1．第7回運営委員会 第一次公認・推薦を決定

　
　　民主党北海道は６月３日、札幌市内で第７回運営委員会を開催した。２００７年に行われる統一地方選挙及び参議院選挙闘争の推進方針を確認し、北海道議会議員、札幌市議会議員の第一次公認・推薦候補者、参議院北海道選挙区の第一次公認候補者の擁立を決定した。議長は小岩均委員（第５区総支部）が務めた。

　 挨拶に立った鉢呂吉雄代表は、「０７統一地方選挙、参議院選挙は政権交代への重要なステップ。そのためにも民主党は、様々な業界・団体との連携を積極的に行っていく。提案型から対決型の姿勢を明確にし、国民の期待に応え、政権を担うに相応しい政党になるための努力が求められている」と述べた。 また５月１９ 日の閣議で決定した道州制特区法案に対しては、法案の抱える問題点をあらゆる角度から徹底的に追及し、廃案に追い込むことを確認した。
　 同委員会には、渡部俊弘・連合北海道会長、北準一・北海道農民政治力会議会長が来賓として出席した。

渡部俊弘会長（連合北海道）

北準一会長（道農民政治力会議）

◆　【第一次公認】　◆ 第２１回参議院選挙・北海道選挙区 　 　　　　　小川　勝也 現２期　　４２歳 第１６回統一地方選挙 ＜北海道議会議員候補者予定者＞　公認２５人　推薦５人 札幌市中央区 　　公認　　段　坂　繁　美 現４期　　５７歳 札幌市南区 　　公認　　林　　　大　記 現３期　　５４歳 札幌市北区 　　公認　　蝦　名　清　悦 現２期　　５４歳 札幌市東区 　　公認　　星　野　高　志 現３期　　５４歳 札幌市白石区 　　公認　　廣　田　まゆみ 新　人　　４２歳 札幌市豊平区 　　公認　　佐　野　法　充 現２期　　５８歳 札幌市清田区 　　公認　　梶　谷　大　志 新　人　　３４歳 札幌市手稲区 　　公認　　須　田　靖　子 現１期　　５４歳 札幌市厚別区 　　公認　　伊　藤　政　信 現４期　　６２歳 小樽市 　　公認　　池　田　隆　一 現１期　　６１歳 北広島市 　　公認　　沢　岡　信　広 現３期　　５６歳 石狩市 　　推薦　　織　田　展　嘉 現１期　　５９歳 旭川市 　　公認　　木　村　峰　行 現２期　　５６歳 　〃 　　推薦　　三　井　あき子 現２期　　４４歳 釧路支庁 　　公認　　岡　田　　　篤 現２期　　５５歳 函館市 　　公認　　平　出　陽　子 現４期　　５７歳 　〃 　　公認　　斉　藤　　　博 現２期　　５５歳 　〃 　　公認　　高　橋　　　亨 現１期　　５２歳 渡島支庁 　　公認　　岡　田　俊　之 現２期　　６６歳 （北斗市）　 　　公認　　長　尾　信　秀 現１期　　６０歳 桧山支庁　 　　推薦　　福　原　賢　孝 現１期　　５８歳 登別市 　　推薦　　井　野　　　厚 現５期　　５８歳 伊達市 　　公認　　中　山　智　康 新　人　　３１歳 胆振支庁 　　公認　　田　村　龍　治 現１期　　５４歳 岩見沢市 　　公認　　河　合　清　秀 新　人　　５９歳 空知支庁 　　公認　　稲　村　久　男 新　人　　５０歳 北見市 　　公認　　小　谷　毎　彦 現１期　　５９歳 網走市 　　推薦　　鰹　谷　　　忠 現５期　　５５歳 網走支庁 　　公認　　日　下　太　朗 現２期　　５９歳 　〃 　　公認　　保　村　啓　二 現１期　　５２歳 ※ 渡島支庁の長尾氏は北斗市選挙区に移行予定。 　 ＜札幌市議会議員候補者＞　公認１７名　推薦２名 札幌市中央区 　　公認　　藤　川　雅　司 現１期　　４９歳 　〃　　　　　　 　　公認　　長谷川　　　衛 新　人　　５７歳 札幌市南区 　　公認　　猪　熊　輝　夫 現６期　　６２歳 　〃 　　公認　　三　宅　由　美 現１期　　５７歳 札幌市西区 　　公認　　大　嶋　　　薫 現３期　　５５歳 札幌市北区 　　公認　　湊　谷　　　隆 現８期　　６８歳 　〃 　　公認　　伊与部　年　男 現７期　　６９歳 札幌市東区 　　公認　　川口谷　　　正 現６期　　６７歳 　〃 　　公認　　藤　原　広　昭 現３期　　５４歳 札幌市白石区 　　公認　　畑　瀬　幸　二 現４期　　６０歳 　〃 　　公認　　村　上　勝　志 現２期　　５７歳 札幌市豊平区 　　公認　　峯　廻　紀　昌 現１期　　４６歳 　〃 　　推薦　　林家とんでん平 現１期　　５４歳 札幌市清田区 　　公認　　桑　原　　　透 現１期　　４９歳 　〃 　　公認　　恩　村　一　郎 現２期　　５３歳 札幌市手稲区 　　公認　　小　野　正　美 現３期　　５６歳 　〃 　　公認　　福　士　　　勝 現５期　　５７歳 札幌市厚別区 　　公認　　西　村　茂　樹 現６期　　６３歳 　〃 　　推薦　　小　川　直　人 新　人　　４９歳

