民主ほっかいどう 〜インターネット版〜 2007.10.20号外

1． 誰もが当り前の生活ができる社会の実現に向けて
道民対話集会で障がい者と意見交換

　2006年4月1日から施行されている障害者自立支援法（以下、「支援法」）に対して、民主党は先の参議院選挙の民意を受け9月28日、参議院に障害福祉サービス利用者の原則1割負担を廃止する障害者自立支援法改正案（障がい者応益負担廃止法案＝以下、「改正案」）を提出した。これに伴い民主党北海道は9月29日札幌市内で「道民対話集会」を開催し、障がい者、福祉事業関係者らと民主党が出した改正案を中心に意見交換を行った。

障害者福祉利用1割負担の廃止を求め改正案を提出

　対話集会には三井辨雄衆議（民主党前NC厚生労働大臣、衆議院厚生労働委員）、逢坂誠二衆議（民主党北海道副代表）が参加し、これまでの議論経過と民主党案の説明を行った。司会は佐野法充道連幹事長（道議／札幌市豊平区）が務めた。

三井衆議は、「これまで、１５団体との意見交換を経て、民主党は法改正とともに７点の緊急対話集会には三井辨雄衆議（民主党前NC厚生労働大臣、衆議院厚生労働委員）、逢坂誠二衆議（民主党北海道副代表）が参加し、これまでの議論経過と民主党案の説明を行った。司会は佐野法充道連幹事長（道議／札幌市豊平区）が務めた。
　 三井衆議は、「これまで、１５団体との意見交換を経て、民主党は法改正とともに７点の緊急提言をまとめた。健常者と同じ条件で生活ができる環境整備、そして１割負担の凍結を求める声にしっかりと応えなければならない」と述べた。

逢坂衆議は、「福田内閣になってから突然、同法の見直しや高齢者医療負担の凍結が出てきた。しかし政府・与党がどんなにいいことを言っても、今の予算の仕組みである限り財源はつくれないし、障がい者のための本当の政策は実現できない」と述べ、民主党改正案への理解を求めた。
　対話集会には約１００人が参加し、２０人が質問に立った。その中では、「障がい者の実態や立場を考えた法律になっていない」、「行政側の認識・意識には依然として、障がい者への差別意識がある」、「障がい者の生命（いのち）が紙切れ一枚で決められる危うさに、強い憤りを感じる」など、行政側の対応に不満と不信が出された。支援法については、「財源不足を理由にインフラ整備が不十分な状況となっている。地域サービスが低下している現状では、障がい者が地域で自立することは容易ではない」、「定率負担の導入は、『自己選択・自己決定、施設から地域へ、自立と社会参加』をキーワードに広がってきた障がい者福祉の歩みを逆行させることになりかねない」などの意見が出された。また民主党に対しては、「改正案を作成するにあたって、どれだけの現場の声を聞いたのか疑問である」、「日常的に、障がい者や現場の声に耳を傾ける努力が足りない」など、厳しい意見も出された。
　改正案は、利用者の原則１割自己負担を廃止することを改正の柱としている。また支援法の成立で、指定障害福祉サービス事業者が成り立たなくなっている現状を踏まえ、障害者福祉サービスの円滑な提供の確保に向け、事業者に対して財政上・金融上の支援を行うこととしている。

政権交代をめざす責任ある政党として

　支援法については、「民主ほっかいどう（道連広報紙）」でも４回にわたって問題点を指摘してきた。DPI北海道ブロック会議の西村正樹議長は、本紙（０６年５月１日号）を通じて、「この法律はその名の通り、本当に障がい者の自立を支援し、地域で障がい者が生きることを支える制度なのか、それとも自立を阻害し、当り前に生きることを阻害する制度なのか」との疑問を投げかけた。また、「『この病気を持った不幸とこの国に生まれた不幸』との精神障がい者関係者の言葉があるが、私たちは、あきらめることなく障がい者が当り前に生きることのできる社会を実現するために当事者主体の運動を進める一方、政治や議員が、障がい者の叫びにも似た声に耳を傾けることを期待したい」と訴えている。民主党は参議院で選挙の民意により第一党となった。政権交代をめざす民主党は、この声に応える大きな責任を負っている。
　また支援法は、これまで築き上げてきた障がい福祉制度を根底から覆すことになり、このままでは障がい者の生活が維持できなくなるばかりか、必要な支援が受けられず生命さえ脅かしかねないことが危惧されることから、危機の抜本的解決のために民主党は法改正とともに「７つの緊急提言」を提案した。

