1．道州制特区推進法案には反対

（左から）林、逢坂、松井の各ＰＴメンバー

　 民主党北海道は分権改革プロジェクトチーム（委員長逢坂誠二道連副代表）の第１回会合を２月１８日に開催した。冒頭、逢坂委員長は「地方分権は分権改革で「進んだ」という意見と「まだまだ」という声がある。今、議論されている道州制は行財政改革、合理化中心に話が進んでいる。一連の検証を行ってから道連としての考え方をまとめたい」とあいさつした。
この後、自民党道州制推進議員連盟が作成した「北海道道州制特区推進法案」についての解説があり、協議に入った。メンバーからは「法案の目的は分権の推進よりも行政の合理化をめざしている」「法案の内容では国と道、市町村の役割分担が不明確だ」「このような案に道庁が飛びつこうとしているのは問題だ」との意見が出され、プロジェクトチームは現在議論されている「北海道道州制特区推進法案」には反対していくことで一致した。
　 第２回目は２月２５日に開催し、宮脇淳氏（北海道大学公共政策大学院院長）を招き、「道州制特区の動きと行政改革」について基調講義を受けた後、道州制のあり方について論点整理を行った。

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2．分権改革プロジェクトチーム

1．目的

　 北海道にふさわしい分権型社会の創造に向け、「道州制」のイメージとその実現のプロセス等について具体的に検討し、真の分権改革の推進を図る。

2．構成

委員長		逢坂　誠二		（民主党北海道 副代表）
委員長代行		佐々木隆博		（民主党北海道議員団 事務局長）
副委員長		林　　大記		（民主党北海道 政策調査委員長）
委員		木村　峰行		（道議会民主党・道民連合 政審副会長）
		蝦名　清悦		（道議会民主党・道民連合 政審副会長）
		小谷　毎彦		（道議会民主党・道民連合 政審委員）
		藤原　広昭		（札幌市議会民主党・市民の会 政審会長）
	※この他 連合北海道など、関係団体が加わる。
事務局長		松井　　豊		（民主党北海道 企画局長）
事務局次長		扇谷　寿顕		（道議会民主党・道民連合 政審事務局長）
		中村　　剛		（民主党北海道 企画部長）

3．検討課題

（1）道 州 制・・・・・・・・・・・イメージとその実現のプロセス
（2）分権改革・・・・・・・・・・国・道（州）・市町村の役割分担、権限 および税財源
（3）自治のかたち・・・・・・・「道州政府」、市町村、支庁制度のあり方

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3．自民党道州制推進議員連盟が作成した 「北海道道州制特区推進法案」のイメージに対する 民主党北海道の考え方

2006年2月18日　民主党北海道　分権改革PT

○民主党は、『道州制』とは、地域主権の「国のかたち」をつくることだと考えている。
○今回、自民党の提起した「北海道道州制特区推進法案」は、道州制特区と銘打ちながら、道州制の理念・イメージが全く示されていない。
○また、国の事務事業を道に移譲するとしているが、国と道、市町村の基本的な役割分担が明確にされないまま、一部の事務事業（地方支分局が管轄）の移譲に留まっている。権限の移譲に伴う財源の移譲（措置）も不明確なものとなっている。
○さらに、現行の北海道開発法や地方支分局、財政特例の廃止など、北海道経済や道民生活に大きな影響が及ぶ（北海道に特定した）法律であるにもかかわらず、道民合意の手続きが全くとられていない、等といった重大な問題点を有している。
○以上のことに鑑み、民主党北海道としては、この法案に賛同することはできない。
　 →小泉政権の「小さな政府」・「地方切り捨て」路線による拙速かつ不備な法案の成立に反対する。
　 （※道民の合意については、憲法95条を参照）

＜具体的な問題点＞

（1）目的は「（道州制）分権の推進」よりも「行政の合理化」？
　 この法案の目的は「事務事業の移譲等の特例措置を講じることにより、北海道の特性に応じた活力ある地域づくりを推進するとともに、国及び地方公共団体の行政体制の合理化を図る」とされている。
→『道州制』の理念やイメージが全く不明。基本的に不可欠な理念・目的と思われる「地方分権の推進」や「地域主権の確立」といった文言すら明記されていない。要するに、単に行政体制の合理化を図ることを主眼にした法案。

