民主党
民主ほっかいどう
〜インターネット版〜
2008.2.5号外


1
民主党北海道定期大会
2 08年度活動方針 (要約)
3 第45回衆議院選挙方針 (要約)
4 公認候補予定者
5 大会質疑 (敬称略)
6 「道路特定財源・暫定税率」問題で意見交換
7 地方財政を確立し、地域と道民生活を守るために全道集会を開催
8 2008年新春パーティー

1.民主党北海道定期大会

 

 民主党北海道は1月26日、札幌市内で第16回定期大会を開催し、08年度活動方針、人事案件などを決定した。
開会にあたり鉢呂吉雄代表(衆議/4区)は、「参議院での勝利はまだ半分の勝利。衆議院の段階を克服しないと国民の期待に十分に応えることはできない。国民、道民は民主党政権に期待している。今日の大会を契機に戦う態勢を強化し、候補者を先頭に全員体制で『政権選択選挙』の意義と重要性をしっかり訴えていこう」と挨拶し、政権交代を実現するためには、全党一丸となって死に物狂いで次期衆議院選挙に臨む必要がある、との強い決意を示した。
 来賓として連合北海道許薫会長、北海道農民政治力会議・北準一代表が出席。議長は、佐々木勝利代議員(第4区総支部)、中山智康代議員(第9区総支部)が務めた。
 大会は代議員からの意見・発言などを踏まえ、「道民の生活を第一にした政治を実現するために、政権交代の実現に全力をあげる」などを盛り込んだアピールを採択した。
 議事は07年度党務報告、国会および道議会報告の後、「政権奪取に向けた取り組みの強化、信頼される強靭な組織づくり」などを重点課題とした08年度活動方針、07年度会計決算と08年度会計予算、第16回統一地方選挙総括、第21回参議院選挙総括、第45回衆議院選挙方針を議論し、全て原案通り決定した。
 役員改選では鉢呂吉雄代表が留任、新たに峰崎直樹参議が副代表に就任し、政権交代に向けた戦う体制がスタートした。風早俊男代表代行、副代表の逢坂誠二衆議、小林千代美さんは今大会をもって退任した。

代表挨拶(要旨) 鉢呂吉雄代表


鉢呂吉雄代表

 党員、サポータの皆さん、支持団体の皆さん、道民の皆さん、民主党の日頃の活動に対して、ご協力いただいていますことに心から感謝を申し上げます。何よりも昨年は統一地方選挙、参議院選挙と大きな選挙の年でありましたが、大変なご支援を賜りましたことを、重ねてお礼を申し上げます。
 知事選挙では荒井聰さんを候補として擁立し、知事を奪還するという至上命題で戦ってきましたが、結果は伴いませんでした。道議会議員選挙は、積極的に候補者を擁立して、道民の大きなご支援で一人区でも勝ち取るという中で、議席を増やしました。
 札幌市長選挙では上田文雄市長の再選、札幌市議選挙では第一党の地位を与えていただきました。全道の市町村議会議員選挙、首長選挙でも大きな躍進を果たしたところです。克服すべき様々な課題はありますが、今後は、4年後の知事奪還という大きな目標に向かって頑張っていく必要があります。

