民主ほっかいどう　No.102

1．知事候補を公募
強力なリーダーシップを発揮できる人材を擁立

　北海道政権戦略会議（民主党北海道、連合北海道、北海道農民政治力会議）は４月８日、２００７年４月に実施予定の知事選に向けて、候補者の公募を決定した。民主党都道府県連では、初めての試みとなる。
　公募にあたり鉢呂吉雄道連代表は、「厳しい北海道の状況をしっかりと見極め、強力なリーダーシップを発揮できる人材を擁立したい」と述べた。また高橋道政に対しては、「様々な状況で道民と共有する努力が行われていない。また道政運営が必ずしも道民の目線に立っているとは思えない」と厳しく批判した。
　知事候補の公募は、５月８日から７月３１日の期間で行い、５００人以上の推薦者を添えて申込むこととする。９月には候補者を決定する予定。

（左から）渡部連合北海道会長、鉢呂道連代表、北農民政治力会議会長、風早道連代表代行

◆　公募要領　◆

◆公募の内容
北海道知事選挙候補者

◆応募の資格
・当該選挙時に満３０歳以上の男女
・北海道に縁のある人
・北海道の改革、発展に情熱を抱く人
・道内在住５００人以上の有権者から推薦を得た人
上記を満たしていれば、自薦、他薦を問いません

◆提出書類
・履歴書１通～私製、市販の別、書式は問いません
・顔写真１枚～正面から撮影したもの（サービス版、カラー、３カ月以内に撮影のもの）
・小論文～１，０００字程度
　自薦の場合～応募の動機、道政に対する所感、実現したい政策等
　他薦の場合～推薦する代表者が「推薦する理由」
・推薦人名簿～道内在住５００人以上の有権者
　（氏名、職業、住所、年齢、電話番号を記載したもの）
　５００人の枠外として道外在住者の推薦も可
　名簿の様式は問いません
　応募者及び推薦人の個人情報の保護に努めます
・申し込み（提出）は、郵便もしくは宅配便によります
　なお右記住所に直接持参も可とします

◆公募の期間
２００６年５月８日（月）受付開始～７月３１日（月）締め切りとします

◆審査の方法
・第一次審査～書類選考
・第二次審査～本人との面接
・最終審査～二次審査を経て、なお適格者が複数の場合、本人との協議、了解をもとに、民主党の党員、サポーター、並びに推薦人による予備選挙の実施もあり得ます

◆審査の基準
知事候補者としての適格性、信頼性
※経歴、活動歴、見識、政策（マニフェスト）、使命感、人柄

◆審査
北海道政権戦略会議が審査にあたります

◆申し込み・問合せ先
民主党北海道「北海道政権戦略会議」
〒０６０‐０００４　札幌市中央区北４条西６丁目１番地北４条ビル
tel ０１１‐２７２‐８５００　fax ０１１‐２２１‐１０１９
ｅ-mail： info@minsyu.net

【留意点】
・fax、ｅ-mailによる申し込みはできません（郵送・持参のみ可）
・e-mailにファイルを添付した場合は削除します

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2．日常活動の強化が必要
小沢代表が民主議員ネットで講演

小沢一郎代表

　民主議員ネット・北海道（代表／西田昭紘）は春期政策研修会を札幌市内で、４月２３日から二日間の日程で開催した。
　開会にあたり西田代表（釧路市選出道議）は、「メール問題で国会は混乱し、４点セットを初め、教育基本法や共謀罪の問題が十分に論議されず、国民不在の国会になっている。民主党には政権を担うにふさわしい政党に変わることを期待する」と述べた。
　また来賓として出席した鉢呂吉雄道連代表は、「道民は民主党が、知事を奪還し道議会の過半数を制し、真の意味での地方主権の道政をつくることに期待している。そのためにも民主党自らが、道民の期待に応えうる政党に変わらなければならない。また相当な努力が求められている」と挨拶した。

