民主ほっかいどう 〜インターネット版〜 2006.9.15号外 No.106

しかし壊されたのは国民の生活であり、経済であり外交である。７月２２日に開催した政治セミナーでも横路孝弘副議長が、「彼は、モラルをもって謙虚に協力してやってきた日本の社会を壊した」と言えば、小沢一郎代表は、「国民にとって改革に値するものは何もない」と切り捨て、鳩山由紀夫幹事長は、「財務省中心の政治がまかり通り、格差が非常に大きい世の中を導いてしまった」と厳しく批判した。

　バブル崩壊以降、長期にわたって経済は低迷を続け失業・倒産問題が深刻化している。取り分け、小泉改革の５年間で「教育格差、所得格差、地方格差、医療格差」などという言葉が次々と生まれ、国民の間には「不公平感、不平等感、閉塞感」が漂っている。

　強いものはさらに強くなり、弱いものはさらに弱くなってしまった社会。競争によって生み出された敗者や最初から競争に参加できない人を切り捨てるなど、歪んだ社会構造をつくった小泉改革をしっかりと検証する中で民主党は、来年の統一地方選挙、参議院選挙で対立軸を明確に、国民に示さなければならない。

　０１年４月（小泉政権発足）から０７年６月（住民税の定率減税廃止）までのモデル家計における負担額の変化

�@サラリーマン世帯（夫婦・妻は専業主婦、子２人＝１人は特定扶養親族）

�A年金受給者

�B夫婦一方が毎月４回の通院をする年金受給者 （月額総医療費２万円）

�C夫婦一方が長期入院の年金受給世帯 （月額総医療費３０万円）

（２）家計の状況

総務省・家計調査

（３）生活実感

　厚労省・国民生活基礎調査

�@全世帯

�A高齢者世帯

（４）格差の拡大〜生活困窮世帯の増加

�@国税庁・民間給与実態調査

�A非正規社員の増加　 総務省・労働力調査

�B日銀・家計の金融資産に関する世論調査

�C生活保護受給者

�D国民健康保険

�E自殺者数（警察庁）

�F精神障がい者保健福祉手帳交付数

（５）マクロ経済指標

（６）財政状況

　「平成１４年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を３０兆円以下に抑えることを目標とします（０１・５・１７最初の所信表明）」

　「今の言うとおりならば、確かに、そのとおりにはやっていないということになれば約束は守られていない。

　しかし、もっと大きなことを考えなきゃいけない、総理大臣として。その大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない（０３・１・２３衆議院予算委員会）」

（１）年金　 （平成１６年 年金法改正）

衆参で強行採決
〈改正内容〉
　「所得代替率５０％確保」 　「１００年安心」

○保険料水準固定方式の導入
厚生年金は０４年から１７年まで毎年０．３５４％ずつ引き上げ、１８．３％で固定
国民年金は０５年から１７年まで毎年２８０円（０４年時価）ずつ引き上げ、１６、９００円（０４年時価）で固定
○マクロ経済スライド方式導入年金支給額を現役世代の減少、平均寿命の伸びに合わせて減額（０４年見込みで年金支給額を現行水準から１５％カット）
○基礎年金国庫負担割合を０９年度までに１／２に引き上げ
○その他（国民年金保険料の多段階化、離婚時厚生年金分割、在職老齢年金見直し等）

〈ポイント〉
○未だに年金改革への国民の関心は高く、現行制度は国民の信頼を得ていない。
○年金制度の最大の課題である国民年金が放置されており、持続性に大きな疑問。
○未納率が高止まりしており、将来の無年金者・低年金者激増の恐れ。

　「国民全部が一定の保険料を負担すればこの程度の年金給付がありますよ、というわかりやすいような一本の年金制度、いわゆる一元化が、それは頭の上では、考えれば望ましいというのはわかっています（０４・５・７衆院厚労委員会）」

　「社員はこうだと言いますけれども、人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです。全部社員が同じように、一定の時間に会社に出て、一定の時間に会社を退出して、そして机を並べている社員も多いでしょう。しかし、うちにいてもいいよ、あるいは、海外旅行してもいいですよ、という会社もあるのです（０４・６・２衆院決算行政監視委員会）」

