民主ほっかいどう 〜インターネット版〜 2007.5.15号外 No.112

1． 憲法改正に大きく踏み出す 国民投票法案が成立

　日本国憲法の改正に必要な手続きを定めるための「日本国憲法の改正手続に関する法律案（国民投票法案）」は衆議院に続いて、５月１４日に開催した参議院本会議において、与党が提出した修正案を自公の賛成多数により可決・成立した。

　これに先立ち、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は５月７日、憲法改正手続きを定める国民投票法案についての地方公聴会を札幌市で開催した。公述人の山口二郎北大大学院教授は、�@最低投票率制度については、一定の下限が必要で、一部の国民の意思で憲法改正が行われることは正当性が損なわれる、�A１８ 歳以上（当面は２０歳以上）を投票者の範囲にしたことについては、多くの国民が参加する上では望ましい、�B公務員等の政治活動の制限については、公務員や教育者の地位利用など運動規制の基準が曖昧、などについて意見を述べた。この後、参議院は５月１１日の特別委員会、１４ 日の本会議で自公の賛成により同法案を可決した。なお参議院の憲法特別調査委員会は、最低投票率制度の導入是非を検討することなど、１８ 項目の検討課題を列挙した附帯決義を採択した。

　これにより衆参両院で三分の二以上の賛成が必要な憲法改正に直結する重要法案は成立した。「今、なぜ国民投票法案なのか、なぜ憲法改正なのか」、明確な答えが出ぬままに同法案は公布された後、施行は３年後の２０１０年、早ければ２０１１年には改憲の是非を問う国民投票が行われる。

平成19年5月14日参議院本会議、国民投票法案採択結果 撮影：参議院事務局

　日本国憲法は１９４７年に施行されて以来、一度も改正されていない。憲法改正には必要な要件が、通常の法律の改正・制定に必要とされる要件よりも加重されており、加重要件による決議を経た発議を受けて、国民投票が行われることになる。過去においては当時の自治庁が国民投票法案を作成したが、閣議決定を見送るなど、これまで国民投票に関する法律は制定されてこなかった。その中で、幾度となく大きな議論となってきた自衛隊の海外派兵や国連平和維持活動（ＰＫＯ）など時代への対応は、その時々の解釈によって行われてきた。また安倍総理は第９条の改正によって自衛隊の行動をさらに拡大させるために、総理の下に有識者による私的諮問機関を設置し、集団的自衛権の行使について検討する考えを明らかにしている。

　本来、憲法改正は幅広い国民の合意の下で行われなければならない。しかし手続法案（国民投票法案）の段階で与党の強行採決で法案を成立させたことは、それ自体に正当性を欠くものであると言わざるを得ない。

　また成立した法案には最低投票率（一定の投票率に達していなければ、投票そのものを無効とするもの）が設けられていない。国民投票による投票率の結果がどうであろうと、有効投票総数の過半数が賛成すれば憲法の改正案は承認されるとしている。参議院の審議では、最低投票率制度の創設の是非が論議されたが、与党修正案には盛り込まれなかった。これで果たして民意に基づいたものと言えるのか。

　安倍総理は就任以降、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格など平和憲法の根幹を揺るがす戦後体制の見直しを行ってきた。今夏に行われる参議院選挙でも「憲法改正」を争点にあげようとしている。しかし憲法改正よりも、目の前の政治課題の解決が急務ではないか。格差拡大への不安、将来への不安を解消することが、今、国民が参議院選挙に求めている最大のテーマである。憲法改正を発議するかもしれない議員を選ぶ７月の参議院選挙は、まさしく日本という国の方向を決める重要な政治決戦である。

国民投票法案とは…

　日本国憲法は憲法改正手続として第96条第1項に、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」（原文の旧字体を転用）と規定しており、憲法を改正するには国会での決議のみならず、国民への提案とその承認手続きを必要とすることを憲法に規定している。しかし具体的な手続については規定していないことから、憲法改正を実現するために、法律により国民投票等に関する規定を定めたのが、国民投票法案である。

国民投票法案の骨子

憲法改正に向けた手続きは…

�@	憲法改正原案の提出…衆議院は100人以上、参議院は50人以上の国会議員の提案者が必要
�A	衆議院憲法審査会で審査…過半数以上の賛成が必要
�B	衆議院本会議に諮る…三分の二以上の賛成が必要
�C	参議院憲法審査会で審査…過半数以上の賛成が必要
�D	参議院本会議に諮る…三分の二以上の賛成が必要
�E	発　議
�F	国民投票運動…運動期間は60日〜180日
�G	国民投票…有効投票総数の過半数で成立
�H	憲法改正の公布
※両院のどちらかが否決した場合、両院協議会を開き修正案が再度整えば、もう一度両院で審議することになる。

2． 止まることを知らない国民への負担　

参議院選挙で与野党逆転＝日本を取り戻そう！

　気がついたら税金や保険料が高くなっていた。安倍政権は小泉政権の弱肉強食路線を継承し、強者をさらに強くし、弱者への必要な支援を削ってきた。これまで行われてきた配偶者特別控除の廃止や年金控除の縮小、定率減税の廃止などの増税や年金・介護・医療の保険料引き上げによって、この５年間で家計への負担は１０ 兆円近くも増えた。平成１９ 年においては企業には数多くの減税を行う一方、国民に対しては、小渕政権の時に「恒久的減税」と称して始めた定率減税を廃止するなどで２兆円近い負担増を求めている。

　７月の参議院選挙は、まさしく「生活」をかけた戦い。与野党逆転で衆議院を解散に追い込み、政権交代を実現し、『安心、そして安定した社会』をつくらなければならない。

第21回参議院選挙候補予定者

小川　勝也　 （おがわ・かつや） 北海道選挙区／現2期／43歳／公認	多原 かおり 　 （たはら・かおり） 北海道選挙区／新人／34歳／推薦

　日本の将来そして、私たちの生活・生きる方向を決める重要な選挙が、7月5日（木）公示、7月22日（日）に投票が予定されている。

　与野党逆転で「生活維新。」をめざし、一気に解散総選挙、政権交代を実現するために民主党は、北海道選挙区（定数2人）に公認・推薦の2人の候補予定者を擁立することとしている。

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２．副議長に 鰹谷氏を選出

党道連幹事長には 佐野氏を推薦

　４月に行われた統一地方選挙の改選に伴い、北海道議会は臨時議会を開催し５月１５ 日の本会議で、副議長に鰹谷忠氏（網走市）を選出した。

　これに先立ち道議会民主党・道民連合は第２８期前期役員の選考を行い、議員会長に伊藤政信氏（札幌市厚別区）、議員会幹事長に池本柳次氏（十勝支庁）を選出、また党道連幹事長に佐野法充氏（札幌市豊平区）を推薦することで決定した。

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