（2）国が「道庁の合理化」や「市町村合併」を強要？
　 この法案では「北海道は、市町村に対して積極的に事務事業の移譲等を進めるとともに、市町村合併を推進するための必要な措置を講じ、その進捗に応じて行政体制の合理化を進めるように努める」という北海道の責務を定めている。
→北海道（道議会、市町村、道民）の合意もなく、国がかってに道庁の合理化や市町村の合併を強要するかのような法律を定めることに問題。

（3）「北海道開発法」は廃止？
　 事務事業の移譲等の特例措置として、この法案では「国土形成計画法の特例」を謳っているが、「北海道開発法」については触れていない。
→現在、北海道の長期計画は「国土形成計画法」ではなく、「北海道開発法」で定められている。この法案では、開発法を廃止して全国共通の国土形成計画法の一環に収斂させるという意図が伺える。道民の合意なしで、北海道開発法を廃止しようとする強引な手法に問題。

（4）国の地方支分局は廃止？国と道、市町村の役割分担が不明確
　 事務事業の移譲などの特例措置では、（3）のほか、道路法、河川法、砂防法、都市計画法、農地法、森林法、職業安定法、健康保険法、食品衛生法、薬事法、商工会議所法、割賦販売法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法などが個別列挙され、順次追加するとされている。
→列挙された個別事務事業は、現在、北海道開発局や労働局、経産局などといった国の地方支分局が管轄しているものがほとんど。順次追加するといっても、国（省庁）と道、市町村の役割分担が不明確のまま、一体何をいつ、追加するつもりなのか。地方支分局が管轄する事務事業だけに留まる可能性が濃厚。

（5）補助率嵩上げの財政特例は、「経過措置」として存続？
　 事務事業の移譲などの特例措置の実施にあたって、この法案では「当分の間、経過措置として、国庫補助率は現行通りとする。・・・・」としている。
→「当分の間の経過措置」は、いずれ廃止の意図。誰がいつ、どのような手続きで決めるのかが不明。

（6）事務事業の移譲に伴う国家公務員は道に出向？ 国のリストラを道に押しつけ？
　 事務事業の移譲等に伴う経過措置の一環として、この法案では「道に出向する国家公務員については、退職金の通算等の身分保障措置を講じる」としている。
→国の地方支分局を廃止して、その職員を道に出向させようとする（地方支分局と道を統合して道職員にする？）意図が明白。国のリストラを道に押しつけか？

※参考：憲法95条は、「一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところによりその地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない

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4．生活者を直撃する灯油の値上り 「格差拡大実態調査特委会」を設置

（左から)逢坂、鉢呂、小川の委員会メンバー

　 小泉構造改革により、所得や生活など様々の面において格差が拡大し、社会の二極化構造が進んでいるとして、民主党北海道は鉢呂吉雄代表を委員長に、「格差拡大に関する実態調査・対策特別委員会」を設置した（４面に関連記事）。
　 実態調査の第一弾として、「異常寒波による在庫不足」「原油価格高騰」を理由に、異常な高騰を続けている灯油価格について、２月２０日に北海道生活共同組合連合化や北海道トラック協会に対して実態調査を行った。
　 道生協連への調査にあたって鉢呂代表は、「日常生活に支障をきたさないためにも、灯油の価格高騰による便乗値上げに対しては、しっかりと監視し指導する必要がある。そのためにも価格等の情報公開が速やかに行われなければならない」と挨拶。これに対して道生協連の大滝悦子理事は、「年金受給者など低所得者には大変な負担が強いられている。高騰が続く状態を一日も早く解消してほしい」と灯油の安定供給と適正価格の実現に向けた要望が行われた。
　 またトラック協会からは、燃油の値上がりによって、純利益に大きな影響が出ているとの報告がされた。
　 この後、調査委員会は北海道経済産業局（局長‥内山俊一）を訪れ、（１）便乗値上げが行われないよう調査・監視・指導を行うこと、（２）国内備蓄の放出など量の確保と価格の適正化に対して最優先に対応すること、（３）安定的な供給計画をはかること、（４）価格動向などについて、速やかに情報開示を行うこと、などについて要請を行った。
　 灯油価格は依然として高騰を続けており、厳しい北海道で暮らす道民の生活に大きな経済負担となっている。そのことにより消費も手控え状態となっており、経済への影響も懸念される事態にある。
　 同委員会はこの後、民主党BSE問題対策本部（本部長‥
山岡賢次副代表）と共同で、酪農業の現状とBSEに関する調査を２月２６日から２７日の日程で行った。

