民主ほっかいどう 〜インターネット版〜 2006.10.20号外 No.107

道民に信頼・期待される政党をめざす
第二次公認・推薦などを決定

　 民主党北海道は１０月１４日、札幌市内で第８回運営委員会を開催し、道議・札幌市議の第二次公認・推薦者、一般市議の第一次公認・推薦者などの擁立を決定した。

　挨拶に立った鉢呂吉雄道連代表は、「公募によって６人が他薦であがったが、いずれも積極的に候補者として出る意思を確認することはできなかった。現在は、６人を含めて擁立作業に移行しているが、候補者の資質などを十分に検討して最善・最強の候補を擁立していく」と知事選に向けた擁立状況について報告を行った。また道議候補の擁立については、「依然として１人区・３人区以上の選挙区で擁立できていない状況にある。引き続き擁立作業を進めていく」と述べた。
　質疑では第８区総支部（板倉一幸委員）から、北海道を襲った暴風雨被害への復興・支援対策、道議複数擁立問題について、第６区総支部（笠木薫委員）からは、今月の２９日に投票日を控えた旭川市長選への全道的な支援要請などについての質問・要望があった。議長は森本秋嘉委員（第１２区総支部）が務めた。

　 本運営委員会での二次公認・推薦によって、道議は第一次（公認２５人、推薦５人）と合わせて４３人（公認３６人、推薦７人）、札幌市議は第一次（公認１８人、推薦１人） と合わせて２２人（公認２１人、推薦１人）となった。

※第一次の札幌市議 ‥林家とんでん平氏（札幌市豊平区）は推薦から公認に変更。

◇代表挨拶（要旨）

　様々な課題・問題に対して、民主党北海道は道民に責任を持つ政党として、全てに対して迅速・的確に行動する党として頑張っていかなければならない。

１．安倍内閣について
　発足当初の支持率は高かったが、その後の世論調査では下がってきており、これは国民が内閣姿勢をきちんと見定めている証しではないか。例えば北朝鮮核実験問題でも、単に実験を批判するだけでなく、平壌宣言が実行されていないという面では、日本政府にも大きな責任がある。また格差是正についても、具体的な対策をいかに打ち出すか、などについても臨時国会で追及していきたい。

２．知事選候補者擁立について
　公募によって６人が他薦であがったが、積極的に候補者として出る意思が示されなかったため、こ６人を中心に擁立作業を行う段階に入っている。現状は具体的な氏名を示す段階にはなく、一日も早く最善・最強の候補者擁立に達するために、政権戦略会議は全力をあげて取り組んでいく。

３．道議選候補者擁立について
　 道議については、１人区、３人区以上での選挙区では、まだ擁立に達していない状況が続いているが、精力的に候補者を擁立していくために、地域と連携をとって対応していく。

４．旭川市長選挙への対応について
　西川将人氏への全道的な支援を要請するとともに、様々な選挙を通じて信頼・期待される政党をめざす取り組みを強化する必要がある。

◇第二次公認・推薦

【北海道議会議員候補者】

　　札幌市西区　　公認　　道下　　大樹（新人　　３０歳）
　　札幌市東区　　推薦　　久保　　雅司（現２期　５０歳）
　　後志支庁　　　公認　　市橋　　修治（新人　　５７歳）
　　江別市　　　　公認　　勝部　　賢志（現１期　４７歳）
　　釧路市　　　　公認　　橋本　　豊行（新人　　５３歳）
　　室蘭市　　　　公認　　滝口　　信喜（現３期　５９歳）
　　苫小牧市　　　公認　　沖田　　龍児（現２期　６１歳）
　　日高支庁　　　公認　　馬場　　　修（新人　　５２歳）
　　空知支庁　　　公認　　北　　　準一（現１期　６１歳）
　　帯広市　　　　公認　　三津　　丈夫（現３期　６０歳）
　　十勝支庁　　　公認　　池本　　柳次（現２期　５９歳）
　　紋別市　　　　推薦　　井上　　真澄（現２期　６２歳）
　　宗谷支庁　　　公認　　田島　　央一（新人　　２９歳）

【札幌市議会議員候補者】

　　札幌市西区　　公認　　佐藤　　右司（新人　　５７歳）
　　札幌市北区　　公認　　宝本　　英明（新人　　３６歳）
　　札幌市東区　　公認　　篠田　江里子（新人　　５６歳）

