民主ほっかいどう　11月号外

　「国民の生活が第一」を掲げ参議院で第一党となった民主党は、マニフェストを約束から実行にうつすために、主戦場となっている参議院で法案の成立に向けて取り組んでいる。

　11月2日には年金保険料流用禁止法案、9日には農業者戸別所得補償法案が参議院本会議で可決し衆議院に送られた。また被災者生活再建支援法案改正は、衆参本会議で全会一致で成立。最低賃金法改正案、労働契約法改正案も、成立の見通しとなっている。

1．燃油の安定供給と価格安定のための緊急調査を実施

安心生活推進本部を設置

　石油製品の高騰や地域医療の崩壊など、道民生活を著しく脅かす事態が生じている中、民主党北海道は道民生活第一の観点から１１月２８日、『安心・安全の道民生活づくり推進本部（本部長／鉢呂吉雄道連代表　略称／安心生活推進本部）』を設置し、実態調査を行うとともに必要な対策を講じることとした。
　同推進本部は同日、道生協連、道消費者協会、トラック協会などを訪れ、燃油価格の高騰により道民生活に深刻な影響を与えている実態把握と改善のための調査を行った。引き続き北海道知事に対して、①高齢者、障がい者、低所得者向けの「福祉灯油」の実現、②石油価格高騰への対策の強化、③便乗値上げ防止への監視体制の強化、④国家備蓄石油の緊急放出に向けた国への働きかけ、⑤国に対する原油価格抑制に向けた対策の働きかけ、などを緊急に申し入れた。

トラック協会からのヒヤリング
（左から）田島道議、小林道議、佐野幹事長、鉢呂代表、池田副幹事長

　同調査には鉢呂代表を初め、逢坂誠二副代表（衆議／比例）、佐野法充幹事長（道議／札幌市豊平区）、池田隆一副幹事長（道議･小樽市）、田島央一道議（宗谷支庁）、小林郁子道議（札幌市中央区）らが参加した。　石油製品の高騰や地域医療の崩壊など、道民生活を著しく脅かす事態が生じている中、民主党北海道は道民生活第一の観点から１１月２８日、『安心・安全の道民生活づくり推進本部（本部長／鉢呂吉雄道連代表　略称／安心生活推進本部）』を設置し、実態調査を行うとともに必要な対策を講じることとした。

２．民主議員ネット研修会で藤井顧問が講演

　民主議員ネット・北海道は１１月１０日、札幌市内で秋期研修会を開催した。講演に立った民主党最高顧問の藤井裕久衆議は、小沢代表の辞任問題について、「参議院選挙の勝利で党全体に緩みが生じていることに代表は強い懸念を持っていた。それがあのような辞任表明に至ったのではないか」と述べ、根本から気を引き締め直さなければ、次の衆議院選挙で勝利し、政権交代への展望を切り開くのは容易ではないとの認識を示した。

公演に立つ藤井最高顧問

　また最近の選挙情勢について、「民主党と自由党との合流以降、４回の国政選挙が行われているが、民主党はいずれも比例で２千万票以上の支持をいただいている。これは有権者の二大政党制への期待の表れだと思うが、いざ政権交代となると有権者心理が微妙に働き、今一歩の感じである。民主党内にある団結心の弱さが影響しているのではないか」と、民主党の脆弱な部分を指摘した。　第二部では上田文雄札幌市長が、「市民自治によるマチづくりの挑戦」と題して講演し、二期目に入った市政へのビジョンを解説した。　