格差拡大に関する実態調査・対策特別委員会

委　員　長 　鉢呂　吉雄　代表 副委員長 　小川　勝也　副代表 　逢坂　誠二　副代表 【各総支部代表】 委　　　員 　三津　丈夫　副代表 　沖田　龍児　幹事長 　林　　大記　政策調査委員長 　西川　将人　道民運動委員長 事務局長 　永田　博明　道民運動委員会事務局長

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5．党ＢＳＥ問題対策本部 第４回会合を開催し、意見交換行う

　民主党ＢＳＥ問題対策本部（本部長：山岡賢次副代表）は２月２３日、国会内での第４回会合で、ヒアリングを実施。また、今後の対応について意見を交換した。
　 この日の会合は、民主党食べものの安全合同会議（『次の内閣』農林水産・厚生労働・内閣・消費者・外務防衛部門合同会議）との共催。米国で食肉処理施設を経営しているクリークストーン・ファームズ社からジョン・スチュワート氏を迎えて、米国産牛肉に関する現状についてヒアリングを行った。民主党が１月２９日から２月２日まで米国に派遣した調査団は、同社施設を訪問している。
　 冒頭、挨拶に立った山岡本部長は、米国産牛肉の輸入について、「日本側のニーズに合致した会社を選択し、きちんと調査して、そこから入れるべきだというのが我が党の方向だ」と指摘。今回のヒアリングで得られた情報を元に率直な意見交換を行い、対策本部の今後の方向性を検討したいと語った。
　 会議では、スチュワート社長が、米国産牛肉の品質と安全性の確保に向けて同社が進める取り組みを紹介。生産記録による牛の月齢識別や厳格な飼料管理、全頭検査の実施について説明し、日本の求める条件を満たして再開につなげたいとの意思を示した。また、現行の包括的な食肉処理施設の承認ではなく、施設ごとの認定制度を求めたいとの提言があった。

　民主党・道民連合議員会（会長‥段坂繁美）とフロンティア議員会は、２月９日〜１０日の日程で紋別市を訪れ、医科大学からの医師派遣引き上げなど、直面する地域医療の現状調査（調査団長‥沢岡信広）を行った。
　 合同調査団は西本美嗣道議会副議長を顧問に、２会派から１０名の議員が参加し、西紋別地区関係市町村長（紋別市、滝上町、興部町、雄武町、西興部村）や「道立紋別病院医療機能等の充実を求める紋別市民の会」の関係者と、道立紋別病院の現状と医師確保問題についての意見交換を行った。
　 この中で地元からは、地域医療の崩壊の危機に直結する医師確保問題の深刻さとその影響、地域で安心して生活できる医療環境の充実と確保の必要性など、地域が抱える問題点と実態について述べられ、医療機能縮小が市民に大きな不安を与えていると厳しい現状の説明が行われた。また現在の給与体系が道職員に準じていることから、指導医的な医師の確保・招聘のためには、民営化や第三セクター化への移行なども視野に入れ、運営体制全般の再検討も必要との指摘があった。
　 これに対して沢岡団長は、「地域のあり方など総合的な視点で医療体制の再構築を検討していかなければならない」と述べた。
　 医師の欠員は入院受け入れ機能にも大きく影響を与えているとともに、不測の事態にも緊急かつ速やかに対処できないことへの不安により、一層、住民の紋別病院離れを加速化させている。また若い世代には、この地域では高度な医療を受けることができないと転出を考える人もでてきている。医療現場での地方と都市部の医療環境の格差の拡大が、住民の健康と生活に大きな不安を与えているとともに、地域の高齢化と過疎化に拍車を掛けている。医師不足の問題は今や紋別市に限らず、各地域が抱える切実な問題となっている。

（正面左から）沢岡、西本、林、佐野、日下の各道議　＊写真提供（沢岡信広道議〜北広島市）

◆調査団名 　 北海道議会民主党道民連合・ 　 フロンティア議員会地域医療問題合同調査団 　◆合同調査参加議員 顧　問 西本美嗣（議会副議長、民主党・道民連合、札幌市西区） 団　長 沢岡信広（民主党・道民連合幹事長、北広島市） 副団長 岡田憲明（フロンティア会長、保健福祉委員長、深川市） 事務局長 林　大記（民主党・道民連合政審会長、札幌市南区） 団　員 井上真澄（フロンティア幹事長、紋別市）   佐野法充（民主党・道民連合、札幌市豊平区）   日下太朗（民主党・道民連合、網走支庁）   保村啓二（民主党・道民連合、網走支庁）   大河昭彦（フロンティア、滝川市）   織田展嘉（フロンティア、石狩市）