民主ほっかいどう　No.105

◇山口 　小泉さんは自民党を非常にわかりやすくしてくれました。亀井さんや鈴木さんなど弱者の代表で世話をする政治を一生懸命やってきた人を追放し、中国とパイプがあり幅広い視野でアジアに責任を持つ野中さんのような人も引退してしまう。あとに残ったのは勝ち組とタカ派。これぐらいたたかいやすい相手はいないと思うわけです。
　まず小沢代表に小泉政治は日本をどう変えたのか、スパッと切っていただきたいと思います。

◆小沢　改革という言葉だけが躍って、国民にとって改革に値するものはなにもなされなかった、むしろ様々な社会の歪みや矛盾が目立ってきた５年間だったと思います。

小沢　一郎代表

　小泉氏は「公約が果たされていないではないか」という野党の質問に対し、「そんな公約はやらなくても大したことではない」と言ってのけたわけですが、このことが小泉政治を端的に表しています。無責任で、何かあればすぐ開き直って平然としている、利己的で権力の維持のためなら手段を選ばずといった姿勢が、社会に非常に大きな害毒をまき散らし、戦後社会のいろいろな矛盾が吹き出しはじめている日本社会を、ますます荒廃、そして崩壊への速度を加速させたと私は見ています。そのことが小泉政治の最大の問題点です。

◆鳩山 　私は小泉政権に最も欠けていたものは理念だと思っています。改革というのは理念でも何でもありません。現状の姿をどう変えるか、どういう社会を築いていくのかという大きな姿がないままに、とにかくぶち壊せという形の改革だけを絶叫した。多くの自民党国会議員は、国会議員になることが、そしてポストを求めることが、またしばしばお金を求めることが目的となってしまいます。国民党とうそぶきながら、結局は国民を裏切る。何のために、という根本的なところが欠けている政治ではないでしょうか。その極みが小泉政治の５年ではなかったかと思います。
　自民党をぶち壊すと言って、結果としてぶち壊したのはいわゆる経世会の政治であって、確かに道路族や郵政族が闊歩する時代ではなくなりましたが、一方で財務省中心の政治がまかり通って、結果として「お金を儲けて何が悪い」という風潮になり、また一方で金がないから増税なんだと。その結果、格差が非常に大きい世の中を導いてしまった。

鳩山　由紀夫幹事長

　党に貢献した方々に刺客を放って、一つのそれほど重要だと思われない政策の違いによって追い出してしまうということは民主主義の放棄であり自由主義の放棄です。自由民主党という名を持ちながら自由主義と民主主義を放棄した。その意味での愛のない政治が、小泉政治の最大の欠陥です。したがって、いかにして愛のある共生の世の中を取り戻していくかを、私どものこれからの理念に掲げるべきだと思っています。

◆横路　政治は強きを挫き弱きを助けるのが基本だと思いますが、小泉さんの政策の軸はまったく逆で、弱きを挫き強きを助ける、です。彼はこう言いました。強い人をさらに大きく伸ばしてやることによって、その人たちが他の人々を引っぱり上げて日本の社会が良くなるのだと。そういう方向性で税制改正、その他いろいろと行われてきた結果、高齢者、障がい者の皆さん方や、社会保障が必要な人々に対して大変冷たい政策が展開されています。

横路　孝弘衆議院副議長

　
　彼は自民党をぶち壊すと言ったけれど、そうではなくて、日本の社会を、モラルをもって謙虚に協力してやってきた日本の社会を壊したということではないでしょうか。最近マスコミで耳にする言葉は「競争」とか「効率」「悪平等」「自己責任」「投資」「投機」といったものばかり。私どもはもう一度、「公正」とか「公平」とか「正義」「平等」「勤勉」「努力」という言葉をとり戻す政治をしていかなければいけないと思っています。

◇山口 　今、お三方がおっしゃったことに基本的には同感なのですが、ではこれだけ世の中を悪くした小泉さんは、なぜ高い支持率を保ったまま余裕しゃくしゃくで引退しようとしているのか。そういう小泉政治をきちんと攻めきれなかった民主党の側にどういう問題があったのでしょうか。

