1．夕張市が財政破綻 負債総額は600億円超す

　
　夕張市の実質負債総額が６００億円を超した。自主再建は困難と判断し、財政再建団体への指定を国に申請することになる。借金の重さに耐えかねた財政破綻である。北海道では１９６９年の渡島管内福島町（１９７２年に再建終了）以来３７年ぶりで１３団体目となる。
　 同市の負債は一時借入金約２９２億円、地方債残高約１３７億円、第三セクターへの債務保証額が約１３３億円ある。今後、道や国の指導を受けながら財政再建計画の策定に着手し、早ければ今秋にも総務省に財政再建団体の指定を申請する。
　 再建計画は、通常は７年計画を目標に設定されるが、実質負債総額が一般財源の１０倍以上の規模にまで膨らんだ同市の場合、「５０年はかかる」と試算している金融機関もある。

調査団を派遣　　 〜財政状況を聞く〜

　
　 民主党北海道は、小平忠正衆議（第１０区総支部代表）を団長とする「夕張市財政問題調査団」を６月２５日、夕張市に派遣し、財政状況の調査を実施した。 　調査にあたり小平衆議は、「旧産炭地域の厳しい状況は十分に理解できる。党として今後、最大限協力できることを考えていきたい」と述べた。
　これに対し後藤健二市長は、「結論を先送りできない状況にきている。再建に向けて協力をいただきたい」と述べ、これまでの経緯と今後必要な支援策についての要請があった。その中で、「この事態に陥ったのは炭鉱閉山後の後処理で住宅や水道を引き受けたことによる経費の増大、加えて急激な人口減による税収の落ち込みと人口比率で高齢者の割合が４５％を超えていることにある」と述べた。
　

（左から）林 大記道議、小平忠正衆議、逢坂誠二衆議

５３市町村が再建団体転落の可能性

　 地元産業の衰退や人口流出で財政危機に直面する自治体は少なくない。歳入・歳出水準が現状のまま推移した場合、財政再建団体に陥る可能性があると公表した自治体は、１６市３６町１村であることが分かった。財政再建団体の申請を表明している夕張市は公表していなかった。
　民主党北海道は、危機的な状況にある自治体財政の建て直しに向けて、現状を把握・分析し、今後の対策を検討することを目的に、「地方財政対策プロジェクト（委員長‥逢坂誠二衆議　道連副代表）」を６月２８日設置した。

一人４８０万円の借金

　 財政再建が長引けば長引くほど、住民生活への影響は大きくなる。負債総額は６３２億４千万円。ピーク時の人口は１１万６千人（１９６０年）だったが、現在は１万３千人にまで激減しており、市民一人当たりの借金は４８０万円になる。 　財政再建団体の指定を受けると、自治体としての主体的な行政運営は事実上不可能となり、国の厳しい制約下に置かれる。将来に向けたインフラ整備、学校施設、道路など住民生活に欠くことのできない施設等の整備についても計画的に実施することが難しくなり、行政サービスの著しい低下が予想される。