佐藤のりゆき氏

　本部の代表就任後、初めて来道した小沢一郎代表は参加した地方議員を前に、①地方と国の役割を明確にした行政のあり方、②経済社会の仕組みのあり方、③社会保障制度のあるべき姿、④安全保障と外交問題、などについて考えを示した。取り分け小泉首相以降、閉塞状態となっているアジア外交問題に触れ、「日中、日韓の友好関係はしっかりと堅持しなければならない。小泉首相のパフォーマンスで両国との外交が十分に機能されていないことは、双方の国民にとって不幸なことだ」と批判した。また世界平和の確立に向けては、国連を中心に議論することが大原則であり、日本はリーダーシップを発揮して世界平和に貢献すべきであると述べた。

ロス・フィンドレー氏

　また小沢代表は、「民主党議員は日常活動が少ない。議員活動の原点に立ち返り、そのことを通じて基本政策を分かりやすい形で国民に示す努力が求められる」と指摘した。
　佐藤のりゆき氏（フリーキャスター）は、女性層からの支持が弱いと言われている民主党に対して、これからの社会構造を考えれば、女性が政治・社会・人生などをリードしていくのは明らか。「どういう人が、女性から素敵に見られるか」を常日頃、意識していくことが大切、とのアドバイスがあった。
　通年型のリゾート観光地をめざし現在、倶知安町に住んでいるロス・フィンドレー氏（ニセコアドベンチャーセンター代表）は、北海道における観光リゾートの魅力と可能性について講演した。

熱心に聞き入る地方議員

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3．キーワードは『分権』と『協働』
マニフェスト・フォーラムを開催

分権と協働を討論したフォーラム

　０７年春に行われる統一地方選挙のマニフェスト策定に向けたフォーラムが４月８日、札幌市で開かれ党員、支持者ら２５０人が集まった。基調講演を行った北大の山口二郎教授は「北海道のマニフェストを考えるにあたって平等・公平という価値を再確認して地方分権の仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘した。
　山口教授は行政改革に必要な理念として「効率性（市場化）」「民主性（参加・市民化）」「社会性（連帯・平等と公平）」の三つを提示。小泉政権はこのうちの効率性だけが先走っているとして民主性と社会性の重要性を再確認して改革を進めていく必要があるとした。
　また全国の改革派首長の後継候補が相次いで落選している原因について「小泉改革が地方の切り捨てを進めた結果、”理念ではメシは食えない“ということで（中央依存型への）揺り戻しが起きている」と分析。こうした流れの象徴的な事例として道州制をめぐる高橋知事の姿勢をあげ、「みっともない陳情政治」と批判した。山口教授は地方における改革の気運が効率偏重の小泉改革によって後退させられている現状を食い止めるために「地方・中央間における平等・公平という価値を確認して地方分権の仕組みを考えていかなくてはならない」と提言した。
　フォーラムでは、マニフェスト策定に向けて昨年来行ってきた議論の中間報告として「北海道マニフェスト二次案」（別掲）が峰崎直樹参議（マニフェスト策定委員長）から発表された。同案は基本コンセプトとして分権と協働を掲げ、小泉政権が進めるマーケット（市場による）・ソリューション（問題解決）ではなく、コミュニティ（市民・協働社会による）・ソリューションを進めるのが民主党の改革だとした。
　続いて行われたパネルディスカッションで逢坂誠二衆議（分権改革ＰＴ委員長）、峰崎参議、構造改革特区推進本部評価委員会委員で前東川町長の山田孝夫さん、釧路市内のＮＰＯ法人・地域生活支援ネットワークサロンの事務局代表・日置真世さんが分権と協働について討論した。コーディネーターは山口二郎さんが務めた。

