1．F15戦闘機訓練の移転には断固反対

(左から)防衛庁に白紙撤回を求める逢坂、佐々木、鉢呂の各衆議

　米空軍嘉手納基地（沖縄県）などの戦闘機訓練の一部移転問題で、札幌防衛施設局は３月２１日、道及び千歳市、苫小牧市に対して、日米両政府の基本合意内容を伝えた。
　 この問題は昨年の１０ 月２７日に、道及び地元自治体に対して、「米軍再編に伴い航空自衛隊千歳基地も移転候補地のひとつである」との報告を受けていたもので、道及び自治体は、「受け入れ難い」としていた。その際に防衛庁は、「今後は地元に十分な説明を行い、日米協議に臨む」としていたが、国からの米国との協議内容の具体的な説明は行われていない。説明責任は果たされず、地元自治体及び住民の意思は全く無視された形となっている。
　 民主党北海道は、住民に計り知れない不安・被害を与える移転には断固反対し、白紙撤回を求めるコメントを出すとともに、３月２４日には防衛庁に対して、同計画の白紙撤回を求める要請を行った。
　 仮に自治体が今後も反対姿勢を貫いても、国は日米安保を盾に、同計画を強引に推し進める可能性も否定できない。

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2．耐震偽装で職を失った

　耐震強度偽装問題は、ついに札幌市でも発覚した。建築士が構造計算を手がけた札幌市内７９棟の建物のうち、本人が偽装を認めたのは３３棟。しかし本当にこれだけなのか。入居者に走った衝撃は、まだ広がりの様相を見せている。
　 そのような中、民主党北海道に一件の電話が寄せられた。匿名電話の主は、今回の耐震偽装で指摘を受けた建物の工事に関わった現場作業員。「耐震強度の偽装によって建物を再チェックするために、この間の作業が中断となった。中断の期間は何の補償もないから収入が得られず、生活は苦しい」という悲痛な声であった。
　 耐震強度偽装によって、建物への「安心・安全」が損なわれたのと同時に、経済への影響、そして現場作業員の生活までも脅かす事態となっている。

1．北海道季節労働組合（談／畑中洋一事務局長）

――今回の問題は、建てる側、住んでいる側、それぞれに深刻な問題を抱えているが、現場作業員にも深刻な影響が起きていることが、実は見過ごされている。しかし建設労働者全体に同様の問題が起きているかと言えば、そうではなくて、その中でも季節労働者への被害は深刻。
　 春闘集会に参加した５０名の季節労働者のうち、３名が今回の問題に引っかかった。（内１名は既に作業が済んでいた）２名は同じ現場で働いていて、この問題が起きてから待機となり、いつ工事が再開するか分からない状態でいる。事実上の解雇と言える。待機となれば収入も入らないし、当然、休業補償もない。正規雇用は、他の職場（現場）への転用とか、休業補償がされるが、季節労働者の場合は、補償は一切ないから、生活への影響は大きい。
　 効率や合理性を優先する今の小泉構造改革の考え方が、問題の根底にあるのではないか。「安心」をつくるためにも公的機関の検査体制の充実が求められる。国民の財産を守るべき「官」が、本来の役割を十分に果たさず、民営化という美化された名の元で、その責任を民間や住民など、立場の弱い者に転嫁している。これも格差拡大社会の顕著な表れではないか。

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3．格差拡大実態調査特委会が酪農・医療現場を視察

灯油問題でもエネ庁に要請

酪農家から状況を聞く調査団 （手前右から、石川氏、松木衆議、〜2/26）

　 民主党北海道格差拡大実態調査・対策特別委員会（委員長／鉢呂吉雄道連代表）は２月２６日・２７日の両日、民主党ＢＳＥ問題対策本部（本部長／山岡賢次副代表）との共同で、酪農業の現状調査とＢＳＥ問題に関して、士幌町の西上加納牧場や鈴木牧場、研究関連施設などを訪れ現場視察を行った。
　 また同委員会は３月２７日、医師不足、医療環境など、地域医療の現状を調査するために旭川医科大学などを訪れた。
　 ３月９日には、２月２０日に行った灯油価格の実態調査の状況を受け資源エネルギー庁（長官／小平信因）に対して、便乗値上げに対する監視・指導、備蓄油の放出による一定量の確保と価格の適正化などについての要請を行った。