◇第一次公認・推薦

【小樽市議会議員候補者】

　　公認　　佐々木　勝利（現３期　６５歳）
　　公認　　杉谷　　憲昭（新人　　５９歳）
　　公認　　林下　　孤芳 （新人　　５８歳）
　　推薦　　斎藤　　博行（現１期　５６歳）
　　推薦　　山口　　　保（現１期　５９歳）

【北広島市議会議員候補者】

　　公認　　小岩　　　均（現４期　４７歳）
　　公認　　中田　富美男（現３期　６４歳）
　　公認　　立崎　　弘昭（現１期　５９歳）
　　公認　　佐藤　　敏男（新人　　６０歳）

第１６回統一地方選挙日程（予定）

運営委員のみなさん
　０７政治決戦の火ぶたを切る統一地方選挙まで、あと半年を残すばかりとなりました。
　私たちは、本日の委員会において、道議会議員及び札幌市議会議員の第二次公認・推薦候補者、並びに市町村議員の第一次公認・推薦候補者を決めました。
　今後は、知事候補はじめ各級議員の更なる公認・推薦候補の擁立・決定を急ぎ、闘いの態勢を万全なものにしなければなりません。
　また、目前に迫った旭川市長選挙は、来春の統一地方選挙の前哨戦と位置付け、勝利に向けて全力を傾注しなければなりません。

道民のみなさん
　小泉・自公政権は、弱者や地方を切り捨て、「格差」を著しく拡大させました。９月に発足した安倍・新政権は、この小泉路線を踏襲するものに他なりません。
　北海道は「国の言いなり、自民党の言いなり」の高橋道政下にあって、経済が低迷し、地域が疲弊し、道民生活が苦しくなっています。
　立て直しが急務です。そのためには、民主党の躍進で国政における政権交代、道政における政権奪取を実現していくしかありません。
　私たち民主党は、来春の統一地方選挙において必ず道政を奪還し、北海道を立て直します。また、参議院選挙においては、自公勢力を圧倒的に凌駕し、政権交代への確実な道筋をつけます。
　勝利に向け、全力をあげます。ともに頑張りましょう。

　２００６年１０月１４日　　　　　　民主党北海道総支部連合会　第８回運営委員会

　 『次の内閣』は１０月４日、国会内で閣議を開き、「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」を承認。１０月１１日には三井辨雄衆議（NC厚生労働大臣）らが衆議院に同法案を提出した。この法案は今年４月から施行された障害者自立支援法（民主党は反対＝対案提出）が、民主党がかねてより指摘してきたとおり、実態としては自立阻害法となっていることを踏まえ、緊急避難として取りまとめたもので、定率１割負担を凍結する等の内容となっている。
　国会内で記者会見した『党障害者自立支援法フォローアップチーム』は、「自立支援法はまさに小泉前首相の冷たさの象徴。安倍政権は再チャレンジを掲げながらも、もっとも再チャレンジが 困難な障がい者の方々を切り捨てるのか」と厳しく指摘した。

〈おことわり〉
＊文中での「障がい者」と「障害者」の併用について。民主党北海道が作成する文書では、通常「障がい者」を用いることとしています。ただし第三者からの寄稿文や提供された資料に「障害者」と用 いている場合は、そのまま原文を用いることとします。よって、文中で二通りの表現を用いることがあります。

民主党
「障害者自立支援法改正法案」と 「6 つの緊急提言」（要旨）

　4月に施行された障害者自立支援法により、逆に、障害者の自立が「阻害」されている。定率一割負担や食費などの負担増で、サービスの利用を中止したり、減らす障害者が増える一方、施設などの事業者も報酬が2割程度減り、作業所やグループホームでは、閉鎖や新規計画が頓挫するケースも相次いでいる。

　障害者や家族、福祉現場からは、「3年後の法見直しまで待てない！」「今すぐ抜本的な見直しを！」という悲鳴があがっている。

　民主党は、この危機的な状況に対する「緊急避難措置」として、改正法案を提出し、緊急提言を行う。

1. 民主党の「自立支援法改正法案」（2点を改正）
�@定率一割負担の凍結（当面は今年3月までの旧制度に準じた費用負担に戻す）。
�A障害児・者福祉サービスを維持するために必要な支援。
自立支援法の以上2点を改正する（2007年1月1 日施行）。