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4．道州制のあり方で内閣府に意見書

　北海道にふさわしい分権型社会の創造に向け、「道州制」のイメージとその実現のプロセス等について具体的に検討し、真の分権改革の推進を図ることを目的に発足した分権改革プロジェクト（委員長／逢坂誠二）は、これまでの論議の成果として、４月３日に「道州制のあり方（中間報告）」をまとめた。（３頁に掲載）
　北海道道州制特区推進法案（内閣府素案）については政府が４月５日に、自民党道州制小委員会に素案を示しているが、権限の移譲に伴う財政措置（交付金化）や北海道特例の扱い（見直し規定）等の枠組みについては、依然として問題のあるものとなっている。
　このことを受け民主党北海道（代表／鉢呂吉雄）、道選出国会議員会（会長／金田誠一）、道議会民主党（会長／段坂繁美）は４月１１日、政府・与党が今国会で提出をめざす北海道道州制特区推進法案に対して、「道州制先行導入モデルとは言えず、道民の合意が得られた内容になっていない」とする意見書を内閣府に出した。

内閣府に意見書提出

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5．【北海道マニフェスト　二次案概要】

民主党北海道マニフェスト策定委員会（委員長／峰崎直樹）は4月8日に開催したマニフェスト・フォーラムで二次案を発表した。
こちらに詳細を掲載しています。

高橋道政の評価

●官僚目線、市町村や道民を軽視し、国の言いなりに動く高橋知事。
●北海道の将来展望を示せぬまま、対処療法に終始する高橋知事。
・経済政策の無策…失業率は全国最悪、ITは縮小、倒産最多、観光客減少。
・地域政策の無策…少子高齢・過疎化、札幌一極集中の進行。
・自治政策の無策…道民生活軽視の歳出一律削減、国の意のまま市町村合併。
・道警問題の無策…道民の意向を無視して真相解明にフタ、知事の責任放棄。

北海道マニフェストの基本構想（メインコンセプト）

●北海道の再生（私たちのビジョン）
『分権』と『協働』をキーワードに、地域主権の改革を道民と一緒になって進め、希望と安心の北海道を創造する。
・経済の再生（国依存型から自立型経済の構築）
・地域の再生（官と民との協働による「信頼」と「納得」の新しい公共の実現）
・自治の再生（分権型社会＝地域政府の確立）

主な政策課題

経済の再生～自立した経済をつくる
（１）優位性のある農林水産業の再生強化
●安全・安心の食料生産
●持続可能な農林水産業の育成
●内外に魅力を発信する「北海道ブランド」の構築
（２）豊かな食や恵まれた自然環境を活かした観光の振興
●魅力ある体験型・滞在型の観光資源づくり
●観光客受け入れ体制の整備
（３）競争力のある地場産業・新産業の育成、起業の促進
●地場産業、中小・零細企業の育成・振興
●産学官連携の強化による新技術・新商品の開発
●起業の促進、経営の刷新
（４）安定した雇用の確保とセーフティネット
●雇用機会の創出と平等
●雇用セーフティネットの充実

地域の再生～安心・公正な地域社会をつくる
（１）新しいコミュニティをつくるNPOなど市民活動の強化
●福祉や子育て、環境保全、教育、まちづくり等に取り組むNPOの育成・支援
●住民自らがつくる新しい地域コミュニティ
（２）安全・安心の地域づくり
●防災対策の推進
●地域医療・交通の確保
●平和の確保
（３）子育て支援、福祉の充実、人権擁護
●子育て支援
●福祉の充実 ●人権の擁護
（４）地球温暖化防止、自然環境などの保全
●地球温暖化防止対策の推進
●自然環境の保全、生活環境の整備
（５）教育の充実、文化、スポーツの振興
●教育の充実
●文化・スポーツの振興と生涯教育
（６）北海道らしいライフスタイル
●アウトドアライフの充実

自治の再生～分権・自治の「地域政府」をつくる
（１）分権革命の推進
●地域主権、分権型国家を象徴する「道州制」の導入促進と「地域政府」の確立
（２）基礎自治体である市町村の再編強化
●市町村自治の確立、再編強化
（３）道財政をはじめ、自治体財政の立て直し
●情報公開の徹底と住民参加
●公共事業等の見直し
●分権革命による「もう一つの財政再建プラン」の策定
●予算編成システムの見直し
（４）道庁改革
●「道州制」を担う「北海道州政府」の確立
●簡素で効率的な行政（行政のスリム化）
●道民に「信頼される道政」の確立
●広域的な地域振興の拠点としての支庁制度改革
（５）道議会をはじめ自治体議会の改革
●権力の対等と議会の透明性
●議会の機能発揮

