今定例会での補正予算は、冒頭に、国の第二次補正予算に伴う一般会計１０９６億４８００万円が提案され、先議・可決された。また、追加提案された最終補正予算は、一般会計５０３億４４００万円、特別会計８７億６００万円の合計５９０億５０００万円の減額となった。この結果、１４年度予算の規模は、一般会計３兆３２３３億円、特別会計２００８億円の合計３兆５２４１億円。
国の第二次補正予算案に伴う補正予算は、公共事業費９６４億円や国庫補助事業が内容。本会議での先議の審議には、木村峰行（旭川市）議員が立ち、国の補正予算に対する認識、予算の実効性、公共事業の質の転換、地方財政への負担増などについて質疑した。
最終補正予算は、歳入で道税２５６億円の減額、歳出で中小企業向け制度融資額の減少などが主な要因。
＜
○は委員会発議、
◎は政審発議＞
| ○ |
北海道ブランド食品の信頼確保に関する決議 |
| ○ |
地方交付税制度の見直しに関する意見書 |
| ○ |
医療保険制度の改革に関する意見書 |
| ○ |
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書 |
| ◎ |
食の安全・安心を確保する制度の拡充・強化を求める意見書 |
| ◎ |
国会議員をめぐる疑惑の真相究明と政治倫理の確立を求める意見書 |
＜
○は質問者発言、
●は答弁者発言＞
鈴木 泰行（札幌市白石区）
| （１）小泉政権に対する認識について |
| ○ |
小泉改革の本質は、弱肉強食の市場原理を追及する強者の論理。この構造改革が北海道に与える影響と痛みに対する認識は。 |
| ● |
公共投資や地方交付税の依存度が高い本道にとって、地域経済と雇用、道や市町村の財政運営に更なる影響が生じるという強い危機意識を持っている。 |
| ○ |
小泉改革の評価と、知事の政治スタンスは。 |
| ● |
改革の内容と進め方は、全国一律ではなく地域実情が十分考慮されるべき。本道の実態を踏まえた改革を強く国に求めるとともに、北海道の構造改革をさらに加速させる。 |
（２）知事公約の達成状況について
|
| ○ |
知事二期目の仕上げの年を迎え、公約の達成状況は。 |
| ● |
先進国首脳会議の誘致を除き、省エネ・新エネ促進条例や男女平等参画推進条例などの制定、政策評価制度の条例化への取り組み、中小企業総合支援センターの開設、北海道ポータルサイトの構築など約束した事項に着手している。 |
| ○ |
民主党が掲げた人権基本条例、地球温暖化防止条例、人材育成条例の必要性に対する知事の基本認識と具体的政策展開に対する見解は。 |
| ● |
提言のあった点を含め、政策への反映に努めている。今年度中の北海道人権施策推進懇話会の提言を踏まえ、基本方針を策定する。新エネ・省エネ対策や廃棄物対策、森林等による二酸化炭素吸収対策などの推進、人材誘致・育成プランに則した取り組みを進めている。 |
（３）道政執行方針について |
| ○ |
道政執行方針の中で北海道らしさの創造を強調しているが、知事の政治姿勢や重点政策にどのように反映されるのか。 |
| ● |
自然やエネルギー、食料など資源豊かな独自の価値を見つめ直し、新たな発展の道筋を切り拓く。豊かな森づくりや新エネの開発・導入の促進、小児医療と障害児療育機能の一体化、子育て支援や家庭内暴力対策、地域産業の担い手育成や少人数モデル学級支援を行う。 |
| ○ |
道民の間に知事の存在感と評価が高まってこないが、その要因についての認識は。 |
| ● |
道民との対話を重ね、自立した経済や真の豊かさが実感できるよう取り組みを進める。 |
| （４）新たな北海道政府の樹立に向けて |
| ○ |
北海道における分権・自治の理想と道政の将来像についての見解は。 |
| ● |
今後とも公開と参加の道政、質の高い政策、簡素で効率的な体制整備と同時に、国に対する要望・提言、市町村との連携・協力を深め、分権時代にふさわしい道政の実現に努める。 |
| ○ |
道州制を展望した将来の道政のあり方に対する見解は。 |
| ● |
北海道は地理的には既に道州の形態にある。今後、国と地方の役割分担、道・市町村の権限、財源のあり方について検討し、道州制を基本としたモデル構想を作成したい。 |
| ○ |
北海道森林づくり条例案の策定を機に、全国に先駆けて国と道の森林の整備・保全の覚書が調印された。河川や道路の管理などについても国に提起をしてはどうか。 |
| ● |
権限移譲が一層進められることが大切。将来の国と地方の役割分担について十分検討する。 |
| ○ |
支庁制度検討委員会から報告書が提出されているが、見直しの考えと結論の時期は。 |
| ● |
分権時代にふさわしい道庁づくりを目指し、支庁制度改革に取り組む。平成１４年度中に方針を策定したい。 |
| ○ |
市町村合併の論議が加速しているが、どのような基本的立場で施策を展開するのか。 |
| ● |
道内１３４市町村で検討・研究されているが、道は合併支援プランを作成し自主的な取り組みに積極的支援をする。 |
（５）新しい自治システムの構築、北海道行政基本条例の制定と道民投票条例に
ついて
|
| ○ |
これまでの道政の自治システムの評価と、新たなシステムとは。 |
| ● |
情報公開制度や道民意見提出手続、政策評価の導入、予算システムの改善などに取り組んできたが、より一層の充実のための行財政システムの確立に努める。 |
| ○ |
国と道・市町村、行政と道民、行政と議会の権利義務を包含した北海道自治基本条例の構築が展望されるべきだが、近く提案しようとしている行政基本条例の性格は。 |
| ● |
公開と参加を基本とした政策の展開、市町村との連携協力、道民との協働などを明らかにした条例としたい。 |
| ○ |
道民生活に重大な影響を及ぼす政治判断、政策課題に対する道民の意向や是非を問う道民投票制度の必要性について、判断の時期を含め見解は。 |
| ● |
道民の意向を把握する重要性からパブリックコメントの導入など取り組みを進めてきたが、住民投票も手法の一つと考え、有識者懇話会の意見や議会議論を踏まえさらに検討を進める。行政基本条例案は平成１４年中の提案を目指す。 |
| （６）平和問題について |
| ○ |
９月から２巡目が始まる在沖縄米軍の矢臼別演習について、固定化されない強力な取り組みと夜間実弾訓練の中止を防衛庁、在日米軍に申し入れるべきだ。 |
| ● |
平成９年度から４年連続して、夜間実弾訓練が実施されたことは遺憾。あらゆる機会を通じ誠意ある国の対応を引き続き求める。 |
| ○ |
道民の懸念や不安を一掃するため、核兵器持込禁止条例を制定するべきだ。 |
| ● |
港湾管理者である市町村の権限との関連など課題があるが、道議会論議や市町村の意向をもとに対応しなければならないと考える。 |
| （７）新しい知事像について |
| ○ |
知事在職７年間の感慨は。 |
| ● |
拓銀の経営破綻、入札問題、口蹄疫やＢＳＥ問題、国の構造改革による地域経済・雇用への影響などの困難に全力を尽くすなど、職務を遂行してきた。 |
| ○ |
副知事、教育長など特別職の登用に当たっては、民間、学識経験者、首長など男女問わず広く門戸を開けるべきだ。 |
| ● |
指摘の点も含め、幅広い視点で適任者を人選する必要があると考える。 |
| ○ |
民主党北海道が知事擁立の指針とした、あるべき北海道知事像についての認識は。 |
| ● |
北海道の将来や分権時代にふさわしい地方自治のあり方など、さまざまな議論が深められることは望ましい。 |
