２．採択された意見書

<◎は政審発議、○は委員会発議>

◎	医療保険制度改革に関する意見書
◎	地方住宅供給公社のあり方などに関する意見書
○	太平洋炭鉱の閉山に関する意見書
○	骨髄移植に関わる医療保険の拡大を求める意見書
○	薬害ヤコブ病問題の早期全面解決に関する意見書
○	食品衛生法の抜本的な改正と運用の強化を求める意見書
○	中小企業金融の円滑化及び「金融アセスメント法」の法制化に向けた取り組みを求める意見書
○	地域雇用対策の拡充を求める意見書
○	地方競馬に関する意見書
○	牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連対策に関する意見書
○	私学助成制度の堅持と充実強化に関する意見書

３．一般質問の要旨

＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

岡田　　篤（釧路支庁）

（１）	経済構造改革について
（２）	雇用問題について
（３）	省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく行動計画について
（４）	住宅供給公社について
（５）	ホッカイドウ競馬について
（６）	エア・ドゥについて
（７）	矢臼別での米軍演習、島松での自衛隊射爆撃訓練について
再質問
（１）	省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく行動計画について
（２）	住宅供給公社について
（３）	矢臼別での米軍演習、島松での自衛隊射爆撃訓練について
指　摘
（１）	エア・ドゥについて
（２）	省エネ・新エネ行動計画について
（３）	住宅供給公社について
（４）	矢臼別での米軍演習について

（１）経済構造改革について
○	道の経済構造改革への取り組みと成果をどう自己評価しているか。
●	情報関連産業集積、産業クラスター創造などの取り組みが進められているが、最近の厳しい経済・雇用状況や国の構造改革の動向を踏まえ、一層の推進に取り組む。
○	「工程表」を道民に明確に示すべきだ。
●	毎年実施するフォローアップの中で、施策展開方向や重点事項と進め方、進捗状況をより分かりやすく示したい。
○	自立型経済構造への転換のために、どう政策展開を図るのか。
●	ＩＴの戦略的推進、科学技術の振興、人材育成に重点的に取り組む。
（２）雇用問題について
○	緊急地域雇用創出交付金が、雇用の確保に向けてどのような効果があったと考えているか。
●	これまで３年間の雇用創出効果は約２万人、うち約３割が引き続き何らかの形で雇用されている。地域実情に応じた柔軟な対応や、安定した雇用への結びつきという面で課題もある。
○	補正計上された交付金は弾力的運用をして実質的な雇用確保につなげていくべきだ。
●	雇用情勢改善につながる事業の重点的実施、企業が事業受託を契機に新需要先開拓や新ビジネスチャンス創出を図れるよう取り組む。
○	建設業からの農林水産業への業種転換や労働移動の観点から、どう交付金を活用する。
●	今年度中にまとめる建設業と農林水産業との連携方策の中で、環境保全の観点からの森林整備や、一次産業における労働力安定確保などの活用を検討したい。
○	新たな雇用の受け皿として期待されるＮＰＯでの緊急雇用交付金受託をどうする。
●	自主的方針を尊重しながら事業委託に配慮してきているが、今後もＰＲに努める。
○	例示の中には教育分野が含まれているが、道は市町村と連携して積極的に取り組むべきだ。
●	小中学校のティーム・ティーチング、道立学校の外国語教育・情報教育補助教員、高校図書館指導員、芸術文化活動の外部指導者配置などに取り組む。市町村とも緊密に連携し交付金を有効活用したい。
○	道庁でもワークシェアリングへの対応として職員の時間外勤務を縮減するなどして雇用の創出を図ることが可能だ。
●	全庁挙げて雇用創出施策を検討する中で、国の交付金制度活用を含め、指摘の趣旨を踏まえ道としての雇用確保にも努めたい。
（３）省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく行動計画について
○	省エネ・新エネ条例に基づく行動計画の策定時期は。１４年度当初予算にどう反映させるのか。
●	計画案に関する道民意見募集中で、この終了後速やかに計画を策定したい。来年度から取り組むべき施策について、当初予算に反映したい。
○	案では風力発電の導入目標値が２０万㌔㍗で、設定が低すぎる。
●	国の電気事業者の買い取りのあり方への考えが明らかになっていないなどから、２０万㌔㍗としている。
○	道独自の新エネ普及推進体制、財政支援策が不可欠だ。
●	関連施策を総合的に推進する庁内体制を検討、道民や事業者による取り組みを促進するための支援のあり方なども検討していく。
（４）住宅供給公社について
○	道が示した「住宅供給公社のあり方」は抜本的処理スキームの３年間先送り。約束違反で知事の責任は重大。
●	本道経済に極めて深刻な影響を及ぼすとの判断から、建設中の事業は継続完成させ、資産処分、事業継承などを進め、継続事業が完了する１６年度を目途に処理スキームを確定することにした。
○	「あり方」では「継続事業完了の時点で公社の役割は終了する」としているのは、公社を清算する意味と考えるが。
●	住宅の供給という公社の役割は建設事業が完了した時点で終了すると考えている。
○	住宅金融公庫をはじめとする道外の金融団が金利減免に難色を示し、札幌市との協議も整っていないと聞く。あり方のフレームの先行きを懸念せざるを得ないが。
●	明年度予算編成時までの出来るだけ早い時期に取りまとめができるよう努力する。