（１）道州制とは
　道州制は、分権型社会における中央政府と自治体の「新しい国のかたち」として現在、活発に議論されているものであり、必ずしも明確な定義が定まってはいない。その内容は、現行の都道府県制度を廃止し、日本全国を幾つかのブロックに分けた広域的な自治体である道州を設置し、この道州単位を広域地方政府とする。国は、国家的課題への対応に限定・重点化し、地域のことはこの道州政府に任せて、より地域の特性に合わせた政策展開をめざす、分権型国家を志向した制度である。

（２）道州制の必要性
　我が国における明治以来の中央集権体制は、欧米へのキャッチアップや経済の成長に一定の役割を果たしてきた。しかし、権限や財源等を中央に過度に集中させ、全国画一の統一性と公平性を重視するあまり、地方の活力や多様性を失わせる側面もあった。また、こうした集権体制は、国際社会の変動、東京一極集中の是正、少子高齢化の進展といった、新しい時代の諸課題に迅速・的確に対応し得ないものともなっている。その結果、住民の監視が働かないムダな財政支出を増やしたばかりか、住民参加意識・主権者意識を持てない政治を招来し、国民の政治不信・政治離れが増大し、一種の制度疲労に陥ってきた。このため、国と地方が対等・協力の関係のもと住民に身近な行政は地方自治体が自らの判断と責任で行うという「補完性の原理」や「近接性の原理」に基づく新たな行政システムへの転換が求められている。すなわち自分たちの地域のことを、自分たち自らが責任を持って考え、行動することのできる「自律」を前提とする「真の分権型社会」の構築が、ここ十数年余り、日本の大きな課題となっている。
　こうした背景の中で、平成５年の衆参両議院における分権決議や、平成１２年４月の「地方分権一括法」の施行など、新しいルールの確立、権限移譲の推進や行財政基盤の確立など、分権型社会の実現に向けた取り組みが全国的に進められてきた。とりわけ平成１６年度以降は、全国的には市町村合併が大きく進展するとともに、いわゆる「三位一体の改革」が不十分ながらも着手された。
　特に真の分権型社会の実現の受け皿となる自治体（地域政府）の規模や能力、及び体制のあり方をめぐっては、市町村合併をはじめ、各般の議論や取り組みがあったが、それは必ずしも地域の実情を反映した十分なものとはなりえていない。
　そこで、国民生活に一番身近な基礎自治体の機能強化は当然のことではあるが、地域の広域的な社会基盤整備など自治機能の強化には、一定規模のまとまりも重要であり、現行の都道府県に代わる広域自治体、いわゆる道州の設置の必要性が論議されるようになった。

（３）道州制の導入の意義
　真の分権型社会において、国は、本来果たすべき役割に限定・重点化を図ることで、国家として対応すべき課題への高い問題解決能力を有する効果的で質の良い政府を目指す。自治体は、国との新たな役割分担のもとで、地域の個性を生かし、住民の多様なニーズに適合した行政を展開する効果的で質の良い「地域政府」を目指す。
　しかし、この自治体の役割には、国民への身近さが必要な分野・場面と、一定の規模が必要な分野・場面が共存している。この両面を実現するためには、基礎的自治体の機能強化だけでは十分ではない。そこで、より広い範囲で自治を担う自律性の高い自治体政府の存在が重要となる。道州制の導入によって、この広域自治政府を構築するとともに、参加意識の高い、自己決定・自己責任を基本とした「地域主権型社会」の実現が期待できる。

