしい、などについて質問・意見が出された。

　これに対して峰崎参議は、①地方の自治体は、「もう予算を組んでしまったので、減収は困る」と言うが、それは今の仕組みを前提にした考えで、参議院で力関係が変わったことにより、暫定税率問題が変わる可能性もある。自治体は情勢を見て骨格予算で対応すべきではなかったか、②直轄負担金について民主党は対案を出すが、今の国会情勢を考えれば現実的には厳しい。しかし民主党が政権を取った時は、どういう仕組みであるかという政策・考えを示すことは重要だ、③所得、経済力の格差が広がる中で、自動車への負担が重くなってきている。『グッド減税』『バッド課税』という考えは、それを解消するアイディアとしては良いものと考える、④消費税のように国が徴収しても地方税ということもあるので、そういう方法は可能、⑤価格や税金を下げるという形だけではなく、税金を社会保障や福祉のために財源を費やす、所得再配分の機能を高めていくことに重点をおきたい、との考えを示した。民主党はこの機会に、道路政策を根本的に見直し、日本の将来を展望し、望ましい国の形と資源配分を実現するため「道路政策大綱」をまとめ提案することとしている。
　峰崎参議からは、「２５円下げること自体が直接的なことではないが、下げたことによる景気対策、下げたことに伴う地域間の格差解消に与える影響は大きなものがある」、「地域経済、医療制度、教育、福祉などはどうなるのか、今の社会情勢やその財源を考えたとき、とても道路に回す余裕はないのではないか」と述べ、特定財源の一般財源化と暫定税率を廃止する必要性に理解を求めた。

２．道路特定財源制度の抜本改革で
国民生活を立て直す

　所得税、住民税の定率減税の廃止や年金保険料の引き上げなど、国民の税・保険料負担は増える一方。7年前に比べて、年収440万円の世帯では年間約10万円、年収800万円の世帯では約24万円も増えている。加えて原油価格の高騰に伴いガソリン、軽油、灯油などが大幅に値上がりしている。小麦、大豆などの穀物価格上昇により、パン、カップめん、豆腐など身近な食品も値上がりし、4月からは電気・ガスも大幅に値上げとなる。
　民主党は、道路特定財源制度の改革を突破口に、「国民の生活が第一」の政策を進めます。

暫定税率廃止による減税効果

　※「個人の年間負担軽減額（都道府県別合計額）」は、地方の道路特定財源減収額（暫定税率廃止による都道府県別減収額）と国の道路特定財源の減収額（揮発油税、自動車重量税の税目ごと暫定税率廃止による全国ベースの減収額を、各都道府県の車両保有台数を、基準に按分した額）を、都道府県別に合計したものである。

３．民主党は「道路特定財源制度」を
次のように改革します。

道路特定財源の地方自主財源化とは…

　これまで国は全ての政策分野について、補助金という仕組みによって国が事業の実施（採択）や基準（道路構造令等の国の基準）にまで関与し、これによって霞ヶ関は中央集権体制を維持してきました。民主党は、個別の補助金制度を原則として廃止し、国が使い道の決定に関与せず、地方が自由に使い道を判断できる「地方の自主財源」の形に改めた上で、一括交付する仕組みを目指しています。その実現のためには、国ベースでの道路特定財源制度の廃止が不可欠です。

地方間の格差是正が急務ですが…

　民主党は昨年の国会を「格差是正国会」と銘打ち、「格差是正緊急措置法案」を国会に提出するなど、格差是正に積極的に取り組んできました。特定財源制度・暫定税率廃止の一義的な目的は「格差是正」ではありませんが、結果として自動車なしでの生活が不可能な地方住民のことを考えれば、暫定税率の廃止は、地方における世帯あたりの負担を軽減させ、都市と地方の格差を縮小することに寄与します。公共交通が十分でない地方において、自動車はまさに生活必需品であることに配慮したものです。

先行き不透明な経済に先手を打つ必要がありますが…

　サブプライム問題や原油高騰、円高、さらに住宅着工急減という官製不況も加わって、景気の先行きに不透明感が急速に高まっています。取り分け、原油高騰は国民生活、地域経済、中小企業経営に重くのしかかっています。このような中での暫定税率廃止は、結果としてガソリンや軽油の価格を引き下げる余地をもたらし、国民生活の負担軽減につなげることができます。

暫定税率を廃止すると、地方は道路整備ができなくなるという声がありますが…

　暫定税率廃止分の約9000億円については、国直轄事業負担金制度の廃止によって対応します。これまで地方全体で約1兆円の資金を、国直轄事業に対する地方負担金として義務的に負担してきましたが、地方6団体の求めに応じて廃止します。それによって地方の負担は暫定税率廃止による減収分を上回る1兆円が軽減されます。これは一般財源であり、使途は自治体が決定できます。地方道路整備臨時交付金は法改正により、現状と同水準の財源を交付します。また個別補助金についても、これまでの水準を確保・交付します。道路整備の基準の見直しでコストを削減し、必要な地方道路の整備を効率的に進めます。