 参議院選挙では、北海道は公認・推薦の2人の候補を擁立し、公認候補の小川勝也さんは100万票を超える、かつてない大量得票で当選することができました。推薦の多原かおりさんは、結果として残念な形となりましたが、これらについても十分に反省をしながら、次の参議院選挙に臨んでいく必要があります。
  比例区は122万票の大量得票でした。また北海道の国会議員会に入りました相原久美子さんは、北海道では7万票を獲得しました。全国的にも第一党となり、絶大なるご支援をいただいたことに、心からお礼を申し上げます。
 このような状況から、民主党は参議院で第一党になり、与野党逆転となりました。強行採決に次ぐ強行採決の、これまでの国会からいきますと、今の状況は、大きく様変わりしました。様々な法案が、民主党の修正や提案で可決・成立するという状況になりましたが、参議院の勝利はまだ半分の勝利でしかありません。重要な法案等については、衆議院での「三分の二条項」が大きく障害になっています。まさにそれを克服し、衆議院の段階で民主党が多数を取って、政権交代を実現して初めて、私どもの訴えが実現できるのです。
 今の政権下で国民の生活は大変厳しい状況になっています。常任幹事会でも、北海道の雇用・経済、医療・介護・福祉関係、教育などの問題について具体的な政策をつくり、国民の皆さんに、きちんと説明する責任があるとの認識に立ちました。
 まずは、一日も早い解散総選挙を実現しなければなりません。どのような状況での解散総選挙であっても、民主党北海道の総力をあげて勝ち抜いていかなければなりません。候補者は、国民の皆さん一人ひとりに向かって、積極的に訴えていかなければなりませんが、同時に各選対本部が一日も早く、実質の活動が行えるように、道連もリーダシップを発揮し、各選挙区との相互連携・連動を十分にしながら、12小選挙区全てで完勝することを成し遂げていきたいと考えています。
  今度の選挙の争点・本質は、民主党が第一党を勝ち得るかというところに、国民も道民の皆さんも、しっかり見ていると思いますから、候補者も全力をあげなければなりません。「政権選択選挙」であることを、しっかりと道民の皆さんに働きかけ、訴え続け、12選挙区の完全勝利を目指して、そしてそれを成し遂げる、実現するということを、皆さんにお約束します。
 道連としても現状の選挙対策、体制と運動の中身を点検し、また各地域の合同選対ともご相談し、活動をさらに倍加していかなければなりません。
 他党との関係についても、新党大地や社民党、国民新党、それぞれの政党の皆さんと真摯に私どもは協議して、具体的な中身についても話をしながら、政権選択選挙の意義をしっかりと捉えた共闘関係を、構築していきたいと考えています。
 今大会は解散総選挙が必至という中で、その解散によって、わたしども、国民から熱望されている政権交代を必ず実現する、そして北海道が最先頭で実現の火蓋を切ることができる、そういった一年にしていきたいと考えています。
 ぜひ、この目標に向かって皆さんのご協力を心からお願いします。


国会活動を報告する小川勝也参議
(副代表)

道議会活動を報告する木村峰行道議
(政調委員長)

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2.08年度活動方針 (要約)

特徴的な情勢(略)

活動の重点


佐野法充幹事長

  • 次期衆議院選挙において、政権奪取にむけた取り組みを強化します。
  • 具体的な政策形成づくりと実践につとめます。
  • 道民に期待され、信頼される強靭な党組織づくりをめざします。

組織強化・拡大の取り組み

  • 政権奪取総選挙の活動母体となる党員・サポータについて、現職国会議員総支部は1,000人以上、公認候補者総支部は500人以上の定時登録(5月末)を目標とします。

政策活動の推進

 生活に密着した「生活第一」の政策づくりを推進するために、次のことに取り組みます。

  • 衆議院選挙にむけた北海道重点政策をまとめます。
  • 道州制、財政改革などについては道議会会派と連携し、高橋道政と対峙します。
  • 政策フォーラムや道政懇話会を開催します。
  • 経済、農林水産、福祉、医療など関係団体と政策懇談を進めます。
  • 民主議員ネットと連携して議員政策研修会を開催します。

選挙活動の推進

  • 各級地方選挙の取り組みを強化するために、友誼団体とも連携して、候補者擁立に積極的に取り組みます。また首長選挙については、総支部と連携して候補者の擁立、支援体制等を協議・連携をはかることとします。これらについては、選対委員会の議を省略し、道連常任幹事会で決定することとします。
  • 選対委員会の機能を強化し、中間地方選挙における候補者発掘で日常的に地域と連携をはかるとともに、各種選挙の情報・資料収集等を行います。