（５）ホッカイドウ競馬について
○	「５カ年間の抜本的運営改善に取り組む」とした初年度の今年から、売り上げが大きく落ち込み過去に例のない大幅赤字が確実だ。課題と１４年度の運営への見解は。
●	改革初年度での発売額大幅減少は極めて厳しい結果と重く受け止めている。１４年度は、確実な発売見通しの設定や開催経費削減を基本に赤字額の大幅な減少に努めていく。
○	従来とは異なる新たな視点でホッカイドウ競馬を考えることが必要ではないか。そのことが将来とも軽種馬生産地を守り育てることにつながると考えるが。
●	競馬をめぐる環境は一段と厳しさを増しており、産地振興と競馬事業の関わりも含め、今後の方向について検討する。


（６）エア・ドゥについて
○	エア・ドゥは年内を目途に「抜本的経営のあり方の方向性」を見出すとしてきたが、このほど打ち出した重点経営施策がそれに相当するものなのか。
●	「方向性」は最近の航空業界が極めて厳しい環境の中で見出すには至っていない。重点経営施策は、自立に向けた可能な限りの経営改善への取り組みとして策定したもの。
○	他社に先駆けての運賃値上げを打ち出したが、ロープライスリーダーとしての存在意義を自ら放棄するものとの懸念の声もある。知事は値上げをどう受け止めているか。
●	運賃見直しは、早期に自立する強い決意のもと、他社価格に対する優位性を維持しつつ、収支均衡を図ることが不可欠との経営判断でなされたと認識している。
○	道の支援が切れる来年度以降の同社の経営再建の見通しをどう見ているか。
●	一層の自助努力の積み重ねにより自立的経営が可能となるよう期待している。
（７）矢臼別での米軍演習、島松での自衛隊射爆撃訓練について
○	矢臼別での米海兵隊の実弾射撃演習は来年度から「二巡目」に入るが、「同量同質」の約束がないがしろにされている夜間訓練などについて国にどう要請しているのか。
●	在日米軍基地全体の整理縮小、夜間訓練を行わないことなど５項目を、機会あるごとに国に申し入れている。来年度以降の訓練実施に当たって、申し入れが尊重されるよう引き続き国に求めていく。
○	島松演習場での航空自衛隊射爆撃訓練の再開方針に対する所見は。
●	防衛庁は、検証飛行を行い、具体的な標的の移動位置、飛行パターン案を地元に説明するなどとしている。地元自治体の動向を見極め対応したい。


再質問
（１）省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく行動計画について
○	道内の風力発電は５５万㌔㍗になるとの構想もある。北電の電力購入枠の拡大に向けたアクションを起こし、拡大を前提とした高い目標値を掲げるべきだ。
●	これまでも拡大要請をしているが、計画策定後も国の新エネルギー市場拡大措置の検討や法整備状況を見極め適正な目標値が設定されるようにしたい。
○	推進体制は、経済界や市町村を巻き込んだオール北海道で整備すべきだ。
●	関係機関の意見も聞きながら、行動計画策定作業の中で検討していく。
（２）住宅供給公社について
○	知事には、最終処理に向けて、公社の現状をつまびらかにしながら、道民に分かりやすい説明をしていく義務と責任がある。
●	公社は、多額の含み損を抱え事業資金調達が困難になるほど、経営が立ちゆかない状況にある。継続事業を速やかに完成させ、公社組織の整理縮小に向けた環境整備に努めながら、本道経済への影響や社会的影響を最小限に止めるという考えで今回の報告をまとめた。
○	道外金融団や札幌市との協議次第では、場合によっては振り出しに戻り最悪の事態に陥る危険性すらある。関係機関との協議をどう見通しているのか。
●	年内を目途に公社の合理化計画や資産処分計画、事業の承継といった資金回収に対する考え方を策定し、改めて関係機関に説明の上、最大限の努力をしていく。
○	膨大な長期保有地などの資産処分は、知事の残された任期中に行われるべきだ。
●	借入金縮減には資産処分は重要な課題。分譲担当部門については実務に精通した人材派遣を民間から受けるなどして早期処分できるよう公社に指示した。道としても、公社と一体になって最大限の努力をしていく。