| ○ |
いわゆる相乗り道政になってから知事の道政運営、政治的立場が不明確になったとの批判に対する評価と、知事と議会との関係はどうあるべきと考えるか。 |
| ● |
これからも新道民党の立場で、道民、市町村の意見、道議会論議を踏まえ、道政の運営に当たる。 |
| （８）道財政の展望と平成１４年度の予算編成について |
| ○ |
「道財政の展望」策定後、初めての予算編成であるが基本的な考え方は。 |
| ● |
道税収入の大幅減など財源不足の解消が課題だったが、満括基金積立の一部保留など緊急措置、施策全般の見直し、特別会計繰出金や投資的経費の縮減など、概ね展望に沿った。経済情勢は、見通しと比べ極めて厳しい状態にある。 |
| ○ |
予算編成方針で政策評価と連動し聖域なき見直しを行うとあるが、具体的な取り組みは。 |
| ● |
歳出面で、市町村等に対する上置補助金や団体補助金の縮減、土地区画整理事業などの補助率見直しや事務経費削減、施設建設事業の平準化や道単独投資事業の縮減、貸付金の縮減による一時借入金利子の軽減を図った。歳入面は、道税徴収率の向上や道立高等技術専門学院の使用料・手数料の見直し、市町村振興基金からの繰り入れにより確保した。 |
| ○ |
政策評価に基づく見直しについて、予算編成との連動性は。 |
| ● |
政策アセスを通じ、既存施策の見直しと再構築、新たな施策の展開を図るとしたほか、限られた財源の重点的・効率的配分に努めた。 |
| （９）財政健全化への取り組みについて |
| ○ |
道債の元利償還費の平準化、満括基金への償還元金積立一部保留、財政健全化債の発行による緊急措置は問題の先送りである。財政健全化の道筋をどう考えているか。 |
| ● |
道・市町村の役割分担を踏まえた補助金制度の見直し、採算性を踏まえた特別会計の見直し、投資的経費の抑制や行政コスト縮減、自動車税軽減措置の見直し、徴収率の向上など歳入確保に努め、健全化に向け一層推進する。 |
| ○ |
公共事業について、無駄な事業を廃す一方で道民の財産や生命を守る事業、地域密着産業の振興を積極的に推進するべきだ。 |
| ● |
国費予算要望に当たっては、道開発予算案で総額前年度比１１％減であったが、環境や少子・高齢化対策などは前年度比１３％上回る予算措置がされ、道の考えは概ね反映された。 |
| ○ |
歳入減に対する財源確保は新たな道債発行としているが、プライマリーバランスの目標が初年度にして崩れたと言わざるを得ない。 |
| ● |
道内の経済・雇用情勢を勘案すると、やむを得ない。構造改革を一層加速するなど、簡素で効率的な行財政システムの構築に努める。 |
| （10）地方財政について |
| ○ |
国の地方交付税の見直しは、自治体規模が小さいほど深刻だ。真の地方分権改革のためには地方財政基盤の強化が必要と考えるが見解は。 |
| ● |
地方交付税への依存度が高い北海道は影響が大きく、今後とも地方税財源の拡充強化や国の直轄負担金の段階的縮小など、国に強く働きかける。 |
| （11）エア・ドゥについて |
| ○ |
経営状況について、知事の見解は。 |
| ● |
収支両面から鋭意、経営改善に向けた取り組みを進めてきたが、米国同時多発テロによる保険料の大幅増や激しい価格競争による収入減など、厳しい状況にある。 |
| ○ |
本道への経済効果の寄与は評価しつつも、同社の経営改善報告は、予想外の支出を並べ立てるなど主体性に欠けているのでは。 |
| ● |
徹底したコスト削減や全面的運賃改定など経営努力を重ね、懸命の自助努力を進めている。 |
| ○ |
知事は昨年二定で、経常経費への補助は本年度限りと答弁したが、同社から資金支援要請が行われたと聞く。 |
| ● |
支援要請はあったが、経営の見通しや改善への取り組みを十分精査し、他社連携を含めた方向性や同社の果たしている役割を検証の上、議会議論も踏まえ検討する。 |
| （12）北海道ブランドの信頼回復について |
| ○ |
安心・安全な食品というイメージの北海道ブランドに対する知事の認識と、雪印食品事件が与えた北海道ブランドへの影響は。 |
| ● |
道産食品に対する消費者の評価は高い。雪印食品問題は、雪印のブランドが北海道で誕生したこともあり、道産食品全体に対する信頼までも揺るがしかねないと強い危機意識を持つ。 |
| ○ |
国はＢＳＥ問題、雪印食品事件を契機に食品安全行政の見直しに着手したが、道独自にも機構の整備をする必要がある。 |
| ● |
生産や加工から流通、消費に至るまで確かな仕組みづくりに向け、庁内検討チームを設置し、調査検討を進めている。 |
| ○ |
信頼回復のため、生産から店頭に至る過程の徹底した情報公開が求められている。 |
| ● |
的確な情報提供が大切であると認識し、牛肉について個体識別システムを活用し農場、給与飼料が店頭でも把握できる仕組みを検討する。 |
| ○ |
北海道ブランド再生のため道独自の厳しい認証制度が必要である。わが会派提案により牛肉の認証制度導入を検討しているが、道内食品全体を包含する制度の必要性については。 |
| ● |
消費者や事業者と一体となった、表示内容や認証など道独自の仕組みづくりを行うなど、北海道ブランドの再構築と食品関連産業の競争力強化に取り組む。 |
| （13）ＮＰＯに対する支援について |
| ○ |
昨年１０月からＮＰＯ法人への寄附特例措置が講じられたが、基準が厳しく全国２法人のみの認定であり基準緩和が求められている。国や道の更なる税制優遇の拡充が必要だ。 |
| ● |
これまでも国に対し要件緩和を要請しており、優遇税制として、みなし寄附制度の新たな導入を要請する。道税は法人道民税の均等割り減免をしているが、道税調査研究会の提言趣旨を踏まえ、導入に向け検討する。 |
| ○ |
活動資金確保に悩むＮＰＯに対する融資・ＮＰＯファンドの早期導入をすべきだ。 |
| ● |
民間金融機関からの資金調達が難しい状況であるため、平成１４年度に検討委員会を設置し組織基盤強化のための方策を検討する。 |
| ○ |
公共性の高い事業のＮＰＯ法人への業務委託を推進する必要がある。 |
| ● |
従来の発注システムでは対応しにくい課題があり、ＮＰＯの特性を考慮した発注システムの検討を進め業務委託を推進する。 |
| （14）雇用問題について |
| ○ |
国の経済、雇用政策の総体評価は。 |
| ● |
金融システムの安定や新市場・新産業育成による雇用創出、雇用のミスマッチ解消とセーフティーネット整備など社会情勢に対応した政策が講じられてきたが、一層のセーフティーネット充実と地域実情が十分考慮された雇用対策が重要である。 |
| ○ |
５万人雇用創出計画は今年度で終了するが、達成状況と成果は。 |
| ● |
総体では、ほぼ目標に近づくも、失業者を減少させるに至らなかったなどの課題がある。コールセンターや介護保険導入に伴う新規雇用を生み出したが、短期間で期待される効果は得られなかった。 |
| ○ |
いわゆる骨太の方針による構造改革による本道への影響についての推定・予測は。 |
| ● |
道開発事業費の１０％減少で２万人、道内主要３行の不良債権処理により１万１７００人の雇用影響があるとされている。 |
| ○ |
直接的影響が懸念される建設業対策について、具体的な取り組みは。 |
| ● |
建設業経営多角化アドバイザー派遣事業、新事業分野への参入支援の建設業対策特別貸付、一次産業連携を支援する地域雇用創出事業や職業訓練の充実、企業合併や協業化の更なる優遇策を早急に検討する。 |