　「さきの年金改正により年金制度自体は持続可能な制度に見直すことができたものと考えております（０５・１・２４衆議院本会議）」

（２）医療

衆参で強行採決（負担増合計額１兆６０００億円）

�@平成１４年改正
〈改正内容〉
「三方一両損の改革」
○組合健保、政管健保の窓口負担を２割から３割に引き上げ（負担増４０００億円）
○７０歳以上の窓口負担を原則１割、高収入者２割（負担増２０００億円）
○組合健保・政管健保に総報酬制導入
　（この際に政管健保の保険料率を実質的に引き上げ、負担増１兆円）
○老人医療対象者を「７０歳以上」から「７５歳以上」へ引き上げ
○その他（総報酬制導入、高齢者の月額上限制廃止など）

　「患者も負担が増えるかもしれない。病気になっていない人も保険料を負担しなければいけない。お医者さんも収入が減るかもしれない。三方一両損（０１・１１・１朝日新聞）」

�A平成１８年改正
〈改正内容〉
○新高齢者医療保険制度創設
　 （都道府県単位で運営、高齢者に保険料負担）
○保険者再編（国民健康保険の運営者を都道府県単位の市町村広域連合に）
○ホテルコスト（食費、居住費）の自己負担化

〈ポイント〉
○医療提供体制が十分ではなく、国民に「最善の医療」を提供できていない。
○国民健康保険の継続性が十分に担保できていない。
○高齢者の負担増が続いたことで、過度な負担となる可能性が高い。
○療養病床の削減（３８万床→１５万床）で行き場のない高齢者発生の可能性大。

（３）介護保険

〈改正内容〉
○新予防給付の導入（軽度者に対する介護給付のカット）
○ホテルコストの自己負担化

〈ポイント〉
○介護給付カットで、軽度者の生活維持が困難になる可能性があるとともに、かえって重度への進行を招きかねない。
○保険料引き上げ、ホテルコスト自己負担など負担増が重なり、高齢者の生活維持が困難になりかねない。

（４）障がい者福祉

〈改正内容〉
○従来サービスが縦割りとなっていた身体・知的・精神３障がいのサービス統合
○従来の応能負担に変え、原則１割負担制度の導入
○ホテルコスト自己負担化等

〈ポイント〉
○定率負担、ホテルコストの導入で障がい者の負担増大。
○負担増、サービスカットなどで自立を阻害することになりかねない。

（５）生活保護

〈改正内容〉
○老齢加算の廃止
　 （例‥１万９７３０円→０円）
○母子加算の見直し
　 （例‥２万３２６０円→１万５５１０円）

（１）出生率推移

（２）小泉政権の施策

�@「待機児童ゼロ作戦」

�A少子化対策関係予算

�B「子ども・子育て応援プラン（０４・１２）」〜保育所重視からより幅広い政策へ
○企業における育児休業制度の定着→男性育児休業取得率１０％実現
○長時間時間外労働者の１割削減
○保育所受け入れ児童数拡大（２０３万人→２１５万人）
○放課後児童クラブの推進（１万５１３３ヶ所→１万７５００ヶ所）等

�C「新しい少子化対策（０６・６）」〜根拠のない財政支援の羅列
○不妊治療の公的助成の拡大
○児童手当制度における乳幼児加算の創設
○就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実
○子育てを支援する税制等の検討

（３）子どもたちの現状

�@学校耐震化率（公立小中学校）

�A児童虐待（虐待相談対応件数）

�B就学援助を受ける児童数（全国）

�C不良少年行為

（１）日米関係（国連安保理、アフガン、イラクを含む）

○BSE＝０３年１２月米国で発見・対日輸入停止→０５年１２月再開→０６年１月危険部位の混入→０６年６月日米政府輸入再々開で合意
○米軍再編＝（０４年８月　米海兵隊大型ヘリ墜落→）０４年から再編協議開始→０５年２月共通戦略目標→０６年５月日米合意
○日本の国連常任理入り＝近隣始め各国の理解を得られず頓挫
○アフガン＝０１・９・１１米国同時多発テロ→０１・１０・７米英軍作戦開始→０１・１０・２９テロ特措法成立→０１・１１自衛隊派遣（戦時下初の自衛隊派遣）
○イラク＝０３・３・２０イラク戦争開始→０３・７・２６イラク復興特措法成立→０４・１陸自派遣開始（戦争国への初の陸自派遣）→０６・７陸自撤退

　「大量破壊兵器はいずれ発見される。フセイン大統領が見つかっていないからイラクにフセイン大統領が存在しなかったと言えるか。言えないでしょう（０３・６・１１　党首討論）」