（３）矢臼別での米軍演習、島松での自衛隊射爆撃訓練について
○	夜間訓練中止などの申し入れが受け入れない状況にある以上は、知事は訓練受け入れを拒否する姿勢を明らかにすべきだ。
●	全国有数の酪農地帯にある地域実状を考えると、夜間訓練中止の地元意向が尊重されないことは大変残念。改めて、地元の意向が尊重、守られるよう、国に強く求めたい。
○	島松の訓練は標的を移動しても住宅密集地を飛行することに変わりはない。国に訓練場移転を強く求めるべきだ。
●	道民の安全と生活に責任を持つ立場として、地元自治体の意向が十分尊重されるよう国に求めていく。
○	同訓練場の協定は昭和３５年の締結以降、周辺環境が変わったにもかかわらず、改定されていない。道が積極的に関与、仲介して、防衛庁、道、地元自治体による新たな安全協定を締結すべきだ。
●	住民の安全確保や不安解消といった地元自治体の意向が十分尊重されるよう国に求め、地元の動向を見極めて対応していく。
指摘
（１）エア・ドゥについて
○	他社に先駆けた運賃値上げは、エア・ドゥの存在意義、存立基盤を揺るがしかねない重大な経営判断。割安という優位性が霞んでいく。環境は、極めて厳しい中で同社は自らの力量で「経営のあり方の方向性」を見出すべきだ。




（２）省エネ・新エネ行動計画について
○	脱原発の視点に立った条例に基づく極めて重要な計画であり、全国的にも注目される計画。しかし、案では新エネ導入目標が極めて低く設定されている。計画策定時に適正な目標値とすべきだ。





（３）住宅供給公社について
○	先送りはわかりにくく知事が説明責任を果たしているとは言えない。「あり方」も札幌市、金融機関との交渉に大きく左右されることが明らかになった。少なくとも資産処分を残された任期中に行うことが、住宅供給公社について知事が果たすべき責任だ。





（４）矢臼別での米軍演習について
○	二巡目の訓練に入る来年度の決意を伺ったのに対し、従来同様の答弁に止まったことは極めて残念。道民の生命、生活を守っていく立場で問題に対処すべきだ。

ＵＰ

土田　　弘（網走支庁）

（１）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について
○	肉骨粉等についての政府の取扱いは指導であって禁止措置ではなかった。こうした国の対応に対する見解は。
●	国は、本年９月のＢＳＥ発生まで、肉骨粉等に関する通知を行ってきたが、この間、肉骨粉等の輸入が続いており、結果として、海外からのＢＳＥ感染を招いたものと認識している。
○	農家がなぜ肉骨粉等を牛に給与することになったのか経緯を明らかにすべきだ。
●	農家からの聞き取りなどによると、乳量増産を目指す高栄養の給与技術の一つとして取り組まれていたとのことだ。
○	肉用子牛生産者、肉用牛肥育経営に対しては、ＢＳＥの発生経緯と行政責任に鑑み、逸失所得を満度に補償すべきだ。
●	国の対策が出されているが、道としては関係機関・団体と連携し円滑な実施に努め、効果や今後の推移などを見極めながら、必要な対策について国に強く求めていく。
○	消費者に信頼される牛肉生産のためには、反すう動物由来のたんぱく質は将来にわたって飼料向けの利用は禁止されるべきと考える。
●	反すう動物由来の肉骨粉等については、わが国におけるＢＳＥ発生原因や、汚染された肉骨粉等の流通ルートが解明されておらず、牛用飼料への混入防止が完全には図られないことなどから、当分の間は全面禁止を続けるべきと考える。
○	家畜用飼料の安全確保のための万全の体制を整備すべきだ。
●	指導者向けの「飼料給与指導方針」、飼養者向けのパンフレット、飼料メーカー等向けの「飼料等の適正な製造・販売と使用に関する指針」の作成、飼料相談窓口を開設しており、今後監視体制を整備する。国に対し、全国段階の流通飼料データベースの整備を提案している。
○	ＢＳＥ患畜、特定部位、と畜場残さ、へい死牛などの適正な焼却処理が必要であり、焼却施設を早急に整備すべきだ。
●	道として、と畜場における焼却施設整備を進めるとともに、肉骨粉等については、市町村などの既存の焼却施設を活用し、効率的処分に努める。
○	エライザ検査を受けていない牛肉の市場隔離を措置しているが、何らかの形で早急な処理が重要だ。
●	この牛肉の最終処分は、消費者の理解が得られる処分となるよう今後とも国に働きかけていく。
○	本年３月に道が策定した「北海道酪農・肉用牛近代化計画」をＢＳＥ発生を踏まえて、どのように推進していくか。
●	ＢＳＥ発生に伴い、消費者に信頼される安全で良質な畜産物の安定供給がより一層重要。自給飼料を基本とした、ゆとりある経営体育成や家畜排せつ物有効利用などに努め、人と家畜と環境にやさしい循環型の酪農畜産を推進したい。
指摘
牛海綿状脳症について


