民主ほっかいどう 〜インターネット版〜 2006.11.15号外 No.108

1． 57％以上の道職員が高橋道政を不支持
「指導力」にも厳しい評価

労組が道政に対する調査を実施

　道庁の職員で組織する全道庁（山上潔委員長）は組合員を対象に、道政に対するアンケートと重点課題についての検証を行った。
　 アンケートは７月下旬から８月上旬にかけて行われ、全体の回収率は６７・１％となった。この中で高橋道政に対する支持は６・５％にとどまり、不支持の５７ ・５％が大きく上回った。０３年に実施した調査では支持３３・９％、不支持２３・８％、０５年では支持２３・２％、不支持４６・９％となっており、僅か一年の間に支持率は激減した。

　不支持の主な理由として、リーダシップの欠如、自民党依存体質で弱者切捨てや格差社会を助長させているなどがあげられている。また経済の活性化対策、雇用対策、財政再建と行財政改革など主要政策について、４０％以上が「評価できない」としている。

（資料「高橋道政の検証と新しい道政の課題」から抜粋／提供　全道庁）

政策検証　経済活性化と雇用対策

�@　一人あたりの道民所得は年々減少し、全国との格差が最近の１０年間で最大となった。７月の日銀による地域経済報告では、地域では初めての「北海道だけが下方修正」という厳しい状況が示された。また４〜６月期の失業率は、全国の４・２％に対して５・４％、有効求人倍率は、全国が１・０前後で推移しているのに対して、北海道はその半分の０・５前後。生活保護世帯も全国平均の２倍となる初めての１３万を超え、道立高校の授業料免除生徒も過去最高の１５・２％（１６、５９５人）、国民健康保険料の未納も過去最多の２１万世帯となった。

�A　雇用の質も劣化しており、非正規労働者数の比率は、全体の雇用者数が横ばいからむしろ減少気味の中において、４割を超えそうな事態となっている。また過疎地域では仕事が少なくなり、一方、職を求めて流入する都市部では、低賃金の不安定雇用が増加する構造になっている。

�B　知事が強調したＩＴ産業の育成も事業者数、従業員数とも落ち込んでおり、企業誘致も十分に進んでいない。また柱の一つでもある観光は、旭山動物園や知床の世界自然遺産登録の効果がありながらも、全体では減少傾向が続いている。

政策検証　安心して暮らせる地域づくり

�@　人口は年々減少の一途をたどっており、０５年の特殊合計出生率は１・１３、前年比では０・０６下がり、全国平均（１・２５）を大きく下回り全国３位の低さとなっている。一方、高齢化比率は０５年で２０・９％となっており、全国平均（１９・７％）よりも高く、北海道の少子高齢化は急速に進んでいる。

�A　知事の重点公約である子育て支援は、有識者からも現行の施策では少子社会に歯止めはかけられないという指摘がされている。

�B　地域医療については、産科医や小児科医の撤退によって、子どもを産み育てることができない深刻な事態に陥っているにも関わらず、知事は有効な対策を講じられないまま今日に至っている。また福祉を中心とした施策を道民生活から撤退させている。道の独自施策であった医療給付は、重度心身障害者医療給付事業費を、４年前との比較で３４億円削減、０５年度からは難病対策（特定疾患医療費）の見直しで１０億円を削減している。障害者自立支援法に対する独自の負担軽減策については、「制度の安定的運用のためには負担は必要」との考えを示し、国の制度を最優先する立場を堅持し、国の福祉切捨て策に追随し、道の独自施策の廃止方向に向っている。

�C　切り捨ては教育分野にも及んでいる。「新たな高校教育に関する指針」では再編による他の高校への移管施策を打ち出しており、当事者である子どもや親の物理的・精神的負担には全く配意していない。

�D　地域の特性を活かして、生き生きと安心して暮らせる地域づくりのためには、産業の振興・雇用の確保はもとより、医療・福祉環境の充実、そして「人づくり」が何よりも不可欠である。地域コミュニティの再建が大きな課題となっている中で、道の施策は地域総体を捉えた戦略性に欠けており、なおかつ施策自体の切捨ても進めており、地域社会の疲弊は歯止めをかけられない事態となっている。