◆小沢 　今、私たちは世界規模での大変化の時代に遭遇しています。その中で現状に対する不満と将来に対する不安をほとんどの人が持っている。本来なら、その不満と不安は民主党の支持に向くのが自然ですが、そうならずに小泉支持になっていることが大きな問題です。このままではいけない、なんとか変えなくては、と願っている国民の皆さんの気持ちにしっかりと応えうる民主党にならなければいけません。それには一つは基本の政策の明確化が大事です。小泉流のあのパフォーマンスはまったく中身も何もないのですが、だからといって、自民党よりも多少曖昧さがなくなっていればいいという感覚ではだめです。同じような曖昧さなら自民党に入れてしまう。自民党はいい加減で曖昧で問題先送りでやっているけれども、民主党は基本の問題について明確な考え方を示しているということがあれば、多数の支持が集まるのではないでしょうか。ですから、できるだけ早い機会に基本の問題については党内の合意を得て明確に、そして簡潔にアピールできるようにしなくてはならない。そうすれば必ず、国民の支持が得られると思っています。

◆鳩山 　私が代表の時代に小泉内閣が誕生したのですが、小泉総理はそれまで私たちが主張していた構造改革を「俺がやる」と宣言しました。それに対して、本気で構造改革をやるのであれば応援します、本物でなければあなたの首をとりますよ、と申し上げたのですが、このことで民主党の存在意義に根底からクエスチョンマークがついてしまった。それが大きな反省でした。本物の構造改革を小泉首相ができるわけがないと最初から見抜くことができなかったリーダーシップの欠如をお詫びしなければなりません。
　今まさに、だからこそ、小沢代表が話されたように、基本政策の曖昧さをなくさなければならないのです。

◆横路 　小泉さんは最初に「自分の改革に反対する者は抵抗勢力であり、抵抗勢力は粉砕する」と打ち出しましたが、民主主義というのは異なった意見を出し合って結論を出すということですから、抵抗勢力論というのは民主主義の否定なんです。民主党の大きな間違いの一つは、小泉さんと改革のスピードを競うという方針を出したことだと思っています。スピードを競うのでは政策の違いが全然分かりません。この方針によって、民主党もまた抵抗勢力論にさらに巻き込まれていったのです。
　小沢代表になって民主党は安心感が出てきたと言われます。これは自民党の政策に対してきちんと対抗していくという方法論が理解されてきたということだと思います。

山口　二郎氏

◇山口　民主党の基本政策、政権交代をめざして、打ち出す政権構想なり政権戦略の中身に話を移していきたいのですが、まず地方の問題について一言触れてください。

◆小沢 　霞ヶ関ですべての権力とお金を握っているという中央集権の仕組みを変えなくてはなりません。そのためには個別の事業補助金を配布する権限を霞ヶ関から奪う。個別補助金はやめて、地方に一括して自主財源として交付する。また地方の問題については権限もすべて自治体に与える。この改革を実行せずして何をやっても東京、大都会への集中と地方の格差をなくすことはできません。民主党政権になったらこれを何としても断行します。

◇山口 　補助金の話は非常に大事です。小泉さんは「三位一体」ということで「補助金」「交付金」「税源移譲」を改革するという言葉だけは打ち出したのですが、羊頭狗肉で補助金改革など全然できていない。中央省庁の官僚が抵抗して骨抜きにしたのです。しかし民主党が政権をとったときには断行すると。民主党だからできるという理由をもう少し説明してください。

◆小沢　小泉氏は中身が何もないから全部役人に任せたのであのような結果なのです。本当にやろうと思っても役人が全部ストライキをして「やらない」ということになったら実際にはできない。ではストライキをさせないためにはどうしたらいいかというと、それは政治家自身がきちんとした理念・政策・見識を持つことだと思います。役人と基本の議論をして負けるようではだめだと。もちろん細かいことまで知る必要はないのですが、基本のビジョン・考え方の議論には負けない、そういった考えをきちんと持ってさえいれば、少なくとも国会議員が権限をもっているのだから、できないはずがないのです。私は役所を説得する自信はあります。国民の皆さまの支持という背景がなければできないことですが。

◆鳩山　例えば政権をとった時に局長以上の人たちには辞表を提出していただいて、我々の政策実現に協力するか否かを問うて、協力してくれる人のみをもう一度採用すると。協力してくれないのならより若い人から、あるいは外から連れてきた人に代わってもらうと。その仕組みが必要です。