（１）国と地方（道州、基礎自治体）の役割分担
【役割分担の基本的な考え方】
　国と地方の関係は、これまでの分権改革において、「上下・主従」の関係から「対等・協力」の水平的な関係に立つべきものとされた。国は本来果たすべき役割を重点的に担い、地方は、「自己決定・自己責任」の原則の下、それ以外の事務を自主的・主体的に処理していくことが求められている。しかし現状は、地域において判断する事が望ましい事務に関しても、国が依然として法令や補助金等を通じて関与し、地域の実情に合わせた事業運営を行う事ができない。
　例えば、高齢者向けのデイサービス施設を障害者や子どもたちも利用したい場合や、廃校となる学校施設を他の施設に活用したい場合など、補助金を財源にした施設では、目的外の利用は認められない。このように地域課題に関して必要以上に画一的な対応が強いられ、住民ニーズとの乖離が生じているばかりか、財政節約の妨げにもなっている。
　こうしたことから、今後の国と地方の役割分担については、基礎自治体（市町村など）を優先する「補完性の原理」及び「近接性の原理」を踏まえ、住民に身近な行政は、基礎自治体が総合的に担うことを基本とすべきである。基礎自治体で担えない、一定の範囲などが必要な仕事は、広域自治体である道州が対応し、広域自治体も担うことが適当でない役割を国が担うという原理原則に沿って検討し、それぞれの役割の明確化を図るべきである。
　国は、前述した役割分担に即した権限の移譲にあたっては、法令による義務付けや枠付けを緩和し、自治体の条例制定権を拡大する等、自治体がその役割に係る事務について企画立案から管理執行まで一貫して実行できるよう条件整備を行なうことが必要である。
①基礎自治体（市町村など）の役割
　平成１５年１１月の第２７次地方制度調査会の答申は、地方分権時代の基礎自治体について、「今後の我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る『補完性の原理』に基づき、『基礎自治体優先の原則』をこれまで以上に実現していくことが必要である」と明確に示している。また、平成１６年５月の地方分権改革推進会議の最終報告では、ナショナルミニマムからローカル・オプティマム（地域ごとの最適状態）の実現へと改革の方向を提示し、国と地方の役割分担の適正化や事務・事業の見直しを求めている。
　このように、基礎的自治体である市町村は、国や道州の意向を受けるのではなく、住民に最も身近な行政を総合的に担う自律した自治体として、保健福祉、まちづくり、教育など、住民生活に密接に関係するサービスを可能な限り担っていくことにより、住民の多様なニーズに的確に応えていく必要がある。
▼具体的役割例示
基礎自治体は、住民に最も身近な行政主体として、個人の生活や家族・家庭生活を補完するサービスを担う。
・地方自治の真の担い手である住民一人ひとりが真の豊かさを実感できる生活を実現するための保健福祉、子育て、基礎教育、文化など住民生活に密着した分野
・「個性的で魅力ある地域づくり」のための地域産業振興、住宅、土地政策、都市計画など地域の特性を活かせる分野
・地域レベルでの国際交流などの分野などの多様な分野で、自主的、自律的な施策を展開する。
②広域自治体（道州）の役割
　広域自治体としての道州は、広域的な視点に立った地域戦略を担う総合的な自治体政府として、国からの事務・権限や財源の受け皿としての役割が期待されるとともに、高度・広域的な社会基盤整備や産業活性化、環境保全、広域防災対策、危機管理対策などが、その役割となる。また、国や基礎自治体、民間団体・住民等の多様な主体が全体として連携を取りながら地域課題の解決にあたる体制を実現するため、地域の総合的な調整機能の強化や高度な技術・能力を有する専門性の高いもの、教育や医療の分野における人材の確保などの基礎自治体を補完・支援する役割を重点的に担う。
▼具体的役割例示
道州は、地方における総合的、広域的な行政主体として地域の活力を引き出し地域コミュニティーを補完するサービスを担う。
・広域都市間道路、河川・港湾整備、地方空港、産業廃棄物、バス・タクシー、景観形成などの広域的行政分野
・雇用、失業対策、職業訓練、試験研究、高等教育、高度医療などの技術的・専門的行政の分野
・基礎自治体間、地域間の広域的調整、更には国と基礎自治体間の様々な総合調整機能の分野
・道州の総合開発計画の策定、地域産業政策の立案、国・基礎自治体等への政策提言等の地域政策立案機能の分野
など、広域的な地方行政需要への対応や基礎自治体の補完・支援・調整機能等
③国の役割
　近年、国際情勢や経済情勢はめまぐるしく変動し、今後、この傾向が一層強まることが予想される。国には、こうした状況に的確に対応し、我が国が国際社会の一員として、他国と協調しながら、また、一方で適正な競争を行いながら、国家として存立していくための課題等に専念することが求められる。
　従って、国は、可能な限り地方でできることは地方に任せ、国際化時代にふさわしい戦略性、機動性を発揮できる組織体制に再編強化し、中長期的な視野に立った国家戦略の策定や国家としての制度設計とその実現に取り組むことを基本に、その役割を外交や安全保障など、国が本来果たすべきものに重点化していく必要がある。
▼具体的役割例示
国は、国際社会における生き方、国力にふさわしい責任の分担といった問題の重要性が高まってきている状況を踏まえ、
・外交、安全保障、国際経済、国際貢献等の対外政策に関する分野
・高速交通・高度情報通信基盤の整備、マクロ経済政策、エネルギー政策等の全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な施策や全国的な統一が望ましい基本ルールの制定等の分野などを、より重点的、限定的に。

