|
民主党 代表 小沢 一郎
民主党北海道総支部連合会 代表 鉢呂 吉雄
皆様、新年明けましておめでとうございます。
いよいよ決戦の時期（とき）を迎えました。私たち民主党の今年の政治目標
は、４月の統一地方選を勝ち抜いたうえ、７月の参院選で与野党逆転を果た
す、正にこの一点にあります。
自民党政権下で極限にまで広がった格差を縮小し、国民の生活を一新する
ためには、私たち民主党が、自ら政権を担う以外に方法はありません。国民の
「生活維新」を実現する手段は、参院選を契機に政治の大転換を果たし、政権
交代を実現するしかないのであります。
私どもはこれらの戦いの先頭に立ち、一丸となって決戦に勝ち、「生活維新」
に着手することをお誓いして、年頭のご挨拶と致します。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
|
1
|
第１４回臨時党大会で荒井聰さんと上田文雄さんを推薦 |
| 2 | 知事選挙 荒井聰さんが出馬表明 |
| 3 | 道議会民主党・道民連合が道政を検証 |
1． 第１４回臨時党大会で
荒井聰さんと上田文雄さんを推薦
民主党北海道は１２月２３日、札幌市内で第１４回臨時大会を開催し、北海道知事選挙候補に民主党衆議院議員の荒井聰氏、札幌市長選挙候補に現職の上田文雄氏の擁立を決定し、合わせて、小樽市長選挙候補推薦者、道議・札幌市議の第三次公認・推薦者、一般市議の第二次公認・推薦者の擁立を決定した。
推薦決定を受け、荒井聰衆議は「北海道は自ら立ち上るのだ、北海道は官依存体質を脱却して、自ら考え、自ら行動して、そしてその成果を自ら得るという北海道に作り変えるべきだ。これを目標に、皆さんと一緒に戦っていきたい。」と決意を述べた。
また同じく推薦決定を受けた上田文雄札幌市長は「前回札幌市長選挙の再選挙で選対本部長を務めていただいた荒井聰さんと共に戦えることをうれしく思う。みなさんの期待に応えられるよう今後もがんばっていく。」 とあいさつした。
 backup |
２．知事選挙 荒井聰さんが出馬表明
荒井聰衆議院議員は１２月２６日、来春行われる北海道知事選挙に立候補することを表明した。荒井衆議は出馬会見の中で、「私は父の言葉である『共に考え信じること』を政治理念にしてきた。北海道は必ず立ちあがる。道産子はその日を信じて休むことなく歩んでいく愚直さがある。私は今、この場から愚直に立ちあがる。」と力強く決意を語った。
北海道知事候補予定者
|
荒井 聰 （衆議院議員） |
 |
|
◆1946年 石狩郡当別町生まれ。（60歳） ◆札幌豊平小、札幌八条中、札幌南高、東京大学卒業。 ◆1970年 農林水産省入省。 ◆1986年 北海道庁出向。知事室長の時に「よさこいソーラン祭り」の実現、「北方領土ビザなし交流」の創設に力を注ぐ。 ◆1993年 衆議院議員に初当選。現在、4期目。 ◆2004年 北方領土特別委員長 ◆2006年 衆議院・議院運営委員会 筆頭理事 |
| backup |
３．道議会民主党・道民連合が道政を検証
「削減一辺倒」「国の施策に丸ごと依存」の高橋道政
− 道民一人当たりの借金は99万円 −
道政の現状は・・・
■北海道は、公共事業の削減をはじめ、「効率」優先の小泉構造改革の影響により、全国的に最も厳しくかつ深刻な状況に追い込まれています。道や市町村の財政は極度に悪化し、出口の見えない閉塞感に覆われています。
■高橋知事は、雇用対策と中小企業対策を道政の緊急優先課題に取り上げたもの、経済・雇用情勢はその後も厳しいままに推移し、好天の兆しがみられません。
■極度に悪化した道財政の「立て直しプラン」を提示したものの、これからの道庁が推進すべき公共サービス・自治体経営のあり方やその展望を示さぬまま、「なりふりかまわず」の削減策となり、道民生活に及ぼす影響が生じ、今後も拡大していくことが懸念されています。
■高橋知事は就任当初、「堀道政の進めた道政改革を継続する」としていたものの、その後に「私はいわゆる改革派知事ではない」として、自治基本条例の制定等の自治体改革に消極的姿勢をとっています。
■道警不正経理問題の対応においても、真相解明に向けた情報公開の徹底や公益通報（内部告発者の保護）条例の制定に消極的な姿勢を取り続け、道政改革を停滞・後退させています。
■「三位一体」改革や道州制特区、市町村合併などの対応では、道民や市町村の立場に立って「国と対峙する」という対応をとることなく、「国とのパイプ」や「国との折り合い」を重視した『中央依存・国追随』型の対応に終始しています。
さらに実態を掘り下げてみると・・・
|
