８／８ 民主党北海道の新制度 女性新人候補への支援基金について 　民主党北海道は女性ゼロ議会の解消、男女共同参画社会の促進などをコンセプトに、女性の政治参画を促す取り組みを強化しています。具体的には、財政基盤などが弱く政治参加が厳しい新人女性候補に、財政的支援をすることで女性議員の拡大を図ろうとする制度です。 　民主党北海道の新人女性候補支援基金制度は、９９年（平成１１）の第１４回統一地方選挙から、既に導入され、国会議員候補など延べ30人の女性新人候補が支援を受けていますが、今回は、中央本部がスタートさせた支援制度との併給措置などについて、新たに見直しを図ることで新制度としてスタートさせました。制度の概要はつぎのとおりですが、民主党北海道では、一人でも多くの女性新人候補が政治参加することで、市町村などでの女性議員ゼロ議会を解消したいとして、応募を期待しています。 【要項】 １．支援基金 ◇対象 ・・・・ �@ 原則として党籍を有する者で、公認または推薦（他党籍を有しない者）で立候補する新人女性。 �A 原則として１期または２期の現職女性議員で、他会派から民主党会派へ移籍する候補者についても一部を支援する。 ◇条件 ・・・・ �@ 当選後は民主党会派及び民主議員ネット・北海道に所属すること（市町村議会に会派の届出がない場合は、民主党の地方議員組織である民主議員ネット・北海道に加入すること）。 �A 民主党北海道の定める党費に相当する寄付金を納付すること。 ◇援助額（本部基金・北海道連基金との併給） ・・・・ 国政　　　　　 ３００万 道議　　　　　 １３０万 政令市議　　 　７０万 一般市議　 　　６０万 町村議　　　　　４０万 ◇返済義務 ・・・・ 支援対象者が当選後、会派を離脱した場合は、支援基金の全額を民主党北海道に返金しなければならない。 ２．貸付制度（供託金相当額の選挙資金貸付） ◇対象 ・・・・ 党籍を有する女性新人の地方自治体議員候補者 ◇条件 ・・・・ 当選後、民主党北海道が定める党費に相当する寄付金を納付すること。 ◇貸付額 ・・・・ 道議　　　　　 　６０万 政令市議　　　 ５０万 一般市議　 　　３０万 町村議　　　　　２０万 ◇返済義務 ・・・・ 当選者は貸付金を民主党北海道に返済する。落選者は候補者個人への寄附として相殺する。 ※申請及び問い合わせ　　民主党北海道「男女平等参画委員会」までに 　　　　　　　　　　　　　　　　　０１１−２７２−８５００

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