道民運動の推進

  • 道民運動の理念・政策、タイムリーな政治課題に対する方針を道民に直接訴えるとともに、現場主義の観点に基づいて現地視察や対話集会を積極的に行います。また北海道の身近な問題でもある幌延、北方領土、人権問題などについては、道民や各種団体と連携して取り組みます。
  • 参議院での第一党、次期衆議院選挙の勝利と政権交代に向けては、広報活動を強化する必要があります。具体的には、「プレス民主」の購読拡大、「民主ほっかいどう」の紙面充実、ホームページの充実と速報性、広報掲示板の増設、衆議院選挙に向けた宣伝活動の展開などに取り組みます。

男女平等参画をめざす取り組み

 男女平等参画社会の実現に向けて、次の活動を展開します。

  • イベント、講座、キャンペーンなどの活動を通じて、政策への理解を図るとともに、女性の支持率向上に努めます。
  • 女性議員ゼロ議会の解消をめざすために、積極的な女性候補擁立を支援します。
  • 総支部の男女平等参画委員との連携を強化し、諸課題に対する調査研究、情報発信など、基盤整備に向けた取り組みを進めます。
  • 「民主党北海道女性議員等連絡会議」と連携をはかり、民主党議員、無所属議員のネットワークづくりを支援します。
  • ジェンダーフリー北海道の活動を支援し、性別役割分担意識を解消する啓発を行います。

団体交流活動の推進

  • 政権交代という目的を共有化する諸団体との連携をさらに強化します。連合北海道とは相互理解を深めつつ、雇用と生活を守る政策実現のため、交流と信頼関係の構築に努めます。また、支持拡大をはかるため各種団体との勉強会、講演会などを通じて、これまで以上の関係構築と共通目標の実現にむけて行動します。
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3.第45回衆議院選挙方針 (要約)

衆議院選挙をめぐる情勢〜略

公認候補者の内定


中澤邦彦選挙対策委員長

  • 比例北海道ブロックの単独候補者および名簿登載順位は、民主党本部と十分に協議して決定します。なお候補者の決定については、道連幹事会に一任することとします。

道合選の設置と役員構成

  • 第45回衆議院選挙民主党北海道合同選挙対策本部(略称/道合選)を07年11月 21日に設置しました。
  • 役員体制はスリム化して効率的な意思決定機関とし、候補選対を重視します。
  • 総務、組織・団体、政策・宣伝、遊説のセクションをおき、また幹部会議、企画会議などの会議を設置します。

当面する具体的な活動の推進

  • 道合選および候補選対は最短の解散も視野に入れ、臨戦態勢の準備を整えます。
  • 候補選対で決定する得票目標にもとづき、全力でその達成と12 小選挙区での完勝をめざします。比例北海道ブロックでは、125万票以上の得票をめざします。
  • 小選挙区選挙と比例区選挙の連動強化に全力をあげます。そのために候補選対は、合選機能の充実、宣伝物の有効活用など、あらゆる戦略・戦術を駆使します。
  • 各級議員は、候補選対の決定にもとづいて行動を強化します。札幌圏の道議・市議の活動強化については、札幌圏議員団会議と別途協議します。
  • 参議院議員および当該事務所は、解散以降、道合選と緊密な連携のもと、必要な個別候補の支援体制をとります。
  • 総選挙政策は民主党本部のマニフェストを基本とし、北海道における独自課題の補強を行います。
  • 本番までの期間の宣伝活動を重視し、候補者と民主党の浸透、支持拡大に努めます。本番の宣伝活動については、別途、細部計画を策定します。
  • 政治活動用自動車(政連車)は3台を想定し、道合選の責任において運行計画をたてます。
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4.公認候補予定者

第1区 横路 孝弘
現職・9期・67歳 
第2区 三井 辨雄
現職・3期・65歳 
第3区 荒井 聰
前職・4期・61歳
第4区 鉢呂 吉雄
現職・6期・60歳
第5区 小林千代美
前職・1期・39歳 
第6区 佐々木隆博
現職・1期・58歳 
第7区 仲野 博子
現職・2期・48歳 
第8区 逢坂 誠二
現職・1期・48歳 
第9区 鳩山由紀夫
現職・7期・60歳 
第10区