| ○ |
新規高卒者の就職内定率が６０％と過去最悪であり、若年者就職支援相談員の全ハローワークへの配置、内定率の低い地域への重点配置措置を国に働きかけるべき。 |
| ● |
特に就職状況が厳しい１２のハローワークに配置されているが、更に充実強化を要望する。 |
| ○ |
新規高卒者の就職対策として、少なくとも教育局ごとに支援相談員を配置すべき。 |
| ● |
新年度から企業の人事管理経験者を進路相談員として、１６名を各教育局に配置し就職対策の一層充実に努める。 |
| ○ |
５万人計画に代わる雇用創出プランの位置付け、実施期間、重点事業分野と数値目標は。 |
| ● |
策定する北海道雇用創出プランは平成１４年度から５ヵ年とし、産業の新展開による雇用の場の創出、建設業等ソフトランディング対策、円滑な再就職促進と新ワークスタイルの推進、人材育成、地域特性を生かした雇用創出を基本に１０万人の新規雇用創出をめざす。 |
| ○ |
産業政策推進室は全庁に指示を出せる機構・司令塔とすべきであり、長は民間登用も含めた構想とすべき。 |
| ● |
産業施策の効果的活用のため経済部に設置し、縦割りの壁を取り払った実質的知事直轄とし、民間人登用も含め検討する。 |
| （15）新エネルギーの導入促進について |
| ○ |
道有施設への太陽光発電導入調査費が計上されているが、全庁を挙げて実効性ある計画づくりを進めるべき。 |
| ● |
当面モデル的に導入し、来年度は庁内各部の連携と有識者意見も参考に、対象施設や導入規模を調査・検討する。 |
| ○ |
導入計画づくりは道民に分かりやすく示すため、あらかじめ総発電設備容量を設定すべき。 |
| ● |
行動計画の目標値や有識者意見も参考に、対象施設や導入規模を具体的に調査・検討する。 |
| ○ |
道有施設への導入は単なるシンボルではなく、全道に普及させてこそ省エネ・新エネ条例の目指すものを実現することになる。 |
| ● |
市町村を通じた住宅用太陽光発電システムの助成制度創設や新エネ普及促進のためのシンポジウム開催など、充実強化に努める。 |
| ○ |
当面、実用可能な新エネの認識と導入促進のための方策は。 |
| ● |
太陽光や風力、バイオマスなどの開発・導入を促進し、来年度は新エネ実証試験への支援拡充と住宅用太陽光発電システムの設置を支援する。 |
| ○ |
北電は風力発電買取枠の１５万kw制限、家畜糞尿発電の一般余剰電力対応など極めて消極的だが、知事の評価は。 |
| ● |
新エネの開発・導入を促進するため電力会社の引取量拡大が重要だが、現在、国で新たな制度導入の検討が行われており、注視している。 |
| ○ |
道自らが、大口ユーザーになる可能性については。 |
| ● |
一定の要件を満たす施設は、経費節減の観点から電力の競争入札の実施を検討する。 |
| ○ |
各部及び道立試験研究機関の各種研究を結合し、道独自の研究体制を作り上げるべき。 |
| ● |
民間の新エネ導入実証試験への支援拡充とともに、道立試験研究機関等相互の情報交換や成果の共有など、有機的連携を図る仕組みづくりを進める。 |
| （16）住宅供給公社について |
| ○ |
金融機関への金利減免要請に合意したのは８行、８行が協議中、住宅金融公庫は制度上困難、共同出資者の札幌市には既存借入金の損失補償を拒否されるなど、処理スキームの前提は大きく揺らいだ。今後の協議の見通しと住宅金融公庫への対応は。 |
| ● |
応諾した８行と４月に契約締結を行い、残り８行とは引き続き協議を進めていく。公庫とは個別事案ごとの対応方策について、引き続き協議を進める。 |
| ○ |
札幌市の判断に対する知事の所見と、今後の対応方針は。 |
| ● |
季実の里団地の小中学校用地などの早期取得や市内の公社資産取得の協力が得られるよう引き続き要請し協議する。 |
| ○ |
当事者である公社、出資者の道と札幌市、金融機関それぞれの責任についての認識は。 |
| ● |
札幌市は常任理事と非常任の監事派遣など経営の一端を担い、資金提供の金融機関は経営が立ち行かなくなった結果を重く受け止めるべきであり、指導監督する立場の道の対応も十分でなかった。 |
| ○ |
知事の任期中に全体的な処理計画を示すべきだ。 |
| ● |
賃貸住宅に入居者がいることや建設中の事業があり、継続事業が完了する平成１６年度までに処理スキームを確定する。 |
| （17）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について |
| ○ |
高齢乳用牛出荷の生産者不安への対処は。 |
| ● |
生産者不安解消のため、ＢＳＥ発生農場に対し道は経営支援対策、国も生産団体との互助システム整備を検討している。 |
| ○ |
飼料の安全確保対策は。 |
| ● |
肉骨粉混入に対しては分析機器を活用した監視体制を強化する。国の全国流通飼料データベース化と道独自対策で、安全確保を図る。 |
| ○ |
昨年提言した道産牛肉安全・安心認証制度を早急に導入すべき。 |
| ● |
生産農場ごとの給与飼料、治療記録、個体識別番号やＤＮＡ鑑定も活用したシステム構築を急ぐとともに、できるだけ早く道独自の制度がスタートできるよう取り組む。 |
| （18）教育問題について |
| ○ |
文部科学省がアピールした「学びのすすめ」は、ゆとり路線から学力重視へと方針を修正したものか。 |
| ● |
アピールは、授業時間や教育内容の削減による学力低下への懸念に対応するものであり、従来の方針を転換するものではない。 |
| ○ |
４月から小学１年生対象に２５校で少人数学級が実施されるが、モデル校選定の基本的考えと、その後のあり方、中学３年進級時の学級維持のモデル導入趣旨や基本的考えは。 |
| ● |
規模や地域バランスを考慮した選考を行い、研究成果や課題を取りまとめ検討を進める。中学３年進級時は進路選択など重要な時であり、学級減となる場合でも学級数を維持する。 |
| （19）公安問題について |
| ○ |
北海道警察のトップに着任された本部長の治安維持に当たる決意は。 |
| ● |
組織の総合力を発揮し凶悪・悪質な犯罪や交通死亡事故、災害等の突発事案に的確に対応し、安全で安心して暮らせる北海道の実現に向け、期待と信頼に応えていく。 |
| ○ |
ワールドカップサッカー開催に関わり、住民の安全確保対策は。 |
| ● |
テロの未然防止対策と事案発生時の迅速・的確な対策、フーリガン対策として来道状況の詳細把握、住民説明会開催や関係機関等との環境整備、精強な警備部隊編成と海外・道外警官の特別派遣などで、大会警備の万全を期す。 |
| ＜再質問＞ |
（１）新しい自治システムの構築、行政基本条例の制定と道民投票制度について |
| ○ |
行政基本条例の制定と道民投票制度の創設は、道政への信頼感を高め、道民自身の役割と責任の自覚を強める意義がある。知事の思う自律した自治のかたちを示す絶好の機会だ。 |
| ● |
住民投票制度は道民意向把握への手法の一つと考えるが、有識者懇話会の幅広い意見や議会論議を踏まえ、行政基本条例について更に検討を進める。 |
（２）エア・ドゥについて |
| ○ |
昨年６月の追加支援は道・道議会の苦渋の決断であった。にもかかわらず、わずか半年余で追加支援に至った同社の経営姿勢に対する率直な所見は。 |
| ● |
１１月まではほぼ計画通り推移したが以降、急激に経営悪化し厳しい状況にある。飛び続けることで北海道に貢献したいとの思いから支援要請になったと考えるが、いずれにしても会社自らの経営努力が基本である。 |