◇山口　横路さんには地方分権に限らず内政全般の政権構想の柱ということについて、ご提言をいただきたいと思います。

◆横路　小泉さんは規制緩和と言ってきましたが、中央がコントロールする許認可は１万１０００件でそれ以前と変わっていない。金融庁と経済産業省と厚生労働省の許認可はむしろ増えているのです。オリックスの会長が議長をしている総合改革規制会議の規制緩和は、会議に出てきた企業の利益になる規制だけ緩和しているのです。自分に都合のいいところだけやっているものですから、規制そのものは横ばいか、むしろ増えているという実態にあります。この点でも小泉さんの改革がまったくのまやかしだということを、指摘をしなくてはいけません。
　もう一つ雇用の問題をお話しします。人間は働く場所があって、そこでまじめに仕事をすればそこからいただくお金で生活ができると、それがいちばんの基本だと思います。ところが日本では３０歳代の正社員の２５.６%の人が一日１２時間以上働いています。他方、いま働いている人のうちの４人に１人はパート労働で、その半分は月の収入が１０万円以下なのです。こういう両極に問題があります。なぜこうなっているかというと、日本は時間外の割り増し賃金が低いからです。平日の超過勤務が２５％で休日が３５％ですから、結局企業は人を雇わないで残業させる。だから世界一の長時間労働になっています。そしてもう一つは、非常に不安定なパート労働があると。正社員がいて契約社員がいて、派遣社員がいてパートがいて、同じ仕事をしているけれども給料はそれぞれ違う。これはやはりおかしい。民主党が主張している同一価値労働・同一化賃金が原則です。今は景気がよくなっていると言われますが就労の形態は変わっていません。むしろ非正規社員とパート労働が増えている状況にあるので、これは大企業から正していくと。生活と仕事がしっかり両立できる政策展開が必要だと思っています。

◇山口　最後に、小泉さんのもとで進んだアメリカとの一体化に対して、民主党が政権をとったときにどうするかということを示してください。

◆小沢　日米関係が重要であることは言うまでもありませんが、同時に中国との関係も緊密にしていかなくてはなりません。日・米・中という三国に限って言えば、日本がアメリカと中国との中でしっかりとイニシアティブをとって、三つの大国の間の利害を調整し友好関係をきちんと築き上げていく役割を担っていかなければならないと思います。ところが現状では日本は、中国とも米国とも信頼関係があるとは言えません。三角形であるべき日米中のうち、あるのは米中の一辺だけというのが私の認識です。そしてアジアの国々からも信頼されていない。表面上は日本の総理が行けばえらくもてなしてくれますが、腹の中では、信頼が非常に薄い。では信頼関係をつくり上げるためにはどうすればいいか。アメリカの言う通りに尾っぽを振ってついていけば、アメリカが日本を本当に同盟国だと思うかというと、とんでもない話です。人間関係でもそうでしょう、調子よくご機嫌をとられたからといって、本当の友人として信頼はできない。私は日米交渉を二度、三度とやりましたが、問題は交渉の課題そのものではなくて、交渉相手が日本のことをまるっきり、はなから信用していないということです。日米関係、日中関係、アジア、世界という外交関係も、やはりリーダーとリーダー、国民と国民とのきずな・信頼関係、そこに外交の基本があると思います。日本は堂々と日本の考えを言えばいいのです。何も言わないでゴマをすって手をこすっていればいいという話ではないと僕は言いたいのです。「日本はこう考えている」「我々はこういう役割をする」「あなたはこうしたほうがいいんじゃないか」「こういう役割があるんじゃないか」。そして話し合いをする。お互いに国益が違うから譲り合わなければいけないところもある。そして合意したことは絶対守る。個人であっても同じことです。こういう自立した日本に早くならないと、中国やアメリカどころか、世界中の国々から相手にされなくなるということを非常に恐れます。きちんとした日本、日本人ということに、評価されるように努めていかなければならないと思います。（構成・写真／民主党札幌）

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2．知事選公募に７人

　北海道政権戦略会議（民主党北海道／連合北海道／北海道農民政治力会議）は７月３１日、来春の知事選の候補者公募を締め切った。同日、鉢呂吉雄道連代表は記者会見で、７人（他薦６人、自薦１人）の公募があったことを発表した。
　今後は推薦人（５００人以上）名簿の確認など書類審査を経て、本人との面談を行っていくこととなる。

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3．知事のあるべき姿を熱く語る
警察問題を考える道民集会