小平 忠正
現職・6期・65歳

第11区

石川 知裕
現職・1期・34歳

第12区 松木 謙公
現職・2期・48歳 

 

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5.大会質疑 (敬称略)

森 昇(第8区総支部・ひやま北支部)

  • 大連立騒動のとき、地域からは、「民主党に政権を任せて大丈夫か。基本政策は一致しているのか」など不安視する声が多くあった。私たち地域の党員が自信を持って、地域活動を展開できるよう、基本政策の一致など環境整備に努めてほしい。

山田 剛(第1区総支部・中央区支部)

  • 党員・サポータの拡大の取り組みは、政権交代を実現するための重要な試金石となる。そのためには、内定候補者は風頼みではなく、自らの足で地域に赴き、民主党の考え方、党員・サポータを拡大する努力をしていただきたい。党員もその思いを受けて、地域で頑張って、一人でも多くに民主党の考え方が浸透するように、運動をつくっていく。

滝口 亘(第4区総支部・手稲支部)

  • 先住民族について、福田総理や町村外務大臣(当時)の発言は、当時の橋本総理の発言(アイヌ民族の先住性は歴史的事実と明言)から大きく変節しており、アイヌ民族に対する裏切り行為と言っても過言ではない。民主党は内閣の変節・後退・裏切りを絶対許してはならない。

執行部/佐野法充幹事長

  • 大連立について民主党北海道としての基本姿勢は、「絶対にあり得ない、政権は選挙で取るものだ」、この考え方については微動だにするものではないということです。政権担当能力については、北海道では横路道政、上田市政の下でしっかりと道政、市政を進めてきた実績を持ってきていますから、自信と確信を持って地域住民の皆さんに接していただきたい。
  • 1万4千人の党員・サポータ拡大は、総選挙の運動と一緒に実現をしていかなければならないと考えています。この目標の達成に向けて、強い覚悟で進めていきます。
  • 先住民族について、昨年の参議院選挙のマニフェストでは、アイヌ問題、先住民族問題は一つも触れられていなかった。参議院選挙で先住民族の多原かおりさんを推薦しておきながら、そういう不誠実な対応をしたことを、深く反省しなくてはいけません。次期衆議院選挙のマニフェストに、北方領土も含めてこの問題を加えることを、民主党北海道として正式に本部に求めていきます。

板倉一幸(第8区総支部・函館支部)

  • 支持率について、いつ民主党の支持率が落ちるか、福田内閣の支持率が上がるか、先行きは不透明な状況だが、緊張を持って日々、臨んでいく必要がある。
  • 暫定税率の問題について、知事会や自治体首長の態度や意見は「維持」の方向で進んでいる。民主党の考え方の正当性を広げ理解してもらうためにも、自治体対策を早急に進めてほしい。
  • 議会意見書案(ひな型)は議会対策上、非常に有効なことから、発行時期など適切な対応を要望する。合わせて、北海道的な課題が、意見書案に反映されるよう検討願いたい。

渋谷賢一(第1区総支部・西区支部)

  • 高齢者への政策、国民負担軽減策など、政策・広報活動の中で取り組んでいただきたい。

池田 亨(第6区総支部・士別支部)

  • 民主党全体として、国民世論を喚起するための行動を組織的な取り組みとしてやっていただきたい。
  • 暫定税率の関係について、自民党は、「維持」を確保するために集会を開催するなど、地方への交付税や新年度予算を人質にとって、自治体への締め付けを行っている。民主党は、どう対応するのか。できるだけ早い時期に、民主党は下部に対して指導すべきである。敏捷な動きと敏感な対応をお願いしたい。
  • 「プレス民主」について、政策をもっと盛り込み、市民に訴える内容に改めていただきたい。