　「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけない（０３・７・２３　党首討論）」

　「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ（０４・１１・１０　党首討論）」

（２）日中関係

【日中首脳会談】
　 ０１・１０・０８　江沢民主席（中南海）…米国テロ・人民抗日戦争記念館訪問
　 ０１・１０・２１　江沢民主席（上海ＡＰＥＣ）…セーフガード・米国テロ
　 ０２・１０・２８　江沢民主席（メキシコＡＰＥＣ）…小泉訪朝・靖国参拝
　 ０３・０５・３１　胡錦涛主席（露・サンクトペテルブルグ）…北朝鮮情勢他
　 ０３・１０・２０　胡錦涛主席（バンコクＡＰＥＣ）…「中国新指導部は日本との関係を重視」
　 ０４・１１・２２　胡錦涛主席（チリＡＰＥＣ）…靖国参拝他
　 ０５・０４・２３　胡錦涛主席（ジャカルタＡＡ会議）…靖国参拝他

【靖国参拝】
　 ０１・０８・１３　就任後初参拝（総裁選公約の終戦記念日の２日前）
　 ０２・０４・２１　２回目（春季例大祭初日）
　 ０３・０１・１４　３回目
　 ０４・０１・０１　４回目（元旦）
　 ０５・１０・１７　５回目（秋季例大祭初日）
　 ０６・０８・１５　６回目（終戦記念日）

　 「首相に就任したら、８月１５日の戦没慰霊祭の日にいかなる批判があろうと参拝する（０１・４・１８朝日新聞＝総裁選候補者討論会）」

　「戦没者に敬意と感謝の誠を捧げたい。総理として、個人として参拝する。総理大臣の肩書きは消せない（０１・５・９　衆院本会議）」

　「靖国神社を、総理大臣であれ、どのような閣僚であれ、どのような議員であれ、市民であれ、参拝するのは、心の問題、精神の自由の問題であって、批判される理由がいまだにわかりません（０６・６・１２衆院決算行政監視委員会）」

　「靖国神社を参拝しなければ首脳会談を行うという先日の胡錦濤中国国家主席の言葉。一つの問題を条件づけて、このことを言うことを聞けば私は会う、この条件を満たさなければ会わない、そんな国はほかにありません。問題があれば、対立があれば、むしろ話し合いによってお互いの友好関係を発展させていけば、その方がいいと思います。（０６・４・３衆院行革特）

　「靖国参拝すれば首脳会談に応じないというのがいいのか。靖国参拝してはいけないという人たちは、その中国側の言い分がいいと思っている中国側の言い分に従いなさいという人が、『靖国参拝してはいけない』という人たちでしょう。果たしてそれでいいのか（０６・６・２９朝日新聞＝訪問中のカナダで記者団に）」

　「８月１５日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならば今日は適切な日ではないか（０６・８・１５読売新聞＝終戦記念日に靖国参拝した理由を首相官邸で記者団に）」

○東シナ海ガス田＝中国東シナ海でのガス田採掘開始（０５・９）
○尖閣諸島＝尖閣諸島・魚釣島に中国人不法入国者を沖縄県警が逮捕（０４・３）
○ODA＝北京五輪開催の０８年までに対中ODAを終了（０５・３）

（３）日朝関係

○拉致
　 ０２・０９・３０　小泉首相訪朝→北朝鮮、拉致を認める
　 ０２・１０・１５　拉致被害者５人帰国
　 ０４・０５・２２　小泉首相再訪朝→拉致被害者家族５人帰国
○核・ミサイル
　 ０３・０１　北朝鮮がＮＰＴ（核不拡散条約）を脱退宣言
　 ０３・０８　第１回６カ国協議
　 ０３・１０　北朝鮮が核燃料再処理の終了を宣言
　 ０４・０２　第２回６カ国協議
　 ０４・０６　第３回６カ国協議
　 ０５・０７　第４回６カ国協議
　 （〜０５・０９）…初の共同声明
　 ０６・０７　北朝鮮が７発のミサイル発射

（４）国内法整備

○０３・０６　有事法制成立（緊急事態法制整備を民・自・公で合意）
○０４・０６　国民保護法制成立（緊急事態法制整備の必要性を再確認）
○０５年通常国会　緊急事態法制整備について民・自・公担当者間で確認
○０６年通常国会　緊急事態法制整備について自民国対委員長が確約

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　来春の知事候補者の擁立をめざす北海道政権戦略会議（民主党北海道／連合北海道／北海道農民政治力会議）は８月３１日に最高幹部会議を開き、公募であがった６人（７人のうち１人は自薦で要件を満たしていない）について、これまで意向確認をした結果、選考対象となる考えはないことから、選考作業を打ち切ることを決定した。今後は公募の６人も含め候補の擁立作業に切り替えていくことになる。
　 候補者の公募は５月から始め７月末に締め切り、他薦６人、自薦１人があがった。その後、推薦人名簿の精査など書類審査を行い、他薦の６人に選考対象となる意向確認をしていた。