○	国の危機管理の不十分さから起こした人為的要因が大きい。国の特別立法化の動きも視野に入れながら、逸失所得補償に万全を期し、畜産物安全確保のため、輸入飼料をはじめとする生産現場から食卓までの安全管理に最善を尽くすよう、国に強く申し入れるべきだ。

ＵＰ

佐々木　恵美子（十勝支庁）

（１）情緒障害児短期治療施設について
○	情緒面で問題を抱える児童に関する児童相談所での相談状況、児童福祉施設への入所状況は。
●	１２年度の相談処理件数は、札幌市を含め１７９８件で５年前の約１．８倍。百数十人が児童福祉施設に入所、その９割近くが児童養護施設に入所している。
○	情緒障害児短期治療施設を早急に整備すべきだ。
●	国は各都道府県に最低１カ所以上の短期治療施設の整備を求めており、本道においても整備が必要と考えている。
○	有珠優健学園は築後３０年以上経過しており、早急に改築整備すべきだが、あり方をどうしようと考えているのか。
●	１２年２月の児童福祉施設機能検討調査委員会からの報告では、同学園を情緒障害児短期治療施設として整備が望ましいとされている。先に庁内検討組織を設置、本年度末までに検討結果を取りまとめたい。
○	精神保健福祉センターでの児童精神分野への対応は。
●	センターの担うべき役割や必要とされる機能を庁内で検討しており、児童精神分野では保健所、市町村などへの教育研修や技術援助の機能充実、医療機関との連携強化などを検討している。


（２）学級編制の弾力化の取り組みについて
○	国の標準法改正により学級編制基準の弾力化が図れるようになったが、道教委の基本認識は。
●	教育の地方分権を推進、児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るためと考えている。道教委としては財政負担の問題など難しい課題もあるが必要な検討を進めている。
○	東京都など他都府県では弾力化の取り組みが出ているが、どう評価するか。
●	このような取組事例は学ぶに値すると考えており、様々な角度から必要な検討を進めたい。
○	学級編制基準弾力化の検討状況は。
●	法改正の趣旨や他県の取組事例なども参考に、様々な指導方法の充実方策とあわせ、学級編制の取扱いを検討しているが、財政負担など難しい課題もあり、引き続き国に要望、知事部局とも更に協議を重ねたい。
○	なんらかの学級編制基準の弾力化の導入を早急に実施すべきだ。
●	教育効果を高めるための弾力的な取組方策や導入の仕方なども含め、できるだけ早く結論が得られるよう努力したい。
指摘
（１）情緒障害児短期治療施設について
○	既存の地域資源を有機的に連携し、保健・医療・福祉、そして教育も含めた総合的な視点から専門的な支援を行うことが児童にとって有効な手段と考える。縦割りの弊害を廃し、関係機関が連携、横断的な観点から取り組むべきだ。