３．サミット開催の関係自治体と意見交換

　来年の７月に開催される北海道洞爺湖サミットに向けて民主党北海道は１１月１１日、関係する自治体（１市５町１村）の首長らとサミット会場となる洞爺湖町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」で意見交換を行った。
　開会にあたり鉢呂吉雄道連代表（サミット推進対策本部長）は、「サミットの成功と意義ある開催に向けて、今日の意見交換を踏まえて民主党もしっかり対応する」と挨拶。引き続き挨拶した民主党幹事長の鳩山由紀夫衆議（同顧問）は、「サミットを、『観光北海道』をアピールする絶好の機会にしなければならない。そのために一過性のものとして終わらない工夫が必要。また環境問題や、国連決議の先住民族についてもサミットでしっかりアピールする必要がある」と述べた。　
　開催地である洞爺湖町長からは参加自治体を代表して、「今日の意見交換会を通じてサミットが成功するよう民主党の努力に大きな期待をしたい」と挨拶があった。
　各自治体からは、サミットに向けたインフラ整備にかかわる財政補助など、国からの支援のあり方などについて要望が出された。
　同意見交換会には滝口信喜道議（室蘭市）、市橋修治道議（後志支庁）、中山智康道議（伊達市）も参加した。

４．ジェンダーフリー北海道

個人の尊厳と真の平等を求めて

　１９９９年、性別による役割に左右されない民主的な社会の実現をめざして設立されたジェンダーフリー北海道は、１１月１３日に設立８周年を記念して講演会を開催した。札幌市内の会場には、約７０名の会員や市民が参加した。

　小林千代美代表委員（前衆議院議員）は、「男女平等参画という一義的な目的だけではなく、その周りに存在する様々な差別をなくし、個人が尊重される社会を実現しなければならない。そのためには、お互いの違いを認め合い共生していくことが必要である。自分自身は、時に差別されるかもしれないが、差別することもあるということを常に意識した上で平等な社会、個人が尊重される社会が実現されるのではないか。今日の講演会がそのことを考える第一歩になると期待している」と挨拶した。
　続いて北海道ウタリ協会札幌支部事務局次長・多原良子さんから、アイヌ女性の立場で、マイノリティの複合差別をキーワードに「個人の尊厳と真の平等」についての講演が行われた。多原さんは、国連で先住民族と認められているアイヌ民族を日本政府が認めていない現状の中、アイヌ民族の尊厳を確立するため、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承を図るため活動している。

５．幌延深地層研究センターを視察

　民主党北海道は１１月１５日、幌延町に調査団（団長／木村峰行道議［旭川市］）を派遣し、幌延深地層研究センターを視察した。　これは経済産業省が原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に新方式を導入する方針を示したことにより、道内の自治体も「対象から排除しない」として、道条例を無視して候補地を選定する懸念があることから、今回の調査となった。　
　日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターから研究計画の概要の説明を受けた後、研究施設の建設状況、排水処理施設、掘削土置き場の整備状況などを視察した。また調査団は、同研究センターの監視活動などを行っている関係者とも意見交換した。　その中で、「建設などに伴う排水に含まれる有害物質の監視においては、北海道の監視体制は不十分で、しっかりした監視体制を取って欲しい」「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関して高橋知事のスタンスはどうなのか」などの意見が出た。　これに対し木村団長は、「排水に関して監視が甘いという指摘はそのとおりだ。排水する前の水質調査ではなく、排水後の調査になっていることも大きな問題だ」「処分場選定に関しては、道議会民主党として、深地層研究に関する協定を遵守するよう引き続き道に求めていく。新方式を取ることになったので、道に対して申入れすることも考える」と答え、この問題に対して民主党北海道と道議会民主党が連携して取り組んでいく考えを示した。　この視察には北準一道議（空知支庁）、稲村久男道議（空知支庁）、河合清秀道議（岩見沢市）、北口雄幸道議（上川支庁）、道下大樹道議（札幌市西区）、小林郁子道議（札幌市中央区）らも参加した。

６．旭川と札幌「農業者戸別所得補償法案」の説明会を開催

法案を解説する筒井衆議

　民主党北海道は１１月２１日、旭川市と札幌市で農業関係者を中心に、先の参議院選挙のマニフェストで約束した「農業者戸別所得補償法案」の説明会を開いた。
　同法案は民主党が提出し、９日に参議院で可決され衆議院に送付されている。同法案はすべての販売農家を対象に、標準的生産費が標準的市場販売価格を上回った場合にその差額を埋めることを主な内容としている。