| ○ |
知事は、懸命の自助努力をしていると評価したが、要請の中では地上支援業務の自営化での機器のリースから買い取りへの変更が経営圧迫要因の一つと説明している。改めて評価を伺う。 |
| ● |
経営改善策の見通しなどについて更に精査する点もあるので、詳細な説明を求め検討する。 |
| ○ |
現状では、道民の理解を得るに足りる経営見通しが立たないと思うが、知事判断の時間的めどは。 |
| ● |
詳細な説明を求め十分精査し、会社の方向性や果たす役割を検証の上、議会議論を踏まえながら適切に判断する。 |
（３）ＮＰＯに対する支援について |
| ○ |
ＮＰＯ法人にとって活動資金の確保は緊急の課題でありＮＰＯファンドはぜひとも必要、早急に導入すべき。 |
| ● |
平成１４年度中に、融資制度を含む組織基盤強化方策について検討委員会を設置することとしており、検討結果や提言を踏まえ、方策を確立する。 |
（４）新エネルギーの導入促進について |
| ○ |
電力調達で、要件を満たす道立施設への競争入札の実施が明らかになったが、国の更なる自由化により要件を満たす施設が増えた場合、範囲を拡大すべき。また、要件を満たす施設を有する自治体に対する取り組みの促進について、見解は。 |
| ● |
国の検討結果や法整備の状況を見極め経費削減の観点から対処する。道内自治体の競争入札検討は意義があると考え、情報提供にも努める。 |
（５）住宅供給公社について |
| ○ |
公社保有地の利活用について各部局に検討要請をしたと承知しているが、見通しは。 |
| ● |
関係市町や公的団体への協力要請とともに、庁内関係部局の連携のもと、具体的には道営住宅用地としての取得や道立高校移転の前提で調査を行いたい。 |
| ○ |
行政の継続性は承知しているが、政策的判断の伴うものは一期ごと節目を付けることが必要であり、知事が現時点で果たしうる責任をどう考えるか。 |
| ● |
合理化計画や資産処分計画の実効性ある推進に向け、一層指導監督に努め、直ちに着手できるものは早急に取り組む。 |
| 指摘 |
| （１）知事の政治姿勢について |
| ○ |
知事は小泉構造改革が及ぼす影響、痛みは計り知れないと認識しているのだから、主張を明確にし、道民の立場に立って毅然と対応するべきだ。 |
| ○ |
わが党が公約した人権基本条例、地球温暖化防止条例、人権育成条例に対する認識と姿勢は不十分である。人権の尊重、自然との共生は人類にとって最重要課題であり、早期に条例化するよう最大限努力することを強く求める。 |
| ○ |
道政執行の重要なポイントは知事自身が道民に政治信条、姿勢を明確に示すことだ。子ども達に確かな未来、明るい展望、夢ある北海道を引き継ぐため全身全霊で取り組むべきだ。 |
| ○ |
北海道は既に道州の形態にありデンマークに匹敵するＧＤＰを有するなど自立した地方政府を樹立できる素地がある。道州制導入や支庁制度見直しなどを展望した道庁の構築を目指すことが自主自律の北海道創造の第一歩だ。 |
|
|
|
|
| （２）平和問題について |
| ○ |
矢臼別演習に対する地元の意向を的確に在日米軍、政府に伝え、その成果を示すことができるよう注視していく。米軍艦船入港などに際し核兵器搭載の疑問や不安を取り除く責任は知事にあり、見解は極めて不十分だ。 |
|
|
|
|
|
| （３）知事像について |
| ○ |
山積する道政課題を的確に対応するため、広い視点での人材登用・配置が必要だ。 |
|
|
|
|
| （４）今後の財政運営について |
| ○ |
財政再建を確実なものとしていくため、状況に応じたローリングの姿勢を常に持ち続けるべきだ。地方財政基盤強化のため、地方税財源拡大強化や国の直轄負担金の段階的縮小を国に対し引き続き主張せよ。 |
|
|
|
|
| （５）雇用問題について |
| ○ |
国の対策は小出しに後追いするだけで有効性に欠ける。産業政策推進室の体制構築を早急に図るべきだ。 |
|
|
|
|
| （６）新エネルギーの研究体制について |
| ○ |
知事は原発を過渡的エネルギーと位置付け、脱原発の視点で省エネ・新エネ施策を進めているのだから、将来的には最先端研究を担う道立研究機関を設置すべきだ。 |
|
|
|
|
| （７）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について |
| ○ |
牛肉に対する信頼・消費回復で酪農・畜産農家の不安解消と経営安定が図られる。安全・安心認証制度は、わが国の牛肉の新流通システムのスタンダードとなる制度に確立せよ。 |
|
|
|
|
| （８）行政基本条例、道民投票制度について |
| ○ |
道民投票制度の対する知事の意思が不明確であり玉虫色の答弁は極めて不満。道民投票制度を譲ることはできない。 |
|
|
|
|
| （９）エア・ドゥについて |
| ○ |
支援に対する知事の判断、姿勢は明らかにされなかった。昨年二定で今回限りと明言した同社への支援は、慎重の上に慎重を期した判断をすべきだ。 |
|
|
|
|
| （10）住宅供給公社について |
| ○ |
公社の処理が遅れるほど道内社会経済への影響が膨れ上がる。道のしっかりとした公社への指導監督、的確な対処を求める。 |
岡谷 繁勝（稚内市）
| （１）北海道とサハリンの交流について |
| ○ |
定期航路の役割と地域の取り組みに対する認識と評価は。 |
| ● |
稚内〜コルサコフ間の国際定期航路は重要であり、姉妹都市連携の増加や経済交流の拡大など大きな役割を果たしていることは、宗谷地域の方々が積極的に取り組まれた成果。 |
| ○ |
航路の安定運航を確保する助成制度は平成１６年度までの期間限定となっている。弾力的取り組みが必要だ。 |
| ● |
重要な航路と考え、今後とも維持・安定化を図るため積極的に取り組む。 |
| ○ |
片道５時間半の航路を活用する洋上交流は自治体外交発展のため意義がある。知事自らの参加についての決意は。 |
| ● |
洋上交流は交流事業の一つとして、私自身の参加を含め、協議・検討する。 |
（２）北方四島とのビザなし交流について |
| ○ |
相互理解を深めるため、日本側のビザなし交流の対象を拡大すべき。 |
| ● |
総務省・外務省告示で訪問を適当と認められる者が限定列挙されているが、その中の北方領土返還要求運動関係者の扱いを弾力的に運用することを関係機関と協議する。 |
|
| （３）水産業の振興について |
| ○ |
稚内は漁場をロシア水域に依存しており、資源減少や操業水域規制による原魚不足で水産加工業の経営悪化は深刻であるが、知事の認識は。 |
| ● |
稚内や釧路で工場が撤退するなど地域経済に深刻な影響がある。資源管理の徹底や栽培漁業による資源増大を図るとともに、付加価値の高い製品づくりや販路の拡大が必要。 |
| ○ |
ロシア水域での操業確保に向けた道の対応は。 |
| ● |
国に対し漁業枠確保を強く要請するとともに、オークション制度の情報提供や参加経費の融資制度を活用し、操業機会確保に努める。 |
| ○ |
経営基盤の弱い水産加工業のハサップ対応について、重点的な支援策が是非とも必要だ。 |
| ● |
品質管理マニュアルの普及とともに、厳しい衛生基準のＥＵ向けホタテガイの輸出をめざした高度な品質管理体制の整備を支援する。 |
| ○ |