執行部/佐野法充幹事長

  • 暫定税率、自治体議会対策、意見書のひな型については、万全の体制で皆さんの要望に応えるようにします。暫定税率に関する決起集会への対応については、道議会の民主党会派の中で、対応を議論しています。高齢者への対応については、年金問題や後期高齢者医療問題、介護保険の問題など、政策の中で取り組みます。また総選挙の運動と連動した全道的な取り組みの強化を地域と連携して、民主党の「顔」が見える運動を進めていく必要があります。

執行部/沢岡信広副代表

 特定財源の維持を求める集会については、道議会民主党会派の対応を皆さんに周知し、各市町村議会としても同様の対応をお願いしたい。会派としては出席しない、ということで意思統一しました。各自治体では、財源問題を含めて首長と議会との間で、いろいろな思いがありますが、それにきちんと対応できるような政策資料・情報を提供できる体制をつくります。

執行部/逢坂誠二副代表

 与党は全部、一括出してきて、民主党が反対できないような状況をつくっています。民主党はガソリン税については争点化しているが、関税や会社法など、その他の関係については、国民の生活に影響を与えないという姿勢できています。マスコミ、世論に理解をいただくよう、説明作業に入ります。

鉢呂代表・総括答弁

  • 民主党が政権を取ったときの基本的な政策、安全保障、憲法の問題。これはマニフェストに基づいて、私どもは逐次協議をして、しっかり打ち出しています。国民の皆さんには、今、自民党政治から一旦、政治を変えたいという考えが色濃く出てきています。自民党政治よりは、民主党のほうが良い政治が格段にできる、これらを自信持って、訴えていただきたい。
  • 大連立の問題については、選挙で政権を交代させることで意思統一しています。次の総選挙で民主党が過半数、あるいは野党で過半数を取ることで、政権交代を実現したい。そのためにも12 選挙区、全てで取るということが必要になります。党員の拡大は勿論、候補者は自らの問題として、道民に積極的に体を張って働きかけることが必要。多くの民主党支持者の方には、叱咤激励を候補者にしていただき、所期の目的を達していきたいと思います。
  • 先住民族の問題ですが、鳩山幹事長は先般の代表質問でも質問していますが、相変わらず、福田総理は消極的な答弁に終始しています。民主党はこの問題を大きな柱にしています。
  • 世論調査は、変動があるから、結果によって安易な形になってはいけません。政策をきちんと、国民、道民の皆さんに訴え、選挙体制も風頼みでなく、どんな状況でも勝てる選挙を、私どもは責任を持って、皆さんと一緒に行っていかなければなりません。決して民主党が磐石な形ではない、ということは皆さんもご承知のことと思います。
  • 高齢者対策について、民主党は「国民の生活が第一」を掲げています。その中で高齢者に掛かる現状を考える必要があります。参議院を中心に、後期高齢者医療制度の廃止法案を出すことを既に決定していますが、高齢者の現状を見た政策としなければいけません。
  • 政権交代について、本部も政権交代に向けた取り組みに本腰を入れて、今、やっているところです。「プレス民主」に政策が足りないという指摘ですが、広報活動と政策の一体性を持たせて取り組まなければいけません。

民主党北海道 総支部連合会 役員体制

代  表 鉢呂 吉雄
副代表 峰崎 直樹
小川 勝也
沢岡 信広
猪熊 輝夫
中澤 邦彦
幹事長 佐野 法充
副幹事長 池田 隆一
岡島 光行
保村 啓二
選挙対策委員長 中澤 邦彦
政策調査委員長 木村 峰行
自治体議会委員長 林 大 記
常任幹事 松井 豊
永田 博明
須田 靖子
中村 誠吾
関藤 政則
長尾 信秀
三宅 由美
柏野 大介
会計監査 小谷 毎彦
飯島 純一

