民主党
民主ほっかいどう
〜インターネット版〜
2007.7.20号外


1
参議院選挙 【最終盤】
2 「檄」 緩めば負ける。必死で戦え。

1. 参議院選挙 【最終盤】

年金改革は 民主党しかできない

 昨年9月に発足した安倍首相にとって初の国政選挙となる参議院選挙は、年金記録消失問題を最大の争点とし、「政治とカネ」、憲法改正など、戦後レジーム(体制)からの脱却を掲げてきた首相の政権担当能力を大きく問うこととなる。
  「お友達内閣」として発足した内閣は、政府税調会長、行革大臣、防衛大臣の相次ぐ辞任、農水大臣の自殺、厚生労働大臣の「産む機械発言」、年金記録消失問題、定率減税の廃止、そしていま新たに農水大臣の事務所経費疑惑が浮上しており、政治不信は頂点に達している。
  取り分け、参議院選挙の最大の争点となっている「消えた年金」問題について小沢一郎代表は、安倍首相との討論の中で、この問題は国家と政治というものへの、国民の信頼を根底から覆す深刻な事態を招いた、と安倍首相の責任を弾じた。民主党は、この問題については、国の責任ですべての記録を確認し、正しい記録に訂正して、すべての加入者に国の責任で全額支払うようにするとともに、すべての加入者に、「年金通帳」を交付して、いつどれだけ保険料を払ったのかを、いつでも確認できる仕組みにして、すべての人の年金を守ることを、マニフェストの第一番目に掲げている。

平成19年5月14日参議院本会議

税金や行政の ムダをなくすべきだ  

定率減税の廃止

 1999年、政府(小渕内閣)は「恒久的減税」として所得税・住民税の定率減税を導入した。あわせて法人税減税と、高額所得者の累進課税率の引き下げも実施。しかし恩恵を受けたのは大企業と高額所得者のみ。しかも政府は、企業減税をそのままにしながら、景気回復を理由に所得税・住民税の定率減税を段階的に縮小し、ついには今年から廃止。これにより国民の税・保険料負担は6年前と比べて大きく増加した。

年収440万円の場合 約10万円増
年収600万円の場合 約16万円増
年収800万円の場合 約24万円増
 保険料の値上げ

 厚生年金保険料は、2004年の年金改革により年々アップしている。年収440万円程度の家庭で2003年の改革前と2007年との比較で年間約23、000円の負担増となっている。このままでは2017年では、約8万円も負担が増える。国民年金も同じで改正前年額159、960円だった保険料は、2017年まで段階的に年額202、800円へアップする。

家計を苦しめる負担増
  • 1月〜所得税定率減税全廃
  • 4月〜国民年金保険料引き上げ
  • 6月〜住民税定率減税全廃
  • 9月〜厚生年金保険料引き上げ

 参議院選挙は早くも、勝敗を決する終盤戦に入ります。

 今のところ確かに、国民の生活を顧みない安倍政治に対する国民の怒りが「風」となり、我々に追い風となっています。しかし、「風」は一瞬にして変わる。変わるからこそ「風」なのです。
  我々が油断して隙を見せると、「風」はすぐに変わる。今のように気が緩んだまま投票日を迎えれば、下馬評とは逆に、我々は敗北してしまいます。

 我々の調査・分析によると、追い風の好感触だけで、もう勝った気分になり、緩んでいる選挙区がいくつもあります。自民党候補との差がほとんど詰まっていない選挙区や、自民党候補に逆転を許してしまった選挙区さえあります。
  このような激戦区で競り勝たないと、悲願の与野党逆転など不可能なのです。

 自民党は文字通り、なりふり構わず、必死になっています。
 台風4号と新潟中越沖地震の被害により、選挙運動の盛り上がりが鈍り、投票率の低下が心配されます。それどころか、安倍自民党は中越沖地震への迅速対応をアピールして、支持率回復につなげようとしています。
  支持率の急落に危機感を強めた自民党衆議院議員が、自分自身の政治生命を守るために、本気で参議院選挙に取り組み始めました。
  ごく一部とはいえ、消えた年金記録の訂正も、安倍政権への逆風を弱めるのに一定の効果をみせています。

 ここが踏ん張りどころです。油断せず、「風」を頼らず、地道に活動を続け、やるべきことを全てやり遂げなければなりません。

 最後の一枚までビラを撒ききっていただきたい。 最後の一人に至るまで、支持を頼んでいただきたい。

 幸運の女神は、前髪しかないと言います。女神の先に回り込み、その前髪をつかんだ人にだけ、女神は微笑みます。

 私が先頭を走ります。ともに女神を追い抜き、勝利を手にしようではありませんか。

戻るbackページの先頭へup