委員会スローガン 「０７統一地方選挙・参議院選挙勝利にむけて万全の態勢を。」

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2．運営委員会アピール

運営委員のみなさん
　２００７年の統一地方選挙及び参議院選挙の勝利に向け、万全の態勢を整えなければなりません。
　私たちは、本日の運営委員会で、北海道議会議員、札幌市議会議員、参議院議員の第一次公認・推薦候補者を決め、０７政治決戦に向けた具体的な一歩を踏み出しました。
　今後は、第二次公認・推薦候補者の擁立作業を本格化させ、今秋には、知事、北海道議会議員、そして札幌市をはじめとした市町村の首長、議員、さらには参議院議員の全候補者が勢揃いできるよう、全力をあげて取り組まなければなりません。
道民のみなさん
　小泉・自公政権は、市場原理主義で「格差」を大幅に拡大させ、強い者はより強く、弱い者はより虐げられた生活を余儀なくされるようになりました。
　 北海道は「国の言いなり、自民党の言いなり」の高橋道政下にあって、経済は依然として低迷し、地域の疲弊が進み、道財政も史上初の赤字転落に陥るなど、かつてない窮地に追い込まれています。
　 一方で、米国追従・米国一辺倒の小泉外交は、大義なきイラク戦争に自衛隊を派遣させ、また、頑ななまでの靖国神社参拝は、隣国のアジア諸国から信頼されない日本をつくることになっています。
　 日本の建て直し、北海道の建て直しが急務です。そのためには、国政並びに道政における政権交代の実現を急ぐしかありません。
　 私たち民主党は、来春の統一地方選挙において、必ずや道政を奪還します。また、参議院選挙では自公政権を打倒し、政権交代への確実な道筋をつけます。勝利に向けて万全の態勢をつくり、ともに頑張りましょう。

　２００６年６月３日　　　　民主党北海道総支部連合会　第７回運営委員会

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3．「憲法改正」ありきに厳しい意見続出

憲法対話集会を開催

　 民主党憲法調査会と民主党北海道は６月３日、札幌市内で「憲法対話北海道集会」を開催した。　日本国憲法の制定から６０年を迎える今年、憲法をめぐる国民的論議をさらに活発化させることを目的に、民主党は全国１１ブロックで開催を進めている。
　 参加した２００人を前に仙谷由人衆議（党憲法調査会前会長）が基調報告、司会は小林千代美道連副代表（第５区総支部代表）が務めた。
　 仙谷衆議は、民主党が昨年の１０ 月に取りまとめた「憲法提言」の概略を説明し、社会の実態と憲法や法律との間に乖離があることに触れ、憲法を社会の形に合わせて変えていくことが必要と述べた。
　 参加者からは、下からの積み上げ議論が十分でない中での「改正ありき」の議論には疑問を感じ、納得できない。「今、なぜ憲法改正なのか」などの意見が多く出された。
　 この日の対話集会には、峰崎直樹参議、小川勝也参議（道連副代表）、佐々木隆博衆議が参加した。

国民投票法案を提出

　 民主党は５月２６日、国民投票法案（日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案）を衆議院に提出した。法案は、日本国憲法第９６条に定める憲法改正についての国民投票とともに、国政における重要な問題についての国民投票に関する手続を一体のもとして定め、あわせて憲法改正の発議と国政問題についての国民投票案件の発議に関する国会法上の手続の整備を行うことを定めている。
　枝野幸男衆議（党憲法調査会長）は６月１日、衆議院本会議で民主党提出の国民投票法案の趣旨説明を行い、「憲法は主権者たる国民が国家の公的機関に権力の行使を委託し、かつ公権力行使の基本ルールを定めるものなので、主権者自らがその改正の是非を直接判断する国民投票の制度が必要であり、中立公正な手続とするためには憲法そのものの改正論議とは切り離すことが不可欠」と述べた。

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4．道州制特区推進法案 首長アンケート　賛成は僅か2割

今後も廃案をめざす

　 小泉政権は「道州制特別市域における広域行政の推進に関する法律案（いわゆる道州制特区法案）の今国会での成立を断念した。これにより法案は秋の臨時国会に向け、継続審議となる公算が濃厚となった。道選出国会議員会は６月１日に議員会、また民主党北海道は６月３日に第７回運営委員会を開催し、法案を廃案に追い込むことで確認した。
　 これに先立ち民主党北海道は閣議決定（５月１９日）直後に、道内市町村長に緊急アンケートを実施するとともに、道内各地で分権改革のフォーラムを開催し、法案に対する道民の意向を把握した。
　 アンケートは１８０市町村長を対象とし、１３９市町村長（７７・２％）から回答を得た。法案に道民の意向が反映されているかの問いに対して、「思わない」と答えた市町村長が過半数を超え、「思う」は僅か３％にとどまった。また、この法案が北海道の自立的発展に向けた道州制の実現に寄与するかとの問いに対して、６割が「どちらとも言えない」と答え、「思わない」と合わせると８割を超え、法案の内容に懐疑的な状況が示された。さらに、この法案への賛否を問う質問には、約７割が「どちらとも言えない」と答え、「賛成」の回答は２割にも及んでいない。
　 法案に反対する主な理由として、�@法案の事務権限移譲の内容は、中央集権構図そのままであり、道民生活の向上に寄与するものとなっていない、�A道民レベルで十分に議論されておらず、特区での取り組みが地域主権型社会を北海道で実現できる端緒になるとは考えづらい、などがあげられた。