民主ほっかいどう 〜インターネット版〜 2007.9.5号外

　連日続いた30度を超える猛暑、ドイツサミットでの温暖化議論、2008年に開催される洞爺湖サミットなど、いよいよ「地球温暖化」問題を真剣に考えるときがきました。一口に温暖化問題と言っても、科学的な知識・根拠、気象、海洋、生態系、社会、経済、生活、また政治的な背景など、様々な視点からの議論が必要となってきますが、今回は「考える」入り口として特集しました。

1． 特集　「地球温暖化」

　環境問題と一口に言っても、酸性雨、オゾン層破壊、異常気象、大気汚染など、その現象は様々ですが、「やはり地球温暖化が関係しているのではないか」と考えざるをえません。１９９７年に京都市で開催された「気候変動枠組条約第３回締結国会議」以降、日本政府としては京都議定書に基づいて、地球温暖化防止に向けて、どのような方向に進んでいくのか、何をどうするのか、ということが必ずしも国民レベルに、十分に情報や状況が公開されていません。むしろ小泉政権以降、市場競争主義や「勝ち組・負け組」といったことに象徴されるように、「エコ」や「スロー」というライフスタイルに逆行するような社会・経済の仕組みが益々強くなっている現状に、強い危機感を覚えます。個人や企業の行動・生活様式は、低炭素社会に移行する環境政策になっていないのが現状です。

　１９７２年、ローマクラブ（※）が取りまとめた報告書「成長の限界」には、現在のまま人口増加や環境破壊が続けば、２１世紀半ばには資源の枯渇や環境の悪化によって、人類の成長は限界に達すると警笛を鳴らしており、破局を回避するためには、地球が無限であるということを前提とした経済のあり方を見直し、世界的な均衡をめざす必要があると論じています。（ウィキぺディア参照）

　環境や気候の変化と共生しながら、どれだけ人類はより良い生活を営むことができるのか。今、社会や経済システムのあり方と並んで真剣に考える時期にきています。４６億年前に誕生した地球。この間、『生命』が誕生し今なお人為的に進化する地球。私たちは「今を生きることができればいい」のではなく、次世代に確かな地球を引き継ぐことが大きな責任としてあるのではないでしょうか。

「酷暑」は私たちに何を問いかけるのか

　とにかく暑い夏でした。今なお残暑が続いていますが、お盆前後の暑さは、まさしく「酷暑」、道内各地でも３０度超えが相次ぎました。そんな中、ついに日本の最高気温が更新されました。これまでは１９３３年に山形市で４０．２度が観測されましたが、今年の８月１６日、多治見市（岐阜県）と熊谷市（埼玉県）で４０．９度を記録し、７４年ぶりに最高気温を更新しました。またその日は、両市の他に３つの市でも４０度を超えたのです。参考記録ながら２００４年に東京都の足立区では４２．７度を記録、１９２３年の関東大震災の時には火災の影響で、東京都大手町では４７．３度という想像を絶する気温になっています。
　 一方、最低気温の公式記録は１９０２年に旭川市で４１．０度を記録しており、富士山頂の測候所よりも低温となりました。非公式では北海道の旧歌登町で１９３１年に４４．０度を記録。昭和基地では１９８２年に４５．３度という記録が残っています。
　 世界はどうなっているかと言えば、記録に残っている最高気温はアフリカのリビアで５７．７度、最低気温は南極のボストーク基地で８９．２度となっています。
　 最高気温を記録した両市は内陸部にあり、熱せられやすい地域から前日の暑さが残り、気温が上昇。熊谷市は北西からの風が山を越えて暖まって届くフェーン現象が影響、多治見市は高気圧の中心部が居座り続けたのが原因で、ラニーニャ現象（※）で高気圧が強まったことが背景にあります。私たちは今、この「猛暑」「酷暑」から地球温暖化防止に向けて、何かを学び、実行しなければならない時期に迫られているのではないでしょうか。

大量の二酸化炭素を排出

バランスが崩れつつある地球

　『太陽から入ってくる日射エネルギーは地球を暖め、暖まった地表からは熱が放射される。温室効果ガス（二酸化炭素やメタンなど）は地表から放射された熱を吸収し、再放射することで地球の気温を生物が生きるのに適した温度に保っている。しかし、温室効果ガスが増加すると、太陽と地球のそれぞれの放射エネルギーのバランスが崩れ気温が上昇する』これが地球温暖化の主な原因ともされています。