2.民主党の「6 つの緊急提言」
法改正とともに、その趣旨を含めた以下の「6 つの緊急提言」の実施を求める。
�@障害者の所得保障を早急に実現する。
�A障害者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる。
�B障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する。
�C自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う。
�D精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する。
�E自立支援医療における更なる負担軽減を講じる。

　第３回定例道議会は、９月１２日に開会、１８年度道補正予算案、道議会議員定数条例改正案、認定こども園の認定基準条例案、地方自治体財政の充実・強化を求める意見書等を採択し、１０月６日に閉会した。
　代表質問に林大記（札幌市南区）議員が立ち、残り半年となった知事の道政執行への評価、初の赤字決算となった道財政の現状と展望、夕張市・空知旧産炭地の財政問題、地方分権への取り組み、季節労働者等の雇用問題、医療・福祉対策などについて質疑を行った。
　また、一般質問には、須田靖子（札幌市手稲区）、佐々木恵美子（十勝支庁）、田村龍治（胆振支庁）、長尾信秀（渡島支庁）、日下太朗（網走支庁）、三津丈夫（帯広市）の６議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。

『主な審議経過』
　 高橋知事の任期は、残すところ半年となった。知事の道政運営は、小泉政権とまったく重なり、国が地方に、道が道民や市町村に痛みを転嫁する３年半だった。福祉や医療、教育等の、地域で暮らしていくための最低限の基盤が崩れ出しているのに、道も財政の厳しさを理由にして、この基盤崩しを食い止めるどころか、国と同様の地域いじめ、住民いじめを行ってきた。
　こうした知事の道政執行のあり方、公約の目玉でありながら状況は悪化している経済・雇用や少子化対策の状況、削減一辺倒でありながら悪化するばかりの道財政や個別課題について論議したが、知事からは、国の動向見極めや国への要望といった答弁が繰り返され、道として、知事として難局を打開していく主体性が見えないままの論議で終始した。
　なお、可決された補正予算は、一般会計２４億４１００万円、特別会計１億１５００万円の合計２５億５６００万円。うち約２０億円が国庫返納金。１８年度の道予算規模は、一般会計２兆７６３６億円、特会計６１２９億円の合計３兆３７６５億円となった。
　道議会議員定数条例の改正では、来春の次回選挙から、総定数を４減の１０６とした。選挙区の移動は、�@深川市を空知支庁に組み込んだ上で空知支庁の定数を５から４に（計２減）�A富良野市を上川支庁に組み込み（１減）�B網走支庁の定数を４から３に（１減）�C石狩市と石狩支庁を合区（定数２）�D渡島支庁から北斗市を分区（渡島支庁の定数は４から３に）。また、次回選挙は市町村合併後の区割りで行うこととなった。

　検察審査会に再審査申立

　 鉢呂吉雄衆議（道連代表）と佐々木秀典弁護士（元衆議）が業務上横領罪で、署長経験者５人を刑事告発していた問題で、札幌地検は嫌疑不十分として再び不起訴とする処分を下した。
　これは昨年の１月に両氏が東京地検（その後、札幌地検に移送）に告発していたもので、札幌地検は１２月に全員を不起訴とした。両氏は直ちに札幌検察審査会に審査申立を行い、本年の３月に同審査会は「不起訴不当」の議決を下していた。

　これを受け札幌地検は再捜査を行ったが、９月２９日、適正な再捜査の執行を求めるために地検を訪れていた鉢呂衆議に、不起訴処分の内容を通知した。

　鉢呂衆議は同日、記者会見を行い、「市民感覚から大きく逸脱したもので、ずさんな捜査での不起訴処分には納得がいかない」と地検の捜査手法を厳しく批判。両氏は１０月５日、札幌検察審査会に不起訴処分を不当とする、再審査の申立を行った。

　今回の地検捜査は、またしても使途の全てを確認しないまま不起訴処分を下した。「検察官の裏付捜査には不足があり、不十分な捜査結果に基づく不起訴処分には納得がいかない」と指摘した検察審査会の議決は、踏みにじられる形となった。

【旭川市長選挙】 　候補者　西川　将人　（推薦、新人、３７歳） 　【告示日】／１０月２２日 　【投票日】／１０月２９日 　　旭川市在住の知友人を紹介して下さい。 ■西川まさひと後援会事務所■ 〒070-0034 旭川市4条通17丁目道広ビル TEL：0166-22-3861／FAX ：0166-22-3862 メールアドレス masa37@potato2.hokkai.net