国の経営革新支援法による建設分野への重点的取り組みに加え、水産分野のブランド開発と水産加工業の振興への適応も積極的に行うべきだ。 |
| ● |
道の試験研究機関の技術指導や助成制度に加え、支援法の活用により更に活発に行われるよう努める。 |
三井 あき子（旭川市）
| （１）少子化対策について |
| ○ |
さらに少子化が進むと予想されるが、道民生活にどのような影響が生じるのか。 |
| ● |
子ども同士がふれあう機会の減少による成長への影響、社会保障費用の負担増、投資力減少などの想定で一層の社会資本整備が求められるなど、影響が大きい。 |
| ○ |
本道の合計特殊出生率低下の要因と少子化対策は。 |
| ● |
子どもを持つことによる経済的負担増、親の時間的制限、育児への不安や負担などが要因と考えられる。固定的性別役割や職場優先の企業風土の見直しのほか、社会全体の子育て環境づくりを進める。 |
| ○ |
北海道エンゼルプランの目標値設定事業の進捗状況と見直しのポイントは。 |
| ● |
保育所低年齢児の受入人数や児童クラブ数など順調に推移しているもの、一時保育の実施保育所数など低水準事業がある。必要事業の高目標値設定や新事業の追加など盛り込んだ。 |
| ○ |
乳幼児健康支援デイサービスなど極めて達成状況の低い事業があるが。 |
| ● |
要件緩和されたことなど一層市町村や関係機関に対する周知を図り、目標達成に努める。 |
| ○ |
育児休業普及率６８．９％と設定した道の目標値は他県より低く、積極性が見られない。 |
| ● |
今回の見直しで道の長期総合計画や民間企業の実施状況をもとに１６年度目標値を設ける。１４年度は育児休業実施事業主の支援事業を創設するなど一層の普及に努める。 |
| ○ |
新目標設定事業は保育所に関するものが多い。あらゆる分野事業に設定、評価すべき。 |
| ● |
国の新エンゼルプランを参考に少子化対策関連分野で５事業の設定を行った。毎年度進捗状況を検証し、目標達成に努める。 |
| ○ |
保育所待機児童解消のため、幼稚園や認可外保育所の活用を国に要望すべき。 |
| ● |
道内市町村の実態を踏まえ、国に要望する。 |
| ○ |
男性が育児・介護休業制度を取得できる体制づくりのため、道庁が率先して取り組むべき。 |
| ● |
環境整備とともに、長期休業した職員の円滑な職場復帰ができるよう適切に対応する。 |
| ○ |
市町村のエンゼルプラン策定状況と、道の指導方針は。 |
| ● |
平成１３年４月現在５４市町村にて策定され、１５年度まで９２市町村となる予定。改訂版プランについても趣旨や内容を周知し、策定するよう指導に努める。 |
| ○ |
市町村は硬直財政の中、事業に取り組めない。国への要望を強めよ。 |
| ● |
道として地域政策補助金を活用した取り組みを進めているが、国に対しては他府県と協議しながら要請を続ける。 |
| ○ |
児童扶養手当制度が改悪されようとしているが、知事の見解は。 |
| ● |
児童扶養手当は母子家庭の生活安定と自立に寄与しており、これまで所得制限緩和や二人目以降の加算額増額を要望しているが、今後も適切に対応する。 |
|
| （２）介護保険制度について |
| ○ |
人口の高齢化が一層進展すると推計されているが、介護保険制度への影響の認識と対処は。 |
| ● |
本制度はますます重要となり、経費負担、サービス提供基盤の整備、担い手確保などの検討が必要となってくる。 |
| ○ |
各市町村は今年、介護保険事業計画の見直しを行うが、重視すべき点は。 |
| ● |
制度の一層の周知・理解と、事業者の参入促進や従業者確保を進め、適切なサービスが受けられるよう計画の見直しに取り組む。 |
| ○ |
介護サービス事業者の選択がしやすい、比較可能な統一的評価基準が必要。評価事業の実施結果と現行評価基準への認識は。 |
| ● |
１２４５事業所中３８％が実施し内７４％公表したが、実施率で１０ポイント、公表は４ポイント低い。サービス選択の目安となる効果的評価と事業者評価・公表に一層取り組む。 |
| ○ |
サービス事業者に対する実地指導の観点と指導結果、また改善が必要な場合の対応は。 |
| ● |
人員・運営基準の遵守や請求状況の確認・指導を行うものであり、平成１２年度は８０２事業者中５３５事業者に実施した。改善指導に従わない場合や不正請求などがあった場合、指定取消を含めた対応を行う。 |
| ○ |
利用者負担軽減措置の実施状況と、推進のための取り組みと今後の方針は。 |
| ● |
減免実施法人等は５割強だが減免額は昨年度比２倍強の見込み。これまでケアマネージャー研修や社会福祉法人に対する周知を行い、今後も取り組みを進める。 |
| ○ |
各自治体では保険料引き上げの意見が出ている。保険料負担が過重とならないよう国へ要望すべき。 |
| ● |
サービス利用の増加が予測され、保険料水準の上昇は避けられないと考えるが、制度見直しを国に要望したい。 |
矢野 制光（上川支庁）
| （１）農村改革について |
| ○ |
農村地域は農家戸数の減少等により地域活力の低下が懸念されるが、知事の認識は。 |
| ● |
ご指摘通りであり、一層の農業・農村の振興に取り組む。 |
| ○ |
新規参入者の受け入れに地域温度差がある。積極的に取り組むべきと考えるが。 |
| ● |
開かれた農村づくりに積極的に取り組むことが大切と考え、積極的支援を行う。 |
| ○ |
新規事業として農業・農村創造運動の展開とあるが、重点施策は。 |
| ● |
農業法人の育成と担い手確保、農産物加工や産直、ファームインの開設などを支援する。 |
| ○ |
新規就農者は毎年６００人程度であり農業者減少に歯止めがかからない。多額の初期投資が障壁のひとつであり支援策が必要と考えるが。 |
| ● |
研修制度の充実や長期貸付の農場リースシステムのモデル導入など、参入促進を図る。 |
| ○ |
定年退職者をはじめ農村への移住希望者が増えている。移住促進策が必要だ。 |
| ● |
昨年１０月に農村移住促進の手引きを作成し積極的活用を進めてきたが、今後はホームページを活用した情報発信や受け入れ体制の充実支援策を行うなど、一層努力する。 |
|
| （２）関与団体について |
| ○ |
関与団体の見直しは、道民に見える改革を毅然と進める知事のリーダーシップが必要だ。 |
| ● |
設立趣旨や公的関与の必要性などをゼロベースで見直し、必要性の薄れたものの統廃合を進めるなど、スピード感覚を持って更なる改革に取り組む。 |
| ○ |
補助金、出資金、委託料など平成１３年度比の削減額と、道民に影響の大きい福祉、消費生活に関わる団体への配慮は。 |
| ● |
公共事業関連推進交付金を除いた総額は２９８億5千万円であり、５億８千万円の減少。福祉や医療関係団体へは前年同額、消費生活にかかわる団体へは事業運営に支障がないよう予算措置をした。 |
| ○ |
補助金の見直しや小規模団体の統合の具体的検討状況と、今後のスケジュールは。 |
| ● |
課題と見直しの視点の整理を進めており、新年度上半期には方針や基準を作成、同年度中に実施計画を策定する。 |
| （３）社会福祉協議会について |
| ○ |
地域福祉を向上させるため、道社協と市町村社協の緊密な連携が必要であるが、これまで道が行った道社協への支援策は。 |
| ● |
市町村社協やボランティア団体等福祉団体への一層の支援と、地域福祉権利擁護事業推進のための地区事務所の設置、福祉サミット開催など地域連携や支援活動に努めている。 |