来賓挨拶

連合北海道 高柳 薫会長

 政権交代をめざすとなれば、多くの支持が必要であり、そのためには選挙協力は必要。連合北海道は民主党北海道としっかり意識合わせしながら、これまでの信頼関係に基づいて、対応を行っていきたい。また北海道における三軸体制は、揺るぎないものと思っているが、地域では必ずしも三軸になっていない。民主党組織の空白地域がほとんど解消されていない現状では、結果的に党の姿が見えないということになってしまう。党組織をしっかりと建設していただいき、日常的に党の運動が見える、形をつくる必要がある。合わせて党員・サポータなど党勢拡大も含めて、しっかり取り組まなければならない課題だが、労働組合の立場としても、しっかり支えるところは、支えたい。

北海道農民政治力会議 北 準一代表

 昨年の参議院選挙の結果は、様々な要素があるが、大きいのは農業問題。民主党が打ち出した個別の農業所得補償法案。このことが物凄くインパクトとしてあったことは事実。国会には、またばら撒きに戻るのか、という議論があるが、民主党が言うことは、生産費と市場価格の差を精算することだ。EUはWTO時点からこの政策を取り入れている。アメリカは有効な政策で保護している。今、自給率が下がっているが、仮に中国の家庭で一ヶ月に一回、焼き肉をして、そして10日に一回、卵を食べれば、日本に食料輸入はなくなる。これが現実問題として出てくる。次の衆議院選挙では農業問題だけでなく、全国的な課題でもある一次産業について、しっかり支える政策を大々的にアピールしてほしい。そのことによって新しい政治と新しい日本が生まれると確信している。

大会アピール

代議員のみなさん。

自公政権のもとで様々な格差が拡大し、国民の不安や不満は既に限界に達しています。私たちは、格差を是正し、国民の生活を第一にした政治を実現するため、来たる総選挙で必ずや勝利しなければなりません。

 私たちは、本日の大会において、総選挙勝利、政権交代実現に向けた民主党北海道の08年度活動方針を決定しました。この方針のもとに、全党員が火の玉となって選挙戦に臨み、圧倒的な勝利を勝ち取りましょう

道民のみなさん。

 「消えた年金」問題、防衛省汚職問題、薬害肝炎問題など、自民党の長期政権のもとで、政治も行政も腐敗しきっています。政治を国民のものに取り戻し、社会、国家の仕組みを根本からつくり変えなければ、生活を守っていくことはできません。そのためには、もはや政権を変える以外に方法はありません。

 いま、政権を変えなければ、国民は救われません。いま、政権を変えなければ、北海道の再生もありえません。今年こそがその時です。
私たちは、道民の皆さんの生活を第一に、政権交代実現に全力をあげます。
ともにがんばりましょう。

2008年1月26日
民主党北海道総支部連合会
第16回定期大会
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6.「道路特定財源・暫定税率」問題で意見交換

 今国会の大きな争点ともなっている道路特定財源の暫定税率について、民主党北海道は1月26日、札幌市内で逢坂誠二衆議(道連副代表)を講師にたて、制度の仕組みと内包する問題点についての勉強会を開催した。司会は福原賢孝道議(桧山支庁選出)が務めた。


(右から)福原賢孝道議、逢坂誠二衆議、仲野博子衆議

 この中で逢坂衆議は、「マスコミも含めた最近の論調は、ガソリン価格を引き下げるか、どうかだけの議論になっている。一番のポイントは一般財源化を導入することによる地方分権と自立である」と述べ、問題の本質を見極めることが重要との考えを示した。また暫定税率が付加されている自動車関係諸税について、「その内容は非常に複雑で、消費税も含めれば9種類に及んでおり、そもそもが整理する必要がある。一部には消費税との二重課税にもなっており、正常な税体系とは言えず、税制面から見ても矛盾・問題は多い」、「このような制度が存続すれば、真の地方分権改革はできない。地域が主体的に決定・実行できるシステムづくりが必要」と述べ、緊急の呼びかけにもかかわらず集まった70人近い参加者
に、特定財源を全て一般財源化した上で、暫定税率の全てを廃止する民主党の考え方に理解を求めた。
参加者からは、「自民党のネガティブキャンペーンに対抗する具体的な内容を早急にまとめてほしい」「車の所有者のみに社会資本整備を負担させるのは、いかがなものか」「ただ廃止・反対だけでは世論も自治体も納得しないのではないか」などの意見が出された。 今国会の大きな争点ともなっている道路特定財源の暫定税率について、民主党北海道は1月26日、札幌市内で逢坂誠二衆議(道連副代表)を講師にたて、制度の仕組みと内包する問題点についての勉強会を開催した。司会は福原賢孝道議(桧山支庁選出)が務めた。