　警察問題を追及する市民団体『道民の会』は８月１日、札幌市内で集会を開催し約４００人の道民が集まり、熱心に討論に聞き入った。
　昨年の２月に同会が設立されて以来、１８回目の開催となる集会は、これまでは不正経理の実態を中心に行ってきたが、今回は「知事は、なにができるか」をテーマに、浅野史郎氏（前宮城県知事：慶応大学教授）、大谷昭宏氏（ジャーナリスト）、原田宏二氏（明るい警察を実現する全国ネットワーク）を迎えて開催した。
　また賛同団体の今後の取り組みについて、沢岡信広道議（北広島市：会派幹事長）は、「来年の統一地方選では、しっかりとした公安委員を選ぶことのできる知事、行政公益通報条例を通すことのできる議会環境をつくらなければならない」と述べた。

パネルディスカッション
【パネラー】
○浅野　史郎氏（前宮城県知事‥慶応大学教授）
○大谷　昭宏氏（ジャーナリスト）
○原田　宏二氏（明るい警察を実現する全国ネットワーク）
【コーディネーター】
○市川　守弘氏（道民の会代表委員‥弁護士）

（右から）原田、大谷、浅野の各氏

沢岡　信広道議

○市川　裏金は、まだありますか。

原田　宏二氏

●原田　道警は約９億円を返還したが、僅かな部分が表面に出ただけです。返還対象期間は平成１０年度から１５年度だが、昭和３２年に任用された時には、既に裏金は存在していました。今、１６都道府県で裏金が明るみ出たが、自分の体験では全国で行われていました。また返還費目の対象は６費目だが、それ以外の費目でも裏金はつくられていたことは明白です。しかし裏金の中枢である会計課が明らかになっていないから、裏金の規模や全容は分かりませんが、年数と正規の予算規模、全ての費目を照らし合わせれば、裏金は天文学的な数字になるでしょう。

○市川　宮城県では国費や報償費以外の確認は行われたのですか。

●浅野　報償費が一番分かりやすかったので、これに手をつけました。原田さんのアドバイスで「死体解剖費」に手をつけてみましたが、裏金の形跡は見当たりませんでした。

●原田　執刀医への解剖謝礼は相場で７万円。裏金をつくるために、実際の解剖を抑制する動きが当時ありました。今、問題の秋田県の「彩香ちゃん事件」では、遺体を解剖していることになっていますが、事件性が掴めていない中で、普通は簡単には解剖できません。「よく解剖ができたな」というのが率直な感想です。

大谷　昭宏氏

●大谷　秋田県の問題では、釧路の警察医から「見ただけで、解剖していないのでは」との情報がきました。また容疑者（母親）の遺体状況の発言からも、秋田県警の「解剖した」との発言には疑念を感じます。当時の捜査をきちんとしていれば、その後に「豪憲くん」は死なずにすんだのではないでしょうか。
　実は一番、解剖件数が少ないのは千葉県。あれだけの人口で年間十数体。事件性の高いものでも、解剖されていないのではないかと思う。本来は事件になっているはずのものが、裏金問題が解決していないために、警察全体の捜査を極めて歪めさせています。捜査員も誇りをもって捜査にあたることができていません。
○市川　裏金問題は単に、お金だけではなく、市民の生活の安全に関わっています。私たちは、どうやって追及していけばいいのでしょうか。

●大谷　追及の大きな手段としてメディアの力と努力の問題があります。しかし追及の急先鋒にいたメディアが、警察と手打ちをしようとする不穏な動きもあり、世の中から裏金問題を忘れさせるための危険な手段にも使われています。

●原田　当時、実名告白をした私を助けてくれたのはメディアです。しかしそのメディアが本来の使命を忘れ、「株式会社」化に変わっていったことは、非常に残念でなりません。

○市川　警察の不正執行に対して、予算執行停止以外に手段はあるのでしょうか。

●浅野　訴訟という手段も考えました。つまり知事が県警本部長を訴えることです。ただ仮に全てをチェックでき裏金を明るみに出しても、警察自身が問題を教訓として捉えない限り本当の解決にはなりません。裏金化によって現場には、必要なお金がおりていないわけだから、結果的には適正な捜査が行われなくなり、市民の生命や生活が脅かされる危険性があります。

○市川　今後、警察組織はどんな組織に変わらなければならないでしょうか。

●原田　　警察でも過ちは犯します。大事なのは過ちを犯したときに、そのことを正直に言える組織に変えなければ、世論の信頼を得ることはできません。裏金問題では、過ちを過ちとして認めず、不正を正当化しようとしています。