　ＮＣ農林水産大臣の筒井信隆衆議は、「農業政策は他の産業政策とは違うもので、社会政策、地域政策としての視点が必要だ。農業には多面的な機能があり、規模に関わらず農家の多様な取り組みを支援する必要がある。自民党の農業政策は大規模な農業者だけを支えるものだ」と解説し、自民党の農政とは根本的に哲学が違うことを強調した。また、自民党のバラマキ批判に対して、「この法案の実施で経費が１兆円程度かかる。広く全般の販売農家を支援する。その上で、品質の向上、経営規模の拡大、環境保全に資する度合い、米に代わる農産物の生産に応じて支援する、という考えに基づいている」との認識を示し、バラマキとの批判にはまったく当たらないことを説明した。
　参加者からは、「今、農業に対して補助金は４０００億円程度出ているが、それに６０００億円プラスして1兆円ということか」などの質問が出された。それに対して筒井衆議は「今ある予算の枠組みを根本から変える。それにより民主党は１５兆３０００億円捻出できると考えている。その中から１兆円使うということだ」と述べた。その他に、農産物の関税、農業の多面的機能、農村政策などについても活発な質疑が交わされた。
　旭川市の説明会には佐々木隆博衆議（６区）、北口雄幸道議（上川支庁）が参加、札幌市では小平忠正衆議（１０区）、北準一道議（空知支庁）が参加した。

７．北海道医師連盟などと地域医療問題で意見交換

　民主党北海道は０８年度の国費・道費予算編成ならびに制度改正に向けて、１０月１５日の経済７団体、一次産業団体との政策懇談会に続き、１１月２６日には医療・福祉団体、中小企業団体と意見交換した。　　鉢呂代表は「この夏の参議院選挙で与野党が逆転し、与党も民主党の意見を無視できない状況になった。民主党はみなさんから頂いた意見を政策に反映し、聞きっぱなしにすることなく、必ず回答するという責任ある姿勢で臨む」と挨拶した。　その後、各団体から提言・要望が出され、それぞれの団体が抱えるテーマについて意見交換した。　同懇談会には北海道医師連盟、北海道歯科医師連盟、北海道看護協会、北海道薬剤師会、北海道国保団体連合会・北海道後期高齢者広域連合、北海道社会福祉事業団・北海道在宅ケア事業団、北海道社会福祉協議会が参加。また中小企業対策については北海道商工連盟、北海道中小企業家同友会と意見を交わした。
　民主党北海道からは鉢呂代表を初め、逢坂誠二副代表（衆議／比例）、三井辨雄衆議（２区）、仲野博子衆議（７区）、佐野法充幹事長（道議／札幌市豊平区）、沢岡信広副代表（道議／北広島市）、木村峰行政調委員長（道議／旭川市）、池田隆一副幹事長（道議／小樽市）、伊藤政信道議（会派会長／札幌市厚別区）、河合清秀道議（岩見沢市）が参加した。

８．国への要望・提言について

　民主党北海道（鉢呂吉雄代表）、民主党北海道選出国会議員会（峰崎直樹会長）、北海道議会民主党・道民連合議員会（伊藤政信会長）は、１１月２１日～２２日、２００８年度の国費予算編成や当面する国政運営に向けた要望・提言行動を実施した。
　主に、北海道が当面する地方財政対策、地域医療対策などを中心に５省に対して実施。取り分け、食への信頼回復をはかるための法や行政体制の整備、地域医療持続のための必要な措置、負担凍結を含めた障がい者自立支援法の抜本的な見直し、食料自給率向上、地域社会の維持再生のための農業経営安定対策、北海道洞爺湖サミットにおける地球温暖化、北方領土問題、アイヌ民族などに関する積極的なアピールなどについて重点的に要望した。