民主党改正案の主な点

【支援法により】
障がいが重度ほど負担が重くなる応益負担（定率１割負担）により、サービス利用の中止や制限に追い込まれる。

【改正案では】
障がい者等の経済的負担を軽減するために、現行の１割負担を、障がい者等の負担能力に応じた負担（支援費制度等に準じた費用負担に戻す）に改正する。

【支援法により】
施設も日額払い方式と報酬単価引き下げで急激な収入源となる。人員削減、給与引き下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫、サービス低下の増加が懸念される。

【改正案では】
障害福祉サービス等の円滑な提供の確保のために、日割制を月割制に戻すなど必要な措置を行い、従来報酬額の水準を１００％保障する。

７つの緊急提言

1. 障がい者の所得保障を早急に実現する。
2. 特別対策実施後における障がい者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる。
3. 障害程度区分設定においては、従来のサービス水準が確保できるよう配慮する。
4. 障がい者福祉事業の経営危機を救済するため、報酬日割り制による影響を緩和し、従来報酬の水準を１００％保障する。
5. 自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う。
6. 精神科病院の退院支援施設の新規設置は凍結する。
7. 自立支援医療における実態の検証を行い、更なる負担軽減を講じる。

《おことわり》
文中での「障がい者」と「障害者」の併用について。民主党が作成する文書では、通常、「障がい者」を用いることとしています。提供された資料に「障害者」を用いている場合は原文通りとします。また法案等の名称は「障害者」を用いることとしています。よって文中では、二通りの表現を用いることがあります。

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２．道民生活の安定化経済の活性化
政策懇談会を開催

　民主党北海道（代表‥鉢呂吉雄衆議）は１０月１５日、北海道経済の活性化や道民生活の安定化を目的に、北海道経済連合会など７団体、市町村会、北農中央会など第一次産業団体と政策懇談会を開催した。
　挨拶にたった鉢呂代表は、「先の参議院選挙では地方や経済の再生が大きなポイントとなった。マニフェストで約束したことを実現するために全力をあげる」と挨拶した。
懇談会では、マニフェストの柱の一つでもある農業の「戸別所得補償制度」、持続可能な森林経営を推進することを目的に策定した「森と里の再生プラン」、漁業の振興に向けた資源管理の徹底と漁業経営の活性化プランなどについて理解を求めるために、一次産業団体とも意見を交わした。
　また０８年に洞爺湖サミットが開催されることを受け、北海道ウタリ協会や北方領土復帰期成同盟などとも現状の問題点について意見交換した。
　懇談会には、国会議員会から小平忠正（１０区）、松木謙公（１２区）、仲野博子（７区）、佐々木隆博（６区）、逢坂誠二（比例）、峰崎直樹（選挙区）、小川勝也（選挙区）の衆参議員、道議会からは伊藤政信（札幌市厚別区）、沢岡信広（北広島市）、木村峰行（旭川市）、池田隆一（小樽市）、福原賢孝（檜山支庁）、高橋亨（函館市）の各道議が参加した。司会は佐野法充道連幹事長（道議／札幌市豊平区）が務めた。

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３．参議院選挙マニフェストの法案化に向け

　民主党は7月に行われた参議院選挙の民意を受け、対話路線の福田政権に対して、あくまでも国会論戦を通じて解散総選挙に追い込み、政権交代をめざすことを目的に、今国会にマニフェストをベースにした法案を提出している。

提出した法案（１０月１８日現在）

■年金保険料流用禁止法案 年金保険料を、年金支給以外に使うことを一切禁止。 【9月14日参議院に提出】 ■被災者生活再建支援法改正案 災害被災者支援について、住宅本体への支援支給、 支給限度額の引き上げ（300万円から500万円へ）、支給要件の緩和。 【9月27日参議院に提出】 ■障害者自立支援法改正案 障害者、障害児に対する障害福祉サービスの自己負担一割（応益負担）を凍結。 【9月28日参議院に提出】 ■労働契約法案 就業形態にかかわらない均等待遇の明記、有期労働者の保護。 【9月28日衆議院に提出】 ■特定肝炎対策緊急措置法案 B型・C型肝炎のウイルス感染者のインターフェロン治療を助成。 【10月2日参議院に提出】 ■イラク特措法廃止法案 イラク特措法を廃止し、直ちに自衛隊をイラクから撤退。 【10月18日参議院に提出】 ■農業者戸別所得補償法案 食料の安定供給及び安全性確保の観点から、主要農産物を生産する 販売農家への戸別所得補償制度を導入。 【10月18日に参議院に提出】