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4．『道州制』に関して意見募集

　北海道にふさわしい分権型社会の創造に向け、「道州制」のイメージとその実現のプロセス等について具体的に検討し、真の分権改革の推進を図ることを目的に、２月１８ 日に発足した民主党北海道分権改革プロジェクト（委員長／逢坂誠二）は、広く道民の意見を募集することとした。

●ご意見はこちらから

北海道道州制特区推進法案に対して

― プロジェクトチームでの議論―

主な経緯

１.	横路道政の終盤に分権の観点から道州制の議論があった。
２.	堀道政で、その具体的検討が進められた。
３.	２００３年夏、小泉総理から高橋知事に道州制に対する話があった。
４.	その後、国と北海道の間で道州制に関するやり取りが行われている。
５.	２月２８日に地方制度調査会が、道州制に関する答申を行った。
６.	３月７日に内閣府から北海道道州制特区推進法案の検討素案（以下「内閣府素案」という）が提出された。

　

評価など

１.	北海道では道州制に関し長い取り組みがある。
２.	分権調査会答申は一定のレベルに達した答申だが、具体化にはさらに議論が必要だ。
３.	そもそも道州制とは何かなどの基本的議論が成熟していない。

内閣府素案について

１.	道州制とかけ離れた素案であり、北海道の道路・河川の整備及び維持管理を単に他府県並水準にするだけの内容ともいえる。
２.	「推進法」と銘打っているが、推進の具体的手順などは、殆ど盛り込まれていない。

　

今後の対応

１.	内閣府素案の内容のままで、法案作成が進むことは認められず、修正が必要だ。
２.	もし修正が認められない場合は、法案の提出を見合わせるべきだ。
３.	民主党として（あるいは少なくとも民主党北海道として）、内閣府素案には反対していく必要がある。
４.	それと同時並行して、道州制に関する本質的議論を深める必要がある。

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5．検察審査会が不起訴不当の議決

　札幌検察審査会は３月１５日、札幌地方検察庁が昨年の１２月１２日に刑事告発を受けていた７名の全てを不起訴とする処分に対して、署長経験者の５名を不起訴不当とする議決を下した。
　 これは鉢呂吉雄衆議（道連代表）と佐々木秀典弁護士（元衆議）が不起訴処分を不当として札幌検察審査会に審査申立を行っていたものである。
　 議決は、５名に対する業務上横領に関して、次の点を指摘している。

（１）	道の監査や会計検査院の検査では、そもそも会計書類に記載されている内容が、執行実態と異なる内容が記載されていたり、捜査協力者の氏名が架空名義であることから、私的流用の事実の有無を確認できるものではない。よって私的流用の事実を実質的に調査できるのは、検察捜査しかない。
（２）	一般市民として納得しにくい懇親会費や激励慰労会費等に公金が使われていることに不信がつのる。
（３）	検察官の裏付捜査には不足があると言わざるを得ず、不十分な捜査結果に基づく不起訴処分には納得がいかない。
（４）	私的流用の事実があるかないかに関わらず、公金を裏金化する行為だけで業務上横領が成立するという解釈も可能であり、その判断は裁判所に委ねるべき。

としている。このことから判断すれば、札幌地方検察庁の捜査手法には不備があり、極めて曖昧な根拠で不起訴処分を下したことが、本議決で明らかになった。
　 議決を受け３月２７日には、札幌地方検察庁に対して、再捜査の実施を求める申し入れを行い、応対した石田次席検事は、「すでに再捜査に着手しており、速やかに結論を出したい」と答えた。

第1部　基調講演 ■■ 「北海道マニフェスト2次案について」 峰崎　直樹氏（参議院議員・民主党ネクスト財務大臣） 「北海道が抱える政策課題とマニフェスト」 山口　二郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）     　第2部　パネルディスカッション   ●パネラー 　 峰崎　直樹氏（参議院議員・民主党ネクスト財務大臣）　　 　 逢坂　誠二氏（衆議院議員・民主党北海道副代表）　　　　　 　 山田　孝夫氏（構造改革特区推進本部評価委員会委員・前東川町長） 　 日置　真世氏（地域生活支援ネットワークサロン事務局代表）   ●コーディネーター 　 山口　二郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）     〈日　時〉 2006年4月8日（土）　13：00〜15：00 〈場　所〉 ポールスター札幌　2F ポールスターホール （札幌市中央区北4条西6丁目　2011-241-9111） 〈参加費〉 無　料 〈主　催〉 民主党北海道（2011-272-8500）