政策検証　道庁・道政改革

�@　道警裏金問題について知事は、道警への道民の信頼を回復し、市民の安全を守る現場の警察官が意欲を持って仕事に従事できるようするため、不正疑惑の幕引きに加担することなく、全容解明のため「知事自身の権限による独自調査を実施」し、道議会での百条委員会設置による真相解明を各会派に働きかけるべきである。

�A　道州制特区を巡る国とのやり取りでは、知事の考えだけが一人歩きし、道民や市町村とともに共同でつくり上げる姿勢が極めて希薄である。

�B　９９年の「道財政非常事態宣言」以来続く財政危機への対処について、選挙公約や就任当初の発言は一貫して、「景気回復を通じて」としていたが、「お金がないからできません」という内容抜きの削減論に急転換した。財政危機に対する知事の施策に、展望を持って、道民や地方と痛みを分かち合う、という哲学と気迫を感じ取ることはできない。

�C　道民生活の根幹にかかわる医療や福祉施策の縮小・廃止など「聖域なし削減」には、何を目指し、この改革が今後どのようにつながっていくのかなどの方向性が示されておらず、高橋道政の財政危機への対処と行財政改革については、理念・内容・手法・将来性など全てにおいて、厳しい評価を下さざるを得ない。

高橋道政とは何なのか

その一　経済活性化への無策、そして地域政府確立に向けた自治の形づくりをズタズタにしてしまうなど、客観的に見て北海道の現状に対して何ら役割を果たしていない。
そのニ　「国の政策・施策を北海道で展開する」ことが知事の仕事と疑わず、それに徹していることが、高橋知事の政策や道政運営の最大の特徴となっている。
その三　「国の政策メニュー」を戦略や効果を考えず淡々とこなし、財政難を理由に「国の基準」を超えるものは全て取り止め、必要なことは「国に対して要望する」のみというスタンスが最大の特徴であり問題点である。
その四　直接選挙で選ばれて全住民に責任を持つ知事には、住民のための自治や行政・地域社会のあり方を、地域からつくっていくという視点と強い意志が求められている。
高橋知事には、道民・市町村とともに地域をつくりながら国の責任と分権を求めていくトップリーダとしての姿勢がない。そして、それを貫く信念・理念・哲学がない。

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２．旭川市長に西川氏が当選

道内最年少の首長が誕生

　５９年ぶりに新人５人が立候補した旭川市長選挙は、１０月２９日の投票、即日開票の結果、民主党の推薦を受けた西川将人氏が激戦を制し初当選を果たした。
　民主党は来春の統一地方選挙の前哨戦と位置付け、小沢一郎代表を初め党幹部が地元入りし、国政選挙並みの総力戦で臨んだ。また西川氏自身も国政選挙５度出馬の知名度を生かす中で、『チャレンジ。ふるさと旭川づくり―マニフェスト』を掲げ、経済の活性化、行財政改革の推進などを訴え、幅広い層からの支持を集めた。
　西川氏は道内の首長では最年少、全国でも三番目に若い市長となった。

　【投票率５４・５９％】
　（当）西川　将人　６５、０３３
　　　　加藤　礼一　６３、２７５
　　　　安住　太伸　１７、５１３
　　　　荻生　和敏　　７、７３９
　　　　神埼　　実　　７、５１５

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３．佐呂間町を竜巻が襲う
災害対策本部が被災地を調査

　 １１月７日、網走管内佐呂間町を襲った竜巻は、９人の死亡者、２３人の重軽傷者を出す大惨事となった。この事態を受けて民主党北海道は、現地の被害状況を調査するなど、竜巻被害に対応するために、鉢呂吉雄道連代表を本部長とする対策本部を設置した。また１１月８日には松木謙公衆議（本部長代理／第１２区総支部代表）、小川勝也参議（副本部長／道連副代表）、対策本部委員の日下太朗道議（網走支庁）、保村啓二道議（網走支庁）、小谷毎彦道議（北見市）らが現地調査を行った。