提出予定及び法案化へ作業中
■保険業法改正案 PTAで運営する共済や障害者の医療費を保証する共済など非営利の 小規模共済の存続を支援。 【参議院に提出予定】 ■政治資金規正法改正案 全ての政治団体の1円以上の支出（人件費を除く）の、領収書の写しを 収支報告書に添付。 【法案化に向け作業中】 ■子ども手当創設法案 中学校卒業までの子どもに、一人月額26,000円を支給。 【法案化に向け作業中】 ■独立行政法人制度廃止法案 原則廃止を前提に全てゼロベースで見直し、民間として存続すべきもの は民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行う。 【法案化に向け作業中】 ■郵政株式売却凍結法案 民営化見直しのため株式売却を凍結 【法案化に向け作業中】

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４．第３回 定例道議会報告

　第３回定例道議会は、９月１１日に開会、１９年度道補正予算案、「先住民族の権利に関する国際連合宣言に関する意見書」、「ＢＳＥ全頭検査の継続を求める意見書」等を採択し、１０月５日に閉会した。
　民主党会派は、代表質問に政審会長の木村峰行（旭川市）議員が立ち、知事の政治姿勢、道の財政運営、支庁制度改革等の地方分権課題、医師不足等の地域医療対策、高校配置計画等について質疑を行った。
　また、一般質問には、稲村久男（空知支庁）、梶谷大志（札幌市清田区）、小林郁子（札幌市中央区）、田島央一（宗谷支庁）、中山智康（伊達市）、広田まゆみ（札幌市白石区）、道下大樹（札幌市西区）、高橋亨（函館市）の８議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。　

主な審議経過について

　医療や教育など、地域で暮らしていくための基盤が、むしばまれている。採算性や効率性の物差しだけでは語れないはずの分野でありながら、国も道も財政の厳しさを理由として、負担を縮小する方向の対応を重ねている。参院選後の衆参ねじれ、突然の安倍首相退陣を受けての福田政権は、格差や地域の問題を見直すかのような姿勢も見せてはいるが、財務省主導型の「財政再建路線」が根底に置かれていることに変わりはない。
　こうした、地域や住民に冷たい国政に追随する道政の転換を求め、厳しさを増すばかりの地域や住民生活の再生、維持を求める質疑を展開した。　第３回定例道議会は、９月１１日に開会、１９年度道補正予算案、「先住民族の権利に関する国際連合宣言に関する意見書」、「ＢＳＥ全頭検査の継続を求める意見書」等を採択し、１０月５日に閉会した。

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５．道警裏金問題

検察審査会は「不起訴相当」の議決

　道警の裏金問題で札幌検察審査会は１０月３日、札幌地方検察庁が２度目に下した不起訴処分について、「不起訴処分はいずれも相当である」との議決を出した。これは鉢呂吉雄衆議と佐々木秀典弁護士（元衆議）が当時の道警幹部の５人を、業務上横領罪として刑事告発していたもので、札幌地検の不起訴処分を不服とした両氏は、検察審査会に１度目の審査申し立てを行っていた。検察審査会の第一次議決は、「不起訴処分は不当」の議決を出しており、議決を受けた札幌地検は再捜査を行ったが、二度目の捜査結果も不起訴処分とした。
　両氏は二度にわたる不起訴処分を不服とし、再審査の申し立てを検察審査会に行っていたが、第二次議決は一転して、「札幌地検の不起訴処分は相当」との議決を下した。
　両氏は、「不起訴処分相当の議決に、民意は到底納得しない。これにより、裁判所に判断を委ねる門戸が事実上、閉ざされたものと言わざるを得ず極めて遺憾である」とのコメントを出した。

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６．ジェンダーフリー北海道8周年記念講演会のお知らせ

テーマ　「個人の尊厳と真の平等を求めて」

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７．金田衆議が今期で引退

　病気療養中の金田誠一衆議（８区）が次の衆議院選挙に立候補せず、引退することとなった。１０月２日に行われた記者会見で８区総支部が正式に発表した。

　金田氏は昨年の１月に脳梗塞を発症し、その後リハビリなどにより国会活動を再開するまでに回復していたが、７月の参議院選挙で民主党が第一党になったことを受け、解散総選挙が現実的な状況となり、早急に態勢を整える必要があるとの判断から、今回の決断に至った。
金田氏は函館市議を経て９３年に衆議に初当選。比例区など含めて連続５期当選している。

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８．委員会の設置

　民主党北海道は様々な課題について調査研究を進めるとともに、地方議員の情報共有化を促進するために次の委員会を設置した。また０８年に開催される洞爺湖サミットに向けた対策本部も設置した。

◇政策調査委員会
[委員長：木村峰行道議（旭川市）]

◇自治体議会委員会
[委員長：林大記道議（札幌市南区）]

◇北海道サミット洞爺湖推進対策本部
[本部長：鉢呂吉雄道連代表]

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