ＵＰ

河野　光彦（渡島支庁）

（１）建築指導行政について
○	建築物の安全性を確保することは、極めて重要なことだ。しかし、建築指導行政の中で建築用コンクリートをめぐる問題など、法令の解釈、行政の指導のあり方をめぐり様々な疑義が生じている。建築基準法に関し、知事と他の特定行政庁間で取扱いの違いがある場合、知事はどのように指導するのか。
●	統一的な指導が図られねばならない。「全道建築行政連絡会議」開催などで道内の特定行政庁との連絡調整に努めており、今後とも建築基準法の適切かつ円滑な執行に努めていく。
○	違反是正に関して特定行政庁が適切な対応が行えるよう知事は必要な助言や援助を行うべきと考える。
●	知事は特定行政庁に対し、法の施行に関し必要な勧告、助言や参考資料提供などを行うことができる。実状を把握した上で、助言や参考資料提供など適切に対応したい。
○	安全性に信頼を置ける建築指導行政の推進には、各特定行政庁間の連携や、設計・工事監理・施工に携わる人たちの技術力向上と関係法令の遵守が重要と考えるが。
●	１１年に策定した「北海道建築物安全安心実施計画」に基づく施策を推進しており、今後とも建築関係者や消費者に対する法制度の周知や普及啓発を積極的に進めたい。
（２）雇用回復に向けた経済活性化について
○	雇用を増やすためには、現在ある企業の活性化を図る施策が急務だ。雇用増の受け皿になる産業の活性化をどう進めていくのか。
●	安定雇用の場の確保には、既存産業の活性化も重要。企業誘致、新規開業、新分野進出を促進するほか、経営の多角化など中小企業の経営革新を支援していきたい。今後とも雇用の創出に資する産業の活性化が図られるよう努めていく。
（２）当別ダムについて
○	石狩西部地域広域的水道整備計画の構成団体から変更の要請がなされていると聞き及ぶが、どう対処するか。
●	札幌市、当別町から道に整備計画改定の要請があり、道としては、改定の要件である「水の需要に関する長期的見通しの著しい変動」に該当すると判断、将来の水需要などの調査を実施している。改訂案をとりまとめ次第、水道法の規定に基づき、関係市町村との協議を行い、年度内を目途に道議会に諮る。
○	計画の見直し・変更にあたっては、今年７月に、総務省が発表した「水資源に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」に沿って作業を行うべきだ。
●	勧告の趣旨を十分考慮し、関係する市町村の水需要見通しや積算方法などを明らかにしたい。

ＵＰ

４．委員会における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（１０月～１１月）
○	環境生活委員会では、木村峰行（旭川市）議員が１０月１１日と１１月６日に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する取り組み状況について、１１月２７日に廃棄物処理施設の国庫補助について質疑。
○	保健福祉委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が１０月１１日、ＢＳＥ検査体制について、三井あき子（旭川市）議員が１１月６日、ＢＳＥ検査について、保健福祉部医師等の診療支援に関する取扱指針について質疑。
○	経済委員会では、斉藤博（函館市）議員が１０月１１日、北海道観光のくにづくり条例について、三津丈夫（帯広市）議員が１１月６日、国際熱核融合実験炉（イーター）の誘致について質疑。
○	農政委員会では、矢野制光（上川支庁）議員が１０月１１日、池本柳次（十勝支庁）議員が１１月６日と同２７日にそれぞれ牛海綿状脳症の経過と対応について質疑。
○	水産林務委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が１１月２７日、ＷＴＯ閣僚会議の結果について質疑。
○	文教委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が１０月１１日、道立学校条例の一部改正について、１１月６日、授業料免除と公立学校奨学資金について質疑。
○	産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会では、河野光彦（渡島支庁）議員が１０月１１日、核燃料サイクル機構のシンポジウムについて、吉野之雄（後志支庁）議員が１１月７日、幌延深地層研究計画平成１３年度調査研究内容の変更について、１３年度北海道原子力防災訓練の実施について、同２７日、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画案について質疑。
（２）決算特別委員会
道の１２年度決算を審議する決算特別委員会（段坂繁美委員長）の審議が１１月８日～１３日に行われた。わが会派からは、第１分科会で、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が地域の安全を守る諸活動について、消費生活問題について、私立高校における保護者負担について、矢野制光（上川支庁）議員が介護保険について、へき地医療について、道立試験研究機関の研究機能の充実について、第２分科会で、日下太朗（網走支庁）議員が寒地住宅都市研究所の機能強化について、橋りょうの安全点検と維持管理について、家畜ふん尿処理施設について、農業法人経営の育成について、情報化教育の推進について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が漁港整備について、水産加工業の振興について、高度化資金貸付事業について、経済部に係る委託業務について質疑した。
＜附帯意見＞
１．	有珠山噴火災害にかかわる諸対策については、これまでも様々な対策を講じてきたところであるが、住民の一部がいまだ仮設住宅生活にあることや地域の基幹産業である観光業も噴火前の状況に回復していないことなどに鑑み、引き続き、被災地域の復興に向けた支援対策を講ずるとともに、復興計画の着実な推進をより一層図るべきである。
１．	これまで様々な雇用対策を講じてきたにもかかわらず、失業率は依然として改善されていない。道として、本道の厳しい雇用環境に鑑み、国の対策と併せ、新たな視点により、効果的な雇用対策を講ずるべきである。
１．	道の公の施設については、その運営実態を十分把握し、効率的な管理運営を図るとともに、その利用拡大に努めるべきである。