| ○ |
不正経理問題にかかわり、道民の信頼回復のための改善策と道の対応は。 |
| ● |
調査委員会の設置とあわせ、学識経験者等を含めた道社協業務改善委員会の設置を決め、具体的再発防止策を検討する。道は運営全般について強く指導する。 |
| ○ |
急増する児童虐待やＤＶ等、市町村社協の役割は増大すると考えるが、認識と支援策は。 |
| ● |
地域住民や福祉団体の大きな期待があり、研修事業の充実や地区事務所の活動支援に努める。 |
佐野 法充（札幌市豊平区）
| （１）中小企業対策について |
| ○ |
貸付メニューの集約による借り手のメリットは。 |
| ● |
固定・変動金利の選択制の導入、担保力を補う売掛債権の担保化貸付、建設業の経営多角化への貸付などを整備し、使い勝手の良い制度とした。融資限度額や利率、期間は設定中。 |
| ○ |
平成１４年度融資枠は今年度実績見込みに基づき算出したというが、今年度末の実績見込みと、予算との差が生じた要因は。 |
| ● |
１８５７億円の融資枠に対し１３１０億円程度の融資見込みであり、差の発生は、景気低迷による設備投資資金需要の低調や民間金融機関の厳格な貸付態度も影響があると考える。 |
| ○ |
貸付メニューは多様なニーズに的確に対応するため、弾力的運用が必要であると同時に、申請手続きの簡素化と審査の迅速化が必要だが、その対策は。 |
| ● |
融通枠の融通と一般貸付との併用で、柔軟に対応していく。借り入れ手続きは商工会議所等の斡旋を経ることが基本だが、迅速な対応となるよう関係機関に要請する。 |
| ○ |
売掛債権担保融通保証制度の利用状況と、複雑すぎる申請手続きの見直しへの対応は。 |
| ● |
３月８日現在１件であり、ノウハウの未確立や手続きの煩雑さが問題点と承知している。関係機関の意見を踏まえながら、手続きの簡素化など国に働きかけたい。 |
| ○ |
石川県の中小企業再生支援プログラムと、中小企業経営者の連携による神戸市のコミュニティ・クレジットに対する評価、同様の仕組み創設と相談支援体制の整備に対する見解は。 |
| ● |
それらの取り組みは、中小企業の再生や資金調達の円滑化に資すると考える。道は商工会議所等に倒産防止特別相談室を設け対応しているが、他県の事例を参考に工夫したい。 |
| ○ |
金融機関に的確な経営指導の出来る人材が育っていない。緊急雇用創出特別交付金を活用し相談支援体制の強化・充実を図るべき。 |
| ● |
中小企業総合支援センターや商工会・商工会議所が相談に応じているが、専門家による財務分析や経営指導の仕組みを整えており、この制度の中で体制充実を図る |
| ○ |
信用保証協会の相談支援体制強化のため石川県的チームを編成し、審査後直ちに保証する仕組みを構築すべき。緊急措置として道の強力な指導体制を求めたい。 |
| ● |
他県の事例も参考にし、商工会議所や商工会、信用保証協会との連携を強め指導を行う。 |
| （２）当別ダムについて |
| ○ |
知事は水道整備計画改定に当たり水需給見通しの著しい変動を理由としたが、その要因は。 |
| ● |
将来人口の伸びに鈍化傾向がみられ、水の需要量の大幅減と見通し、判断した。 |
| ○ |
計画見直しの際の関係市町村の需要見通しと積算方法は。積算のための基礎係数も明らかにされたい。 |
| ● |
厚生労働省の水道施設設計指針に基づき算出した。基礎係数に大きな違いはなく、人口減の予測や施設改善による水の有効利用で需要水量の減少とした。 |
| ○ |
水資源の用途間転用に制度上の問題はない。他の課題はあるのか。 |
| ● |
可能性を検討したが、既に石狩西部広域水道企業団が事業を進めており現実的制約がある。 |
| ○ |
工業用水の水道水転用技術は既に開発・実証済みであり、課題はないと考える。 |
| ● |
設備導入によるコストを考慮した場合、難しいと考える。 |
| ○ |
設備投資の積算額は。ダム建設費用と比較し答えよ。 |
| ● |
具体的積算は行っていないが、多額の費用を要すると考える。 |
| ○ |
補助率、起債充当率、交付税算入率それぞれ試算時と変化はないか。 |
| ● |
国庫補助率に変化はないが、起債充当率が９５％から９０％になることにより交付税措置率は６６％から４５％となる。 |
| ＜再質問＞ |
（１）当別ダムについて |
| ○ |
厚生労働省の将来人口推計では、２００６年をピークに人口は減少、出生率も１.３９に下方修正している。計画区域市町村の人口推計の科学的根拠は。 |
| ● |
例えば札幌市は第四次長期総合計画をもとに、当別町は第四次総合計画をもとに想定したが転入人口の伸びを勘案しているなど、市町村の考えをもとに修正した。 |
| ○ |
検討したと言いながら具体的積算は行っていないとの答弁だ。水資源の有効活用の研究・検討を継続すべきだ。 |
| ● |
総務省の用途間転用の推進勧告や指摘趣旨を踏まえ、有効活用が図られるよう努める。 |
池本 柳次（十勝支庁）
| （１）廃棄物問題について |
| ○ |
循環型社会形成のためには事業者や道民の理解・協力が必要だが、道の取り組みは。 |
| ● |
ごみゼロプログラム北海道に基づく取り組みに加え、自動車リサイクル、建設廃材の再資源化、水産廃棄物の有効利用など推進したい。 |
| ○ |
一般廃棄物容積の６割を占める容器包装廃棄物のリサイクル推進に向けた取り組みは。 |
| ● |
分別収集体制整備が遅れているが、早期整備に向け市町村の支援をしたい。 |
| ○ |
昨年一定で、農業用廃プラスチックの不適切処理は本道農業のスタンスが問われると指摘したが、その後の取り組みと今後の方針は。 |
| ● |
回収・処理体制は１５８市町村で整備され、リサイクルは平成１１年の１４％から１３年には２３％と高まった。１７年のリサイクル目標達成に向け一層取り組む。 |
| ○ |
廃棄物の適正処理、リサイクルを進める上で、不法投棄には厳しく対応すべきだ。 |
| ● |
道、道警、市町村連携による廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置し対策を行っているほか、不法処理業者の公表をしている。今後も不法投棄ゼロを目指し、積極的に取り組む。 |
| ○ |
処理業者育成のため優良業者等の区分が必要と考えるが、見解は。 |
| ● |
優良業者の育成は大変重要なことであり、新たな認定制度の検討などを行う。 |
| ○ |
野積み廃自動車解消のための積極的取り組みと、国に対して法整備を働きかけるべき。 |
| ● |
自動車解体業者の組織する組合で改善に向け着手しているが、今後も指導の徹底と市町村の撤去事業に対し支援を行う。国が検討している自動車リサイクル法に野積み解消対策を盛り込むよう要請している。 |
| ○ |
リサイクル関連産業を育成することは、循環型社会の構築はもとより経済効果や雇用創出面からも重要である。 |
| ● |
新たな環境ビジネスとして育成することは大変重要であると認識し、積極的に取り組む。 |
| （２）教職員定数について |
| ○ |
急速な過疎化、少子化の影響で小規模校が多数存在することから、教員不足が指摘されている。また中学校において免許外教科を担当しなければならない実態があるが、認識は。 |
| ● |
例えば小学校全学年で２学級の場合は校長を含め定員３人で、校務や休暇取得面で苦労されていると認識している。免許外教科担任の解消に一層取り組むとともに、非常勤講師の任用制度活用も検討する。教職員定数の改善はこれまでも国に要望しており、引き続き取り組む。 |