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３．性別にとらわれない豊かな社会をめざして 男女平等参画委が学習会を開催

　民主党北海道男女平等参画委員会（小林千代美委員長・道連副代表）は、雇用や育児など、あらゆる分野で性別にとらわれない豊かな社会の実現を目的に８月２６日、「民主党男女平等参画政策函館懇談会」を開催した。１００名を超える参加があった。

　 主催者の鈴木真由美事務局長（江別市議）は、「これまでは札幌を中心に活動してきたが、今年はより広域的に道内３ヶ所での開催が実現した。これをきっかけに、地域での男女平等参画に向けての取り組みが展開されることを期待する」と述べた。

　 懇談会では岡崎トミ子参議が、「〜育ち・育む応援プラン〜民主党の未来世代応援政策」と題し、基調講演を行った。この中で岡崎議員は「男女共同参画は、やり直しや出直しといった社会の扉を開く柱だ」「育児休業は子育て世代だけでなく、周囲の理解がなければ成り立たない」などと指摘し、男女平等参画社会の早期実現に向けて、理解と協力をもとめた。

　 ９月８日には、苫小牧市で平出陽子道議（函館市選出）を講師に「民主党男女平等参画政策苫小牧学習会」を開催。平出議員は、「産めよ増やせよ、ではなく、産みたい人が安心して子どもを持つことができる社会を実現することが大事である」と強調した。

　 また９月９日、旭川市で遊佐美由紀宮城県議を講師に、「民主党男女平等参画政策旭川懇談会」を開催。遊佐議員は、少子化の要因の一つに、育児世代の長時間労働をあげ、労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の必要性を訴えた。

　 講演後、「婦人科医の減少に対する不安」や「DV問題被害者の自立支援策」などの問題が指摘され、これに対し「勤務医を支える体制づくり」や「最低賃金の底上げ・生活保護調査の適正
化」が急務であること、少子高齢化が進んでも機能する社会のセーフティーネットを整える必要があることなどについて意見が交された。

▲遊佐美由紀宮城県議 （9.9 旭川市）

▲岡崎トミ子参議（8.26 函館市）

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　代表選挙は９月１２日に告示され、現代表の小沢一郎氏以外の立候補はなかった。立候補者が１人になったことにより、中央代表選挙管理委員会は９月２５日の臨時大会で結果を報告し承認を求める。
　同時に「代表選挙立候補届出結果に関する公告」で、選挙が実施されないことに伴い、郵便投票用紙の送付を行わないことになった。

　新代表の任期は２００８年９月３０日までとなる。

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　８月１６日、北海道根室半島沖の北方四島水域において、かにかご漁船「第３１吉進丸」が、ロシア国境警備庁の警備艇に拿捕され、その際に日本人乗組員一人が銃弾を受け死亡した。

　民主党北海道は事態を重く受け止め、８月１８日に仲野博子衆議（第７区総支部代表）を本部長とする対策本部を設置。これに先立ち８月１７日には、仲野博子衆議が外務省、ロシア大使館、海上保安庁を訪れ、死亡した乗組員の遺体の引渡しと乗組員の早期釈放を要請した。

　また対策本部は８月１８日、事件の早期解決を求めるなどを内容とした要請書を、内閣総理大臣及び外務大臣に対して提出した。ロシア側に対しては同日、鉢呂吉雄道連代表（対策本部長代行）が在札幌ロシア連邦総領事を訪ね、駐日ロシア連邦大使宛の申入れ書を渡し、（１）遺体の早期返還と乗組員、船体の即時解放、（２）人的、物的の損害賠償要求、（３）北方領土の返還要求、などを求めた。

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　９月３日に告示された根室市長選挙は、民主党などの推薦を受けた長谷川 俊輔氏以外に立候補の届出がなく、無投票で当選が決まった。

　当選　長谷川　俊輔（新人、６１歳）

　民主党北海道は８月２９日に開催した第７回常任幹事会で、次の市長候補の推薦を決定した。

◇岩見沢市
●候補者　　渡邊　　孝一（現１期、４８歳）
●告示日／９月２４日
●投票日／１０月１日

◇旭川市
●候補者　　西川　　将人（新人、３７歳）
●告示日／１０月２２日
●投票日／１０月２９日

　旭川市在住の知友人を紹介して下さい。

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