●06年度の予算規模は、一般会計で2兆7600億円。ピークの1999年度の2割減。今の自治体財政が苦しいのは、事業拡大期（橋本政権、小渕政権）の借金、地方債の返済に追われているため。道債の残高は5兆5千億円（道民一人あたり99万円）。年間の道税収入5千億円の11年分。利息だけで年間1200億円、一日あたり3億円。 ●実質収入が3億2700万円の赤字となり、05年度決算は道政史上初の赤字となった。 ●財政再建策を一言でいえば「歳出の一律削減」。高齢者や難病患者への医療費助成の削減、幼稚園や高校への私学助成打ち切り、各種団体への助成の削減・廃止、市町村に対する助成・補助の削減を行ってきた。障がい者に対しては、入所施設から地域生活へと言いながら、地域で生活できる基盤整備がされていない。教育においても、特別支援教育への取り組みは不十分。 ●知事の基本姿勢は、『道の単独措置は原則廃止』、『国の施策に丸ごと任せる、国を越えることはしない』に終始している。 ●「あらたな高校教育の指針」では、最低で120〜130人の入学者確保の条件設定となっており、多くの地域から道立高校が消えかねない事態となっている。財政面からの制約をむき出しにし、機械的な合理化によって、地域との協議が十分にされないまま道立高校を集約する方向性を出した。国と一緒になって、教育施策を抑制・削減しよとしている。義務教育費国庫負担制度への対応は、地方分権の掛け声ばかりで、道として教育予算をどのように確保・充実していくのか、そして教育の機会均等をどう保障するのか、具体策は全く見えない。 ●道立病院や道営住宅については、「住民生活に関わることは基礎的自治体である市町村の仕事」として市町村への移管を一方的に押し付けようとしている。 ●虐待や養育拒否、経済的な事情などで養育環境に恵まれない乳幼児を養育してきた道立中央乳児院を民間に移譲するとしている。 ●社会資本整備に向けた事業選択に地域参加、住民参加は必須の条件だが、知事は取り組もうとしていない。 ●産炭地問題で国は自らの失政を認めず、地域側の財政規律の問題として描き出している。知事もこれを独断で受け止め、国に対して前代未聞の「誓約書」を提出し、国が産炭地振興策にピリオドを打ってしまうことを認めた。 ●今の道州制特区法案は、道州制を「隠れ蓑」にして、北海道や地方の切捨てを目的にする、地方リストラ法案。国に対して新たな国の姿、自治体の姿を大胆に提案し、議論すべきである。道州制論議では、主役である道民や市町村との協働の視点が全く欠落している。 ●少子高齢化は急速に進んでいる。人口は03年566万人、05年563万人と年々減少。05年の合計特殊出生率は1.13で全国平均の1.25を大きく下回り、高齢化比率は05年20.90%と上昇、全国平均19.72%を上回る。 ●道内鉱工業生産指数は、12年を100として、17年度は90.9。14年度に比べ3.3ポイント悪化。道内大型小売店の販売額は、17年度は9881億円で14年度と比べて5.7%減少。この間の全国の落込み幅は1.8%。観光の来道数は１７年度1270万5千人で14年度に比べて6.5%の落込み。有効求人倍率は17年平均で0.53倍、全国の0.94倍の半分。完全失業率は17年平均で5.3%、全国平均は4.4%で、明らかに回復は立ち遅れ、低迷が続いている。 ●社会的弱者などに利用者負担増を強いている。重度心身障害者医療給付事業費、特定疾患医療費（難病対策）を削減。深刻な医療過疎に具体的な是正措置は講じられていない。また地域の公立・公的医療機関の存廃が危ぶまれている。合計特殊出生率は15年に1.20（全国1.29）だったが、17年は1.13（全国1.25）と下がり、少子化に歯止めはかかっていない。また産科医や小児科医の撤退により、地域で産み育てることができなくなっている。 ●担い手不足の中での高齢化進行で、農地の遊休化の進行が懸念されている。独自制度の「直接支払い制度」を求めたが実施に応じることはなかった。BSEについては当初、独自の検査継続を否定したが、国から検査費用の助成が明らかになった途端に継続を表明するなど、対応に適切さを欠いた。 ●漁業の担い手減少も急速に進み、男性就業者のうち34%が60歳以上で高齢化が進んでいる。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素削減は森林吸収に大きく求められており、全国森林面積の四分の一を占める北海道への期待は大きいが、森林整備は遅れている。 ●道警裏金問題で巨額の公金が使途不明のまま放置されていることは、警察行政への不信の増幅から、治安に悪影響を与える事態も懸念される。また道の財政再建への取り組みなど、道政執行から考えても、公金の不正使用の実態解明を放置したままでは、道民の協力や理解は得られない。 ●米軍再編に伴う千歳空港への訓練移転に対する知事の対応は、「外交・防衛は国の専管事項」ということで、その判断を千歳市・苫小牧市に丸投げ。道民の平和、生命を守る第一責任者としての責任感が極めて希薄である。 |
| backup |