| ○ |
道教委と市町村教委の連携による学級編成基準の弾力的運用で、配置改善の道があると考えるが。 |
| ● |
市町村教委と十分連携し、小学低学年の少人数学級等でのモデル実施や、加配措置の活用を図る。 |
西田 昭紘（釧路市）
| （１）道民参加型ミニ市場公募債について |
| ○ |
総務省推奨のミニ市場公募債は、直接道民からの資金調達を図るもので、例えば小児総合医療・療育センターや道立劇場、道立釧路総合体育館の建設など発行の目的が明確で、出資者たる道民の事業参加意識の高揚などメリットがあるが、認識は。 |
| ● |
住民の行政参加意識を高める意義があるが、道債の個人消化が進んでいることや地方債制度見直し議論などと併せ、検討の必要がある。具体的事業については、道民の参加意識を高める視点を勘案し、事業内容や起債の資金区分、地域密着度など検討する。 |
| （２）知事公約の推進について |
| ○ |
公約のうち、未達成のものに対する取り組みと、釧路市民が熱望する道立総合体育館に対する今後の取り組みについての所見は。 |
| ● |
公約は概ね着実に推進されており、引き続き最大限の努力を重ねる。総合体育館の建設については、全道的視野に立った調査・検討が進められている。 |
| （３）雇用対策について |
| ○ |
新規高卒者１５０人を臨時採用するワークシェアリングについて、職員数適正化計画による正職員の削減を図る一方での、臨時職員の増員は問題があると考えるが認識は。 |
| ● |
就職内定率が厳しいことなどから、道での１年間の就業経験を通じて就職活動へのステップアップ、民間企業等への就職につなげることが重要と考える。 |
| ○ |
平成１４年度の職員適正化計画を凍結し、高卒道職員採用枠を拡大すべきだ。 |
| ● |
スタートワーキング・サポート事業は道自らができる雇用創出の施策であり、簡素で効率的な執行体制確立のため適正な職員配置に努める。 |
| ○ |
中高年者の再就職が厳しい実態であり、道職員の社会人枠を設定すべき。 |
| ● |
有為な人材確保のため、平成８年度から民間企業等経験者を採用しているが、今後も総合的に勘案し、適切に対処する。 |
| ○ |
太平洋炭砿離職者の再雇用見込みは極めて厳しいが、ハローワークへの求職申込者数と黒手帳等の発給状況は。 |
| ● |
３月１日現在、求職申し込みは９３２名、うち８３３名に炭鉱離職者求職手帳（黒手帳）、９９名に石炭鉱業離職者求職手帳（緑手帳）が発給されている。 |
| ○ |
炭鉱離職者再就職に向けたこれまでの取り組みと、今後の対策は。 |
| ● |
援護制度説明会や職業相談会開催のほか、道内１万２千事業所への求人要請など行い、今後は炭鉱離職者雇用援護協会への支援や職業訓練の実施など、再就職の促進に努める。 |
| （４）観光とアウトドアの全庁的取り組みについて |
| ○ |
観光振興にあたっては他産業や住民、企業、行政連携のほか、道庁内連携が重要である。 |
| ● |
副知事をトップに設置した北海道のくにづくり推進会議の活用で、全庁一丸となって支援する。 |
| ○ |
見る観光から体験観光が増加しており環境整備が必要と考えるが、道の具体策は。 |
| ● |
アウトドア資格制度の導入や人材育成、観光事業者の育成・体質強化に努める。 |
| ○ |
つり人口が増加しており、観光の視点を持って環境を整備し、全国に発信することが必要。 |
| ● |
これまで余市、釧路で防波堤整備をしており、伊達、上磯を進めている。ホームページでの情報発信とともに、今後とも漁港の整備、地域振興に寄与する。 |
| ○ |
つりのガイド資格を含め、北海道アウトドア資格制度の分野の拡大についての所見は。 |
| ● |
現在５分野で制度を設定しているが、資格制度懇話会を設置し、分野の拡大を検討する。 |
| （１）常任委員会・特別委員会（１２月〜２月） |
| ○ |
環境生活委員会では、木村峰行（旭川市）議員が２月５日に雪印食品によるＪＡＳ法違反について質疑。 |
| ○ |
保健福祉委員会では、三井あき子（旭川市）議員が２月５日と２月２５日に北海道社会福祉協議会の報告に対して質疑。 |
| ○ |
経済委員会では、三津丈夫（帯広市）議員が２月５日に北海道雇用創出プラン骨子の報告に対して質疑。 |
| ○ |
農政委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が１月８日にＢＳＥ対策について、吉野之雄（後志支庁）議員が１月８日にＢＳＥについて、２月５日に優良米産地について、中山間地直接支払い制度について質疑。 |
| ○ |
文教委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が１２月１２日に教育に関する実態調査について質疑。 |
| ○ |
産炭地振興・エネルギー問題調査特別員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が１２月１１日に太平洋炭砿の閉山提案の報告に対して、２月６日に釧路産炭地域総合発展基金の活用による釧路コールマインへの支援報告に対して、河野光彦（渡島支庁）議員が２月６日と２月２５日に釧路産炭地域総合発展基金の活用による釧路コールマインへの支援報告に対して質疑。 |
第一回定例道議会の予算特別委員会が３月１５日から２５日に開かれ、わが会派からは最終補正予算先議において岡田篤（釧路支庁）議員が大幅減額への認識について、道税について、中小企業向け制度融資について、ホッカイドウ競馬について、情報通信技術講習推進費について質疑。また第１分科会において鰹谷忠（網走市）議員が信号機のエコロジー（発光ダイオード導入）について、違法上陸犬の取り扱いについて、ＪＥＴプログラムについて、星野高志（札幌市東区）議員が電力調達における競争入札について、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）について、道産食品の安全監視機構について、エア・ドゥについて、電子投票システム導入について、電力の規制緩和について、岡谷繁勝（稚内市）議員が児童相談所の充実強化について、サハリン交流について、池本柳次（十勝支庁）議員がＢＳＥ対策について、斉藤博（函館市）議員が産業クラスター形成推進事業について、第２分科会で吉野之雄（後志支庁）議員が建築物設計に対する道の取組状況について、道路設計に対する考え方について、技術職員実務研修について、公共事業縮減対策について、過大過少見積りについて、下請け契約と前渡し金について、完成検査について、環境行政推進に当たっての各部局の連携について、廃掃法について、廃棄物処理場の管理について、リユースの推進について、不法投棄対策について、北海道劇場について、学校管理職希望者の減少と管理職在任期間の延長について、公務補の人事異動について、学校建築課題について、教育の総合性について、沖田龍児（苫小牧市）議員が産業廃棄物処理について、鳥獣保護について、ＢＳＥ対策について、道立学校の警備について、矢野制光（上川支庁）議員が消費者と食の安全について、三井あき子（旭川市）議員がＤＶ対策について、希少野生動植物について、男女平等参画教育について、林大記（札幌市南区）議員が低公害車導入について、フロンガス対策について、滝口信喜（室蘭市）議員が免許外教員の実態について、教員の健康管理について、第３分科会で岡田篤（釧路支庁）議員が水産業振興と漁港整備について、木村峰行（旭川市）議員が国有林と連携した森づくりについて、食品安全対策について、新雇用創出プランについて、新エネルギーの研究開発の推進について、日下太朗（網走支庁）議員が森林組合の育成・強化について、土田弘（網走支庁）議員がＢＳＥ対策について、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が知的所有権の活用と産業振興について、それぞれ質疑した。