（写真提供／松木謙公事務所）

多くの被災者を出した災害跡地(11/7)

被害状況を調査する対策本部の メンバー(11/8)

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４．道民生活の安定化に向けて

経済団体と意見交換

　民主党北海道（代表／鉢呂吉雄衆議）は１０月３０日、北海道経済の活性化、道民生活の安定に向け、今後の政策のあり方等について、北海道経済連合会を初めとする経済団体と政策懇談会を開催した。　挨拶に立った峰崎直樹参議（道選出国会議員会長）は、「今、政府与党は再チャレンジ事業を始めようとしているが、地域の再チャレンジが必要であり、どういったことを盛り込むべきかよく考える必要がある。地域の人が生活において知恵を出すことが地域活性化の起爆剤になる。民主党北海道も北海道マニフェストで地域協働によるコミュニティソリューションを提案しており、経済団体からも提言をいただきたい」と述べた。

　 北海道経済連合会の山口博司副会長からは「戦後最長の景気拡大だと言われているが、業種間・地域間で大きな差がある。旭山動物園や知床世界遺産登録などの効果で観光客は増大しているが、依然として厳しい状況にある。公共事業の縮小や原油価格の高騰などが懸念される」との挨拶があった。
　 政策懇談会には、佐々木隆博衆議（６区／道選出国会議員会事務局長）、逢坂誠二衆議（比例／道連副代表）、小川勝也参議（選挙区／道連副代表）、道議会からは、沖田龍児道議（苫小牧市／道連幹事長）、段坂繁美道議（中央区／民主党・道民連合議員会長）、伊藤政信道議（厚別区／道議会経済委員会委員長）らが参加した。

５．警察権力の介入問題などを議論

田原総一朗氏らが札幌で講演

　１０月２９日、札幌市内で『北海道はこれでいいのか！「道政・道警・裏金報道」を考える集い』が開催され、５００人近い聴衆が熱心に討論に聞き入っていた。

　集いには「サンデープロジェクト」や「朝まで生テレビ」でお馴染みの田原総一朗氏を初め、大谷昭宏氏（ジャーナリスト）、宮崎学氏（作家）、魚住昭氏（ジャーナリスト）、山口二郎氏（北大大学院教授）、原田宏二氏（道警ＯＢ）、市川守弘氏（弁護士）ら多彩なメンバーが揃い、報道機関に対する警察権力の圧力問題とそれを巡っての報道のあり方、また犯罪被害者の匿名・実名報道問題、共謀罪、命令放送など幅広い分野にわたって討論が行われた。

　討論に参加しているパネリストの大谷・宮崎の両氏らは、現在、元道警総務部長との間で両氏による共同著書の内容を巡って名誉毀損問題で争っている状況にあり、底流にある道警裏金問題は、今後様々な形を通じて追及されることになる。

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６．知事選、参議選での協力態勢を確認

民主党と新党大地が公式会談

　民主党の小沢一郎代表、鉢呂吉雄道連代表と新党大地の鈴木宗男代表は１０月２２日、札幌市内で会談し、来年の４月に行われる北海道知事選挙と７月の参議院選挙において協力していくことで一致した。両党による初めての公式会談では、小泉構造改革の丸写しである安倍内閣・高橋道政に対抗し、参議院での与野党逆転、道政奪還に向けた知事選での協力について話し合われた。新党大地は昨年の衆議院選挙では比例区で４３万票余りを獲得している。

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７．小松 昭さん ご苦労様でした

　民主党北海道総務部長の小松昭さんが、１０月３ １日付けで退職された。１９７０年に当時の社会党道本部に入局して以来、今日の民主党まで実に３６年間にわたって党活動に邁進されてきた。取り分け、各種選挙では遊説を主に担当し、横路・堀道政誕生に大きく貢献した。
　退任にあたり小松さんは、「憲法９条を改正しようとする動きに大きな危機感を持つ。平和で安心な社会に向けて、民主党の一層の奮闘を期待する」と述べ、はにかむ様な笑顔とともに長年住み慣れた事務所を後にした。

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