（２）役割分担に即した地方税財政制度
　真の分権型社会の実現に向けた道州制導入は、前述した役割分担を明確にした上で、自治体が自らの選択と責任で、住民に身近な行政サービスを決定していくことが必要である。そのためには、役割分担に対応し得る適切な税財源の移譲は必須のことであり、透明性の高い、安定的な地方税財源制度の構築が重要である。
　地方分権の観点から、道州の裁量に配慮した次のような地方の税財政制度の再構築が不可欠である。
①国と地方の税財源比率（歳入ベースでは国、歳出ベースでは地方が多い実態）の見直し
②税財源移譲は、基幹税目である個人住民税や地方消費税の充実を基本として実施
③財源調整機能と財源保障機能をあわせ持つ地方交付税制度等の仕組みを堅持し、自治体が最低限必要な一般財源総額を確保する
④国庫補助負担金などは、国と地方の役割分担の明確化の下に、自治体の裁量権を最大限拡大する
⑤法令に規定する全国画一義務的支出は、国の責任において財源を確保し、自治体に交付する

（１）道州の位置づけ
　道州は、現在の都道府県と同様、憲法上の地方公共団体として位置付け、道州内の総合的な発展のための広域的な自治政府の役割を果たす。

（２）道州と国及び基礎自治体との関係
①道州に対する国の関与
　道州内の仕事は、基本的に道州が担うが、日本国の基幹となる社会資本整備などは、国が直接担うこととする。しかし、その道州内で国が直接担う仕事であっても、道州の意向を十分に組み入れて実施する。
②道州と国との調整協議
　道州の仕事に国が関与する場合は、国と道州との公式な協議の場を設け、道州の同意がなければ実施できない。また、国は、道州の基礎的財源保障と道州間の財政調整を行う。
③道州と基礎自治体との関係
　道州は、住民にもっとも身近で民主主義の基礎をなす基礎自治体（市町村など）の自主性・自律性を高め、地域における総合的な行政主体として、その役割を果たすことできるよう、行財政基盤の強化促進、財政調整、積極的な権限の移譲など、道州内の総合的な発展のための広域政府の役割を果たす。
④道州と現行政令指定都市との関係
　政令指定都市は、教育や医療など、住民が日常生活を営んでいくうえで重要とされる機能を集積していることに加え、周辺市町村を含む地域を包括的に発展させる能力を持っている。
　こうしたことから、道州は、政令指定都市が総合的に能力を発揮できるよう、住民サービスにおける高度な事務に関する権限や財源を移譲し、政令指定都市と連携協力しながら、大都市の都市機能や潜在能力を周辺地域の発展につなげるよう配慮する必要がある。
⑤道州内の基礎自治体
　道州内の基礎自治体は、市町村及びその連合からなる広域基礎自治体とし、選挙で選ばれた基礎自治体長（市町村長、連合長）を置く。
　また、基礎自治体には、選挙で選ばれた議員で構成する議会を置くことができる。
⑥道州の仕組みなど
　道州の執行機関として、公選による道州長を置き、道州長の指名による副道州長を置く。道州の事務は道州が定めるものが行い、その組織は道州が定める。
⑦道州議会
　道州に議決機関として議会を置き、憲法に定める議事機関とする。議会は、公選で選ばれた議員で構成し、衆議院議員・参議院議員の一部、基礎自治体長及び基礎自治体議員の一部は、道州議員となることも検討できるなど、構成は、自主的に組織を編成する権能を重視する。