総括質疑には、星野議員が立ち、エア・ドゥについて、道産食品の安全監視機構について知事を質した。
＜附帯意見＞１．道財政は、危機的な状況にある。道税徴収率の向上や人件費の縮減、特別会計の抜本 的見直しなど歳入・歳出各般にわたり、財政の健全化に向けて最大限の努力を払うべきで ある。
また、本道経済が依然として厳しい状況にあることから、景気・雇用に十分配慮し、予算の 早期執行に努め、その効果が十分発揮できるよう努めるべきである。
１．厳しい道内の雇用情勢に対応するため、失業者の緊急雇用対策に全力で取り組むとも に、明年度からスタートする｢新雇用創出プラン｣の実効性の確保に努めるべきである。
１．ＢＳＥの感染防止対策や患畜発生農家及び酪農畜産農家などの経営に対する支援を促 進するとともに、道産食品全般にわたり、生産から消費までの安心と安全を支えるシステ ムを確立し、消費者の信頼確保を図るべきである。
１．石狩湾新港地域については、企業立地が停滞し厳しい状況が続く中、振興方策を早期に 策定し、当該地域の活性化を図るべきである。
（１）鈴木宗男衆議院議員に対する辞職勧告決議について
アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯ参加への介入に端を発し、北方領土人道支援事業、ＯＤＡなどに関わる疑惑が噴出した、鈴木宗男衆議院議員（自民、本道比例区選出）に対する「議員辞職勧告決議案」を、わが会派は、３月１５日の本会議に、道民ク、共産の両会派と共同提案、採決では提案３会派に加え、公明が賛成したものの、自民と一人会派の道政会が反対に回り、否決された。
決議は、「同議員が、北方領土返還促進のための北方四島支援事業を私物化し、同事業を巡り地元企業への斡旋、入札妨害疑惑が浮上し、外務省の調査報告書でも裏付けられ、こうした行為が、日本の国益や外交への信頼を著しく失墜させ、政治と政治家への信頼に汚点を残した」とした上で、同議員に「国民に陳謝して、衆議院議員の職を辞すこと」を求め、併せて政府に「北方領土支援事業をはじめ疑惑が持たれているすべての事業の真相の徹底究明」を求めた。
同議員を巡る動きが急変する中で、補正予算案を審議する１５日の本会議に向け、全会派一致を目指しての各会派への働きかけが行われた。しかし、自民などの同調は得られず、議案提出のタイムリミットの１４日夕に、段坂繁美幹事長ら３会派幹事長が、決議案を、酒井議長に提出した。
１５日夜になって開かれた本会議では、３会派を代表して平出陽子政審会長が、提案説明を行った。
決議案への対応を巡っては、自民の中でも議論があったとはされるものの、結果的には、同日に自民党離党に追い込まれた鈴木議員を「守る」との世論に背く判断を行ったものだ。
なお、世論の反発は強く、最終日に鈴木議員を含む国会議員をめぐる疑惑の真相究明と政治倫理の確立を求める意見書が可決された。
全国民の悲願である北方領土返還運動を歪め、自らの政治資金の具にしたなどの疑惑を持たれ、その疑惑の一部が外務省報告書などで事実として裏付けられている、同議員に対して、「地元」である道議会が、どのような判断を下すかが注目されていただけに、僅差とはいえ、否決という結果は極めて遺憾なものであり、わが会派は、今後も同氏を巡る疑惑の徹底的な究明と、政治倫理の確立に向けて取り組んでいく。
（２）エア・ドゥについて
北海道国際航空（エア・ドゥ）からの、道及び札幌市に対しての追加支援要請が、２月２８日に行われた。今定例会では、本会議、予算特別委員会を通じて論議となったが、知事は明確な姿勢を示すことなく、結論を先送りした。
同社の支援要請は、昨年９月の米国での同時多発テロ、航空各社のダンピング競争の本格化などを理由に、道に１７億円、札幌市に３億円の融資を求める内容。
わが会派は、道の新年度予算編成の過程で、道に対し、同社に関して「安易な財政支援は行わないこと」と申し入れていたが、定例会でも同社の経営姿勢や、判断を議会・世論まかせとするかのような知事の姿勢を巡って論陣を張った。
代表質問では、同社の経営姿勢について、「昨年６月の、ラストチャンスというべき追加支援から、わずか半年あまりでまたも支援要請というのは安易に過ぎる。他社との提携などを含めた抜本的な経営のあり方を他人任せではなく、自ら主体的に判断すべき」と主張。道に対しては、「様々な条件を整えるのが行政側の役割であり限界。知事が、昨年二定で今回限りと明言した同社への支援は慎重の上にも慎重を期した判断を」と求めた。
要請に関して、道が同社に求めた、収支計画、リース料引き下げ交渉、大手との提携の３項目への追加説明が３月１８日に提出されたが、道はさらにこの３点への説明を求めた。
これを受けての、予算特別委員会では、エア・ドゥの役割の評価、道の支援効果、追加説明の問題点などを質した。
同２５日に会社は、「リース料、提携などの課題を整理、それを踏まえて考え方を報告したい」と道に伝えた。この日の予特委での知事総括質疑では、「今回の措置は道としての検討を凍結したもので、会社の要請も事実上撤回されたと考える。会社運営の基本は会社自らが主体的に決めるべきだ」と主張。これに対し知事は「会社運営は会社自らが経営努力に取り組んでいただくことが基本」と述べたが、支援については「経営改善の取組状況、見通しを十分見極めたい」と判断を先送りした。
わが会派は、同社への支援については、昨年二定での、道、道議会が苦渋の決断をして以降も、同社が行政への安易な依存姿勢を取っていることを指摘、同社の自立を強く求めてきた。また、今回の要請に対して、知事が自らの判断を付さないままで、議会論議、道民世論に委ねるような姿勢を取ったことも批判したが、十分な対応は得られなかった。
同社の経営状況が極めて深刻なことには変わりはなく、わが会派は今後の同社の経営の推移、道の姿勢について、誤りなきよう慎重に見極めていく。
（３）北海道食品の信頼確保について
相次ぐ大型食中毒、口蹄疫やＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生、そして雪印食品の偽装牛肉事件と、食料基地・北海道の生産する食品に対する信頼性を大きく揺らがす事態が続いている。この事態に対してわが会派は、信頼の確保・再生への取り組みを、予算編成時の提言、議会論議などを通じて主張した。
道の新年度予算編成時に、わが会派は、一般的なＢＳＥ対策などに止まらない、北海道の食品全体の信頼回復への取り組みを提案。これに応えて、道は予算に「北海道食品ブランド再生推進費」を計上した。
今定例会では、この事業の実効性を確保するための論議を展開、安全システム構築などを担当するために、農政部内に「道産食品安全室」を設置し、道産食品を全国の消費者に受け入れてもらうための「安全・安心フードシステム」の仕組みづくりに取り組むなどの前向きな姿勢を引き出した。
こうしたケースへの国の対応が、後手後手に回る中で、本道の取り組みは、全国に先駆けているとの一定の評価を受けている。わが会派は、今後も、道や民間団体などと連携、自らの知恵も出しながら、こうした作業の加速、実効性の確保に取り組んでいく。