（３）第四回定例道議会予算特別委員会　第四回定例道議会の予算特別委員会（平出陽子委員長）が、１２月６日～１１日に開かれ、わが会派からは、第１分科会において三井あき子（旭川市）議員がメール利用と青少年犯罪防止について、インターネットについて、木村峰行（旭川市）議員が児童虐待対策について、国公立大学の再編統合について、道税について、道有資産の処分・活用について、高橋由紀雄（空知支庁）議員がエア・ドゥについて、市町村合併について、第２分科会において池本柳次（十勝支庁）議員が森林づくりの推進について、緊急地域雇用創出交付金事業について、斉藤博（函館市）議員がＢＳＥ対策について、学級編制基準の弾力的運用について、教育現場における緊急地域雇用創出交付金事業について、滝口信喜（室蘭市）議員が住宅供給公社について質疑。　また、総括質疑には、滝口議員が立ち、住宅供給公社問題について知事の見解を質した。
＜附帯意見＞
１．	ＢＳＥの発生により、消費が低迷している道産牛肉について、関係機関・団体と連携し、消費者の不安解消に努めるなど、消費拡大策を講ずるべきである。また、風評被害をなくするためにも発生原因の徹底糾明を急ぐとともに、大きな打撃を受けている酪農畜産農家に対して、経営の維持及び安定を図るため、道として、実情に即した生産者支援策を速やかに講ずるべきである。
１．	北海道住宅供給公社については、既存借入金の借り換え等に関する札幌市や金融機関との協議を早期に整え、来年度の予算編成時まで最終報告を取りまとめて道民に明らかにすべきである。また、公社が抱えている多くの資産について、道として、年内に策定する処分計画に基づき、確実かつ早期に処分が図られるよう対処すべきである。
１．	北海道教育に関する実態調査によって、不適切な勤務実態が明らかとなった。これに対し道教委としては、厳正に対処するとともに、再発防止に向け、指導の徹底に努めるべきである。また、教職員団体と取り交わした確認書等のうち、明らかに法令の趣旨を損ねる項目については、直ちに是正すべきである。

ＵＰ

５．予特委総括質疑の要旨

滝口　信喜（室蘭市）

（１）道住宅供給公社について
○	抜本的検討にあたって「即時破産申し立て」、具体的には民事再生手続について検討したのか。
●	指摘の点も含め、あらゆる角度から検討した。しかし、本道経済への影響を最小限に止める見地から、今回の「あり方」を取りまとめた。
○	取りまとめに際して、公社監督官庁である国土交通省との協議はしたのか。また、金融庁からの指導はあったのか。
●	庁内検討委員会としてまとめたものだ。金融庁からの指導という事実はない。
○	処理策の基本は債権者に債権放棄を求めるしかない。結論を３年間先送りしても、本道の経済状況からして影響は変わらないのではないか。
●	継続４事業や、長期保有地について公社と一体になって完売を目指し取り組むとともに、関係自治体や金融機関と協議し、１６年度を目途に処理スキームを確定したい。
○	札幌市が応分の協力をすることは当然。知事が先頭に立って精力的に話し合いを進めるべきだ。
●	公社の既存借入金の借換に係る損失補償や季実の里の公共用地の早期取得をはじめ、土地処分などについて十分に話し合いを行っていく。
○	金融機関との協議が整わねば公社を即時破産させるという選択肢になるが、協議をどう進める。
●	金融機関に公社合理化計画、資産処分計画、道の資産処分や事業承継への考え方、公社への指導体制などを示し、理解と協力が得られるよう最大限の努力をしていく。
○	資産の処理・処分の促進体制は。
●	公社担当部門を強化するとともに、庁内にプロジェクトチームを設置、専門家の意見を聞くなどして確実な処分実行を図る。
○	庁内プロジェクトチームの設置時期はいつで、構成は。また、藤井副知事をキャップとする庁内の「あり方検討委員会」が中心に処理策を推進するのか。
●	年内を目途に策定する合理化計画や資産処分計画を実効性あるものとするために庁内関係課の課長補佐級で構成し、近々設置する。プロジェクトチームで取りまとめた内容を「あり