国直轄事業負担金制度が廃止されても市町村の負担軽減は小さく、暫定税率廃止による影響をカバーできないという声がありますが…

　都道府県と市町村の自治体間の調整で円滑に事業を実施することが前提ですが、民主党は都道府県及び市町村の財政状況に与える影響に鑑み、市町村が実施する道路整備事業については適切な配慮をすることで万全を期し、また既に平成20年度予算に盛り込まれている道路整備に係る個別補助金は十分に精査の上、確保することとします。

国の道路整備は、どうなりますか…

　国の道路整備は、暫定税率の廃止によって、事業予算はある程度圧縮され、これに伴い整備スピードも低下することになりますが、不要不急の事業の先送り・凍結など優先順位の明確化、コストの徹底的な削減を通じて、必要な道路は着実に進めることが可能と考えています。

暫定税率を廃止すれば自治体財政が混乱するのではないかと心配する首長もいますが…

　民主党は03年の総選挙以来、道路特定財源の一般財源化を掲げています。参議院では民主党を中心とする野党が、過半数を握った状況にありますが、民主党が目指す「政権交代可能な二大政党制」が実現した場合、政権交代の時期によっては、このような事態はいつでも起こりうることを念頭に、国も自治体も対応を考えなければいけません。仮にこうした事態をある程度想定しながら、従来と同じ発想で「暫定税率維持」という増税法案の成立を前提に予算を編成することは、行政府として先行きの見通しを誤っていたと言わざるを得ません。

高速道路の無料化は、どのような効果につながりますか…

　高速道路無料化が実現すれば、地域住民が高速道路を生活道路として活用することができます。高速料金が高くて高速道路が利用されず、一般道に交通が集中するため渋滞し、その緩和のためにさらにバイパスなどの道路整備が行なわれるなど、ムダで悪循環を繰り返している実態があります。無料化によって高速道路の分担率が上がれば、一般道路は不要となり、その財源を福祉や教育等に充当したり、他の道路整備に回すことができます。

４．地域医療を考えるシンポジウムを開催

　２月１６日「北海道の地域医療を考えるシンポジウム」（主催／民主党北海道など）が札幌市で開催され、全道から４００名を超える参加者があった。
　Ⅰ部の基調講演では、民主党の桜井充参議院議員（宮城県選挙区）が国の誤った医療政策について解説し、民間医療保険業の規制緩和による弊害、日本の医療費支出の少なさ、主要先進国で社会保障費より公共事業費の方が多いのは日本だけ、医師の絶対数が少ないことなどを指摘した。また、医師の労働環境を改善させるためには医師だけではなく、医療スタッフを充実させることの必要性を説いた。

　続いて、北海道保健福祉部保健医療局長の河合裕秋氏より北海道の地域医療の現状と道の取り組みについての講演があり、臨床研修医制度の改編により地域に医師を派遣することが難しくなった現状、それに対する北海道における医師確保の対策について説明がなされた。
　Ⅱ部のパネルディスカッションには紋別市長の宮川良一氏、本別町長の高橋正夫氏、北海道新聞社羽幌支局長の城居将樹氏、基調講演に引き続いて桜井氏、河合氏が参加し、逢坂誠二衆議院議員（北海道第８区選挙区）がコーディネーターを務めた。
　この中では、地域医療とまちづくりは相互関係にあること、医師確保のためにするべきことなどについて議論された。

　前者については「人が暮らしていけない状況で、まちづくりなどできるわけがない」「地域によっては住民と病院が必ずしも向き合っていない状況がある。まちぐるみで病院を支える意識でいないと医師は疲れ果ててしまい病院としてもやっていけなくなる」「医者に地元の病院に来てくれ、と言っているだけではダメ。どのようなまちづくりをするのかを明確に示して、それを医者に納得してもらえると地域にも来てくれる」などの意見が出された。
　後者については医療スタッフの増員、公的社会保険の充実、医師の労働環境の改善、医療スタッフの教育プログラムの充実、医師の無過失補償の検討、日本の予算を含めた資源配分の変更による医療の充実が必要との議論が行われた。　

５．暫定税率廃止100万人署名にご協力を

　国民の負担軽減と自主性ある地域づくりのために民主党は、「道路特定財源の抜本改革と暫定税率の廃止」を求める100万人署名を実施しています。署名は、皆さんの地域にあります民主党事務所で出来ます。

【請願趣旨】

　第1次オイルショック対策として臨時・異例的に設けられたガソリン税等の暫定税率がすでに34年も続いています。30年以上も「暫定」が続くこと自体が異常ですが、政府はこの暫定税率が3月末以降に期限切れになるにあたって、さらに10年間「暫定」を継続する法律案を国会に提出しました。税金のあり方としても、原油高によるガソリン価格高騰が国民生活を圧迫していることからも、政府の姿勢は間違っており、国民の声を政府に直接届ける必要があります。

【請願事項】

　ガソリン税率の暫定税率の延長をやめ、国民の生活を守ること

問合せ先

　問合せ先… 民主党北海道
　011－272－8500
　締め切り… 3月25日（火）

1．道路特定財源問題は…

「民主党政策の背骨」 藤井裕久税調会長 「民主党政策の一丁目一番地」 峰崎直樹税調会長代行 「改革の本丸」 逢坂誠二衆議

２．道路特定財源制度の抜本改革で国民生活を立て直す