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2．特別寄稿　国策に翻弄された産炭地

逢坂誠二衆議院議員（道連副代表）
　財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、赤字額が標準財政規模の２０％（都道府県は５％）を超え、総務大臣に申請し指定された自治体のこと。財政再建団体になれば、住民の負担が増える反面、行政サービスが低下する上、自治体職員の給与なども大幅に低下するなど、地域への負の影響が多大だ。
　首長や自治体議員になろうとする者は、その地域の皆さんの生活の安定と満足感を高めること、その地域をさらに良くしたいという強い思いを持っているが、財政再建団体になることは、その思いと全く逆の現実を突きつけられる。今回、夕張市が、この選択をしたことついて、市長や市議会をはじめその判断に関与した皆さんは、胸の張り裂ける思いだったのではないか。
　夕張市が財政再建団体申請の目安となる赤字額（すなわち標準財政規模の２０％）とは、約９億円だ。その一方で、夕張市の平成１６年度普通会計の赤字額は５０万円程度なのだから、表面上は財政再建団体とは無縁だ。しかし、本来は単年度内に返済し借入額をゼロにすべき一時借入金が、継続的に３００億円近く存在するという。この残高が明確に公表されていれば、夕張市の財政が、長期間にわたって、通常とは全く違う状況になっていたことは容易に想像がつく。
　 国は、１９８０年代の後半から、地域の特色ある事業と称して、借金によって単独事業を積極的に進めることを自治体に強く奨励した。バブル崩壊後、今度は景気対策と称し、自治体は一時期に集中させた公共事業を強いられた。国では補正予算を組んでその財源を確保したが、事業費の相当部分が最終的には借金だ。この結果、国の財政は一気に悪化し、自治体は、自主的に給与や人員削減、福祉などの単独事業の縮小などを行って対応している。
　 小泉政権になり、国の財政の厳しさを自治体に皺寄せするかたちで、地方交付税額の削減がはじまった。平成１６年度には、国ですらが「減らしすぎた」と認めるほどの激しい削減が行われたが、その後も削減が続き、自治体は現在さらなる歳出削減の真っ最中だ。しかし現実は、義務的な支出も多く、交付税の削減に歳出減が追いついていない。こうしたことを考えると、財政再建団体転落は、夕張市だけのことではない。また交付税の削減は、財政再建団体申請基準の算出分母である標準財政規模を小さくすることであり、この点からも、財政再建団体となる自治体数増加の条件を高めているといえる。
　現時点で、夕張市の財政再建について、夕張市が、当面、対応すべきことは、僭越ながら次のことかと思う。「不要不急の支出を全面凍結」することと合わせて、「日々の現金の流れを止めない方策」が必要。（一時借入金をルールどおりに全額返済すれば、ゴミや水道、病院など、市民生活が止まる可能性がある）次に「平成１８年度予算の単年度の真の収入を明確にする」こと。出来る限り早期に、歳出をその範囲内で行う予算に組み替えること。つまり「単年度収支をゼロ若しくは黒字」にすること。これを行って真の負債総額が決まり、やっと負債返済計画の策定に着手できる。
　 民主党としては、資金をつなぐための金融機関への働きかけ、高金利起債借換え措置、産炭地総合発展基金問題への対応などに積極的に取り組むこととしている。同時に、今後、財政の実態が明らかになると、負債額が大きいため予想外の事態が発生するおそれがあるが、それらにも迅速かつ積極的に対応したい。特に個人的には、首長経験者として、他人事とは思えない切迫感を持っている。
　 今回の夕張問題に関し、今後、その原因が様々に語られることと思う。根本は、国の石炭政策に翻弄された結果だといえる。炭鉱閉山後の対策に関しては、総合的な責任の所在が曖昧であり、場当たり的、対症療法的な対応に終始したことが原因かとも感ずる。この問題を通して改めて、国は縦割りで無責任な行政体質から脱却する必要性が、加えて真の分権社会の実現が急務だと感じている。よもや、やっぱり地方の手綱は国が握っていないとダメだなどという愚かな結論を導いてはいけない。

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3．民主党は、チルドレン・ファースト（子ども第一）

―育ち　育みあう社会の実現をめざして、未来世代応援政策を提案します―

◆子どもにしっかり投資します

民主党は、子育て家庭のライフサイクルを通じ、より包括的で積極的な経済的支援策を提案します。

◇	子どもが育つための基礎的な費用を保障するために、当面は、中学校を卒業するまでの子どもに、一人あたり月額１６，０００円を支給します。
◇	出産費用として、「出産一時金３５万円」に加えて、２０万円の助成金を支給します。
◇	奨学金は、親の所得による制限を廃止し、貸与額も５０％引き上げ、奨学金制度を大幅に拡充します。
◇	再就職奨学金を創設し、就職活動をする場合の経済的な支援を行います。また再就職の準備期間は、子どもが保育所に入所できるようにします。

◆「育ち　育む」ための環境を整備します

民主党は、すべての働く人が、それぞれのライフステージに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる社会、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現をめざします。

◇	男性も女性も仕事で能力を発揮しながら家事・育児を分担して生活を楽しめるように、パパ・クォータ（育児休業の父親の割当）を導入します。
◇	社会全体で雇用を支えあうことのできるワークシェアリングの基盤をつくります。
◇	真の男女雇用平等法の制定をめざします。男女の賃金格差を是正します。女性の採用を促進する積極的差別解消措置に取り組みます。
◇	時間外勤務手当の法定割増率を、国際水準である５０％まで引き上げます。
◇	保育所（厚生労働省）と幼稚園（文部科学省）の省庁縦割り行政を廃し、保育所と幼稚園を「子ども家庭省」のもとで一本化します。
◇	子どもと一緒に自由に移動できる街、安心・安全な街づくりに向けて、公共的建物・設備のバリアフリー化、ユニバーサルデザインへの取り組みを進めます。
◇	アレルギー疾患対策を強化し、食の安全を守ります。
◇	「学校安全専門員」を学校に配置します。民主党はこどもの目線に立った安全確保に努めます。