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7.地方財政を確立し、地域と道民生活を守るために
全道集会を開催


講演に立つ逢坂誠二衆議

 民主党北海道と連合北海道で構成している「地方切捨てを許すな! 地方財政確立道民会議」(代表委員/鉢呂吉雄民主党北海道代表、高柳薫連合北海道会長)は1月26日、「地方財政確立!地域と道民生活を守る全道集会」を札幌市内で開き、全道から約200人の参加があった。
 高柳代表委員は「高橋知事には、道の財政再建に対して政界、財界、労働界を含めて多くの道民とオール北海道で取り組むことを提言しているが、全くその気がないのは残念だ」と高橋知事の姿勢を批判した。また、木村峰行道議(道連政調委員長/旭川市)は「小泉自公政権以来の地方切捨て政策の中で、地方交付税が約5兆円も削減され、ひどい状況にある。地方の財源を確保することが重要だ」と道の財政危機は自公政権の地方切捨て政策が一因であることを指摘した。
 逢坂誠二衆議(道連副代表)が基調講演を行い、目指すべき自治体財政の姿について、現行の地方交付税制度の問題点を指摘しながら、特に地方交付税制度を充実させることによって、適切な財政調整と財源保障機能が確保されること必須であることを解説した。また、財政の健全化にあたっては、議会の改革も必要で、本質的な議論ができるように分かり易い予算決算情報の開示と監査機能の強化も重要である、と指摘した。
 引き続き、市町村から自治労美唄市職労の池田昌弘委員長が自治体病院の再編によって地域医療が崩壊しつつある現状を報告し、道と交渉を続けてきた現場から北海道地公三者共闘会議の小関顕太郎事務局長が交渉における高橋知事の不誠実な態度を厳しく糾弾した。
 さらに、小林千代美前衆議(道連副代表)が、道民会議として地域と道民生活を守るために、地方財政確立と道民・市町村優先の道政への転換を国および道に厳しく求めていく取り組みに総力を挙げていく集会決議案を読み上げ、満場の拍手で採択された。

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8.2008年新春パーティー

 民主党北海道は1月25日、札幌市内で「2008年新春パーティー」を開催した。経済界をはじめ、支援団体、議員、支持者ら約1200人を前に挨拶にたった鉢呂吉雄道連代表は、「昨年の選挙結果は必ずしも十分ではないが、皆さんのお陰で少しずつではあるが、民主党は大きくなることができた。民主党は、多くの国民の意見をしっかり受け止めて、参議院選挙の結果を成果として表していかなければならない。国民生活が厳しい中、参議院選挙での勝利はまだ半分の勝利でしかなく、今のネジレを解消するためには、次の衆議院選挙で民主党に大きな一票を国民の皆さんから与えていただかなければならない。北海道は全ての選挙区に候補者の擁立を決定した。加えて全ての小選挙区で完勝することが、民主党政権の実現につながる。政権交代に向け、全力で頑張る決意である」と述べ、民主党政権の実現に向け、一層の協力を呼びかけた。
 来賓には連合北海道・柳薫会長、札幌市・小沢正明副市長、北海道農民連盟・西原淳一委員長に出席をいただいた。


候補予定者を代表して挨拶する 石川知裕衆議(11区)

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