バランスを崩れさせている要因には、
�@二酸化炭素〜火力発電（石炭使用）、自動車の排気ガス、工場の排気など化石燃料の燃焼など、人為的な要因で大量に発生。山火事など自然発火によっても大量に発生。また二酸化炭素の増加は、海水の酸性化など海洋の生態系への影響も指摘されています。
�Aメタンガス〜家畜の牛や羊の呼吸からも放出されています。肥料、天然ガス、水田、ごみの埋立地、化石燃料などでも発生・放出。また海底から噴出されているメタンガスは、水温の上昇によって水中に溶けきれずに空中に放出され、温暖化現象を促進させるといった悪循環を生み出しています。
�B水蒸気〜もともと水蒸気は地表で熱を奪って蒸発し、雲となって日光を遮るなど、温暖化を強く抑制する効果がある一方、気温の上昇でさらに大気中の水蒸気量が増え、それがさらに気温の上昇を招くといった指摘もあります。

　 また珊瑚の減少により海中の二酸化炭素が取り込めなくなり、空気中に放出されたり、森林の伐採によって光合成が醸成されなくなったりと、自然破壊による温室効果ガスの放出も見過ごせません。
　 フロン系ガスも温室効果ガスです。オゾン層を破壊するという理由で使用禁止もしくは制限がされていますが、一方では、寒冷化現象を引き起こすともされています。

排気ガスなどによる大気汚染

温暖化によって何がどう変化するか

　温暖化は、気温や海水温の上昇、異常気象、気候の変化、生態系や地形の変化、それによって食糧や飲料水への影響、人的・物理的な被害、生活環境や経済システムの変化に影響を与えます。北極海の海氷面積の縮小、最高・最低気温の上昇、熱帯夜や大雨・平均降水量の増加、乾燥化・砂漠化の拡大などは、温暖化とは無関係とは言えません。

【例えばどんなふうになる？】
◇気温の上昇は生物の生息域の拡大や餌を増やすことにもつながります。それによって恩恵を受ける生物が増えるので、生態系の構図が激変する可能性があります。

◇大気中の水蒸気の変化は、平均降水量の増減（極端に少なかったり、集中豪雨が多くなったり）を引き起こす可能性があります。また降水量の変化は乾燥化や砂漠化をより促進させる傾向を生み出す可能性があります。

◇地球全体の気温が上昇すると氷河や氷床が減少。それによって海面上昇が発生する可能性もあり、海抜が低い地域やそれ以下の地域では、差し迫った問題となっています。海岸に近い水田は、地下深くにあった塩分層が地表近くに押し出されることから、稲作への深刻なダメージが懸念されます。農業用水や生活用水の取水への影響も心配されます。

◇アルコール飲料や味噌・醤油などは、発酵を行う微生物の活動がその食品を形成していることから、気温や湿度の変化が、食品の品質に影響を与える可能性があります。
◇ヒマラヤ山脈やロッキー山脈など高地では降雪量が少なくなったため、山脈を水源とする周辺の人間の生活や動植物の生態系に大きな影響が出てきています。水不足により大量の「生態系難民」が発生する可能性があります。２０５７年頃にはヒマラヤ山脈の氷河は消失するとの指摘もあります。
◇アメリカでは、ハリケーンが勢力を増すことによって大規模な火事が発生する可能性があります。それによって農作物の生産量は減少し、多くの食糧をアメリカから輸入している日本にとっては、価格の変動が心配されます。