◆個々のニーズにきっちり応えます

民主党は、未だに社会の中に存在する多くの不条理な差別をなくすために、民法の改正など法整備を行います。

◇	児童相談所の人的充実を図り、虐待を受けたすべての子どもたちが、良好な家庭環境で成長できるように、里親家庭や小規模ホームを充実します。子どもを不当な虐待、搾取、暴力から守り、心身ともにすみやかに回復できるようケアの充実に努めます。
◇	小児救急医療体制の整備のために、小児科医を拠点化・集中化し、深夜や休日でも救急のときは、適切な医療を受けることができるシステムづくりを進めます。 二次医療圏に「地域小児科センター」を５年で４００カ所つくります。三次医療圏（都道府県）の大学病院や子ども病院を「中核小児科センター」として都道府県に1ヶ所ずつ整備します。 保護者の不安を解消するために、電話相談や情報提供体制を充実させます。
◇	小児医療は、全ての子どもに保障されるべきです。当面は、小学校入学前まで無料、義務教育期間は医療保険の本人負担分を１割とします。
◇	小児科医のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を改善します。
◇	子どもを主体とした保健・医療・福祉の法律として「小児保健法」を制定します。
◇	子どもの総合的な健康保障のために、母子手帳を「子ども手帳」とします。
◇	子どもを単に罰するのではなく、被害者も加害者も地域も積極的に関わる中で、子どもの育ちなおしを進める、「修復的司法」を取り入れます。
◇	選択的夫婦別姓を導入し、男性にも女性にも「どちらかが苗字を変えなくても結婚できる」という選択肢を提供します。
◇	不妊治療の効果と安全性を、漢方治療なども含めてきちんと検証し、適応症と効果が明らかな治療法については医療保険の適用を検討します。
◇	ひとり親家庭でも、そうでない家庭でも、等しく安心して子育てできる社会をめざします。ひとり親家庭には、全ての子どもを対象とした「子ども手当」に加えて、現行の児童扶養手当にあたる「ひとり親加算」行います。

◆子どもたちのために・・・民主党は

『パート労働者の均等待遇推進法案』を提出しました。
『認定子ども園民主党案』を提出しました。
『学校安全対策基本法案』を提出しました。
『小児医療緊急推進法案』を提出しました。
『未来世代応援基本法』をつくります。
『子ども家庭省』と『子どもオンブッド（子どもの利益を保護するための独立機関）』をつくります。

＊詳しくは政策解説パンフレットをご覧下さい。http://www.dpj.or.jpからもご覧いただけます。

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4．6200名の氏名が外部に流出 「不正」を正当化する調査

　
　愛媛県警の捜査資料がウィニーによって流出した問題で、同県警は６月１６日、調査結果の報告内容を明らかにした。本件については、極めて重大な問題が多く含まれていることから、鉢呂吉雄衆議（道連代表）は、単独で愛媛県に入り捜査協力者と言われる人物に接触するなど、内閣委員会でも集中的に国家公安委員長に質してきた。
　調査報告では外部に流出したファイルの数は約３、５００（民主党北海道の調査では約３、７００）。その中には約６、２００名の氏名が含まれている。これだけの膨大な流出量にも関わらず、報告書は１４頁程度で、事の重大性の認識に欠けている。
　取り分け捜査報告書に記載されている捜査協力者については、全員に謝礼が支払われていないことは認めたが、「捜査報告書は、Ａ警部（流出させた警察官）の謝礼交付に関する個人的な手控えメモ」としており、個人の責任に転嫁している。謝礼の不払いについては、「謝礼を交付することを念頭に、実名または仮名として予定されていた名義を記載した手控えメモを作成。上司と検討した結果、謝礼を交付するには至らなかったが、消去されずにパソコンに保存されていた」と弁明している。
　また実在する人物を捜査報告書に載せた件については、「捜査活動で知り得た実在する人物の氏名等を便宜的に仮名等として利用」としており、実在する第三者をあえて仮名として利用するなど、その内容は極めて不自然で理解しがたい。
　民主党北海道は捜査報告書にある捜査協力者１５名に対して、個々に調査を行った。宇和島に住む男性は、「捏造されている」と厳しく指摘し、もはや警察組織が自らこの問題を解決することは不可能と述べた。また全く実在しない人物が、捜査協力者として記載されていることも明らかになった。同県警の調査報告では、捜査上知り得た実在する人物を協力者として便宜的に利用、としている内容と矛盾している。
　ずさんな捜査資料、ずさんな資料管理、ずさんな調査。警察組織が「不正」を正当化し続ける限り、国民の信頼を得ることはできないのである。