○市川　公安委員会や議会の本来、あるべき姿は何でしょうか。

●大谷　公安委員会は警察組織を監視する第三者的な機関としては必要ですが、警察の言いなりになる委員では意味がありません。国民にとって必要性のある委員会にしなければなりません。

●浅野　私は「新たに警察組織を情報公開の対象に入れる」という動きをつくりましたが、県警には、「議会で否決できる」という勝算が多分あったと思います。知事案は議会で否決されました。結果的に議会は「知事と本部長だけが言い合っている」という構図にしかならなかったのです。議会機能は働いていませんでした。

●大谷　浅野さんが警察に対して強い理由は、選挙では様々な団体と関係を断ち切り、１００円カンパなどボランティア選挙に徹したことで、警察に付け入る隙を与えなかったことです。しかし県議が警察問題を追及できず、警察に弱いのは、選挙で様々なしがらみをつくり、警察に付け入る隙を与えていることにあります。この違いは大きいと思います。

《市川　守弘》 　知事のこれまでの対応に、道民は不満を持っています。僅か１ヶ月で集まった１７万人の署名（百条委員会の設置を求める道民の意思）を、いとも簡単に無視したことに強い怒りを覚えます。それでは民主主義のルールに従って、そういう知事を代えればいいのではないでしょうか。次の知事選では、予算をチェックする有権者として、自分の意思を示す最大のチャンスです。

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4．誰のための知事であるべきか
基調講演浅野史郎氏

浅野史郎氏

　　昨年の６月に平成１７年度の県警予算の一部（犯罪捜査報償費）を執行停止しました。これは、知事として「権利」というよりは「義務」と思って行ったのです。そもそも犯罪捜査報償費というのは県警が執行しているのですが、原資は県費、つまり県民の税金です。予算執行の最高責任者である知事が、適正に使われていないということを確信したことで、執行の停止を命じたのです。予算の最高執行責任者として、予算執行の適否を確認できないような予算は執行してはいけない。これは知事としての義務です。仮に県警の裏金づくりが立証されたとしたら、その予算を執行させた知事にも大きな責任は生じます。
　私は警察組織に敬意を持っています。警察業務はすごく立派なものと思っているし、多くの警察官は任用されたときから、普通の公務員以上の高い倫理観と使命感を持っていると思う。第一線の警察官にとって、自分の属している組織に誇りと自負を持てるような組織にしなければなりません。
　「知事として何ができるか」というときに私は、これまで特別なことをしたわけではなく、「分からないものは、分からない」、「分からないことに、分かったふりをすることはできない」という点に大きくこだわりました。そして常に意識にあったのは、県民が何を考えているか。予算執行停止のときも、「県民からいただいた税金を不確かなものに使った」ということです。そして浅野史郎の原点にあるのは、初めて知事に立候補した時の、県政を刷新してほしいという県民からの負託であり、それを外れたら知事として続けていくことはできません。県警への対応の根底には、いつもその気持ちがあります。
　県警との戦いには勇気がいりますが、県民が自分を後押ししてくれる思いの一点で、ここまで来ることができたのです。県民は知事にとって、時としては「縛り」になるが、同時に「勇気」を与えてくれる大きな存在です。

5．レバノン攻撃の即時停止を求め街頭演説

　
　　民主党北海道は８月４日、札幌駅前で、代表の鉢呂吉雄衆議、副代表の小川勝也参議と逢坂誠二衆議が、イスラエル軍によるレバノン攻撃の即時停止を求める街頭演説を行った。

（右から）小川参議、鉢呂衆議、逢坂衆議

　この中で鉢呂代表は、「小泉総理は外遊に一生懸命で、この問題に関心を示そうとしない。国際平和の確立に日本はもっと努力すべきだ」と小泉総理の姿勢を厳しく批判し、「不安定な中東情勢によって、ガソリンの高騰など国民生活にも深刻な影響が出ている」と述べた。
　逢坂誠二衆議は、「２１世紀の地球上で、人が簡単に殺されることに大きな憤りを感じる。暴力からは何も生まれない。悲劇の連鎖を繰り返してはならない」と訴えた。
　小川勝也参議は、「中東情勢が大変厳しく、悲惨さが増している。武力解決は根本的な解決にならない。民主党は即時停止・中止を求める」と訴えた。