 
異常気象による集中豪雨のつめ跡

各国の事情で遅々として進まず

　地球温暖化防止に向けては主に温暖化効果ガスの排出の抑制と森林育成による大気中の二酸化炭素の固定促進が必要とされています。
　京都議定書（１９９７年／地球温暖化防止京都会議）では、（１）先進国の温室効果ガス６種類の削減目標、（２）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みの導入「京都メカニズム」〈植林活動のほか、他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる、世界を巻き込んだ社会的な仕組み〉が議決されました。
　これに対して、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカは、温暖化問題に理解のあったアル・ゴア副大統領（クリントン政権時の副大統領）が選挙で敗れたことにより、その後のブッシュ政権は様々な国内事情で京都議定書から離脱。また経済発展を行う以上、大量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えていた発展途上国の自主的参加も見送られました。ロシアも受け入れの判断を見送っていましたが、２００４年、ロシアが批准したことにより２００５年２月１６日に議定書は発効。依然として批准を拒否しているアメリカでは、２００５年のハリケーン「カトリーナ」による大被害、そして２００６年の中間選挙で民主党が上院で多数を占めたこともあいまって、温暖化に対する認識と関心が一気に高まり、国内の都市が独自に議定書を批准しています。
　一方、日本の当面の目標は、第一約束期間（２００８年〜２０１２年）で温室効果ガスの排出量を１９９０年レベルから６％削減するとしていますが、今はむしろ１９９０年レベルよりも７．８％増加しており、単純計算で目標達成までには１３．８％必要となります。
　 温暖化対策の究極の目標は、気候を１７５０年頃（産業革命）以前に戻すことにあります。温暖化の影響は地球的規模に及ぶため、世界が協力合意して行わなければ進みませんが、削減の有無や是非を議論する段階にとどまっているのが現状です。

実効性ある議論を　『北海道・洞爺湖サミット』

　２００８年７月７日から９日までの期間、「北海道・洞爺湖サミット」が開催され、地球温暖化問題が主要な議題として取り上げられる予定です。主要先進国のトップが一堂に会して議論しますが、それぞれの国の事情が優先されて、結局は拘束力も何もない「玉虫色」決着に落ち着くのではないかという懸念もあります。
　 京都議定書は２０１２年までに、各国が何をすべきかを約束していますが、それ以降は未定です。今年の６月に開かれたドイツでのG８サミットでは、地球温暖化が最大のテーマとなりました。来年の洞爺湖サミットでは、明確な方向性を打ち出し、各国が様々な事情や利害を乗り越えてこの地球を救うために、実効あるサミットになることを期待します。待ったなしの状況であることを、お互いに認識しなければなりません。

◇参考文献／ウィキペディア日本語版

※【エルニーニョ現象、ラニーニャ現象】
エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の中央部（日付変更線付近）から南米ペルー沿岸にかけて海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が１年程度続く現象。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象がラニーニャ現象。
※【ローマクラブ】
1970年にスイス法人として設立された民間組織で、科学者、経済学者、教育者、経営者などによって構成される。深刻化しつつある天然資源の枯渇化、環境汚染の進行、開発途上諸国における爆発的な人口増加、大規模な軍事的破壊力の脅威などによる人類の危機に対して、その回避の道を探索する事を目的として設立された。設立に先立って1968年にローマで最初の会合を開催したことからローマクラブと名付けられた。（EICネット参照）

２．道議会民主党　地球温暖化アンケートを実施

　政府の地球温暖化対策推進本部は８月１９日、新たな「地球温暖化対策推進大綱」を決定しました。この中には削減目標量と施策などが示されていますが、単に目安の数字だけを設定しているだけで、削減のための対策について、今後どのように施策を進めていくのかなどが、具体的に示されていません。また大綱の決定過程が全く国民に明らかにされておらず、京都議定書目標達成計画の策定にあたっては、国民の実質的な参加が必要です。
これらの状況をふまえ道議会民主党は、地球温暖化防止に向けて様々な施策を推進するために、「地球温暖化防止に関するアンケート」を実施しており、道民参加による「地球温暖化防止条例（仮称）」の策定・提案をめざしていくこととしています。

マニフェスト

　「脱地球温暖化戦略」を推進することを目的に、先の参議院選挙のマニフェストで、京都議定書の温室効果ガス６％削減の達成はもとより、中期的には２０２０年までに１９９０年比２０％、長期的には２０５０年よりも早い時期に５０％温室効果ガス排出量の削減をめざすことにしています。

　具体的には、（１）中・長期目標の設定、（２）京都議定書目標達成のためにキャップ＆トレード方式による国内排出権取引市場の創設、（３）再生可能エネルギー導入の強力な推進、（４）地球温暖化防止税の導入、（５）省エネルギーの徹底、（６）森林吸収源対策の推進、（７）環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、（８）環境外交の促進、（９）脱フロンのさらなる推進、（１０）二酸化炭素の「見える化」推進、（１１）都市過熱化防止などを盛り込みました。また、２００８年のG８サミット（北海道・洞爺湖サミット）に向けて、ポスト京都議定書の新たな国際的枠組みの構築に取り組むこととしています。

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