（３）道州制への移行方法
　道州制の移行は、全国一斉に移行することが望ましいが、国と地方の役割分担の明確化とともに、国から道州、道州から基礎自治体への権限・財源の移譲プロセスを明確にし、住民合意を得た上で、準備が整ったところからモデル的に先行実施を行い、その後、全国一律の制度として一斉に道州制に移行する。

　北海道は、経済、生活文化、住民意識の面で、他府県とは独立したブロックを形成しており、地理的には既に「道州」の形態にある。この点で、都府県合併を経ずに道州制に移行可能な、道州制の先導的、モデル的な役割を果たす上でふさわしい地域である。
　北海道庁は２００４年４月、北海道の特性を踏まえた住民サービスの充実、北海道経済の活性化と自立へのステップ、国と地方を通ずる行財政改革の推進、さらには三位一体改革や規制緩和の加速などを狙いとして、道州制の先行実施を国に働きかけることにした。　その先行実施は、４つの基本方向（①規制緩和②権限委譲③財源移譲④地方支分部局との機能等統合）に沿って推進を図ることとされたものの、その後、道が提案した規制緩和をはじめ、国から地方への権限や財源の移譲は、関係する各省庁の抵抗により、実現の見通しが立っていない。この点で、高橋道政の国に対する弱腰姿勢・力量不足が露呈することとなった。
　こうした中で、政府（内閣府）は２００６年３月、今国会に「北海道道州制特区推進法」を提案する方針を定め、４月には自民党の道州制小委員会に素案を提示した。しかし、この素案では、北海道特例の見直し（縮減・廃止）に重点が置かれ、道州制の選考実施（モデル）にふさわしい国から道への権限・財源の移譲等は、なおざりにされたものとなっている。
　民主党北海道は、これまでも北海道における道州制の先行実施を自らの選挙公約に掲げ、横路道政以来の道州制に関する道の取り組み（先行実施を推進する「道州制プログラム」の策定など）についても協力・後押ししてきた。
　先行実施に向けた法整備にあたっては、①道民の合意②道州制のモデルとしてふさわしい（地域の自主・自律、住民サービスの充実や北海道経済の活性化につながる）権限や税財源の移譲③推進方策に実効性・実行性が担保されること、等が必要不可欠である、と主張してきた。
　しかるに、今回の政府が予定している法案（素案）は、道民合意の手続きや、権限・税財源の移譲がなおざりにされ、また、推進方策においても、道が推進計画の策定や国への要望を行うこととされているが、それらが実現するかどうかは全て内閣の調整に委ねられるなど、問題の多いものとなっている。
　私たちは、北海道における道州制の先行実施は、何よりも道民の信頼と納得が必要と考える。また、その際には、基礎自治体である市町村などの機能強化と支庁制度のあり方などを一体のものとして検討し、推進していくことが重要である、と考えている。
　今後については、政府が今国会に提案を予定している法案がどう成案化されるのか、その推移を見極めていく。（単に北海道特例はずしの法案となるようなら、賛同はできない）
　そうした一方で、民主党としても、この中間報告等をもとに道州制に関する道民論議を一層深め、真の分権の北海道での先行実施に向け、より実効性ある推進方策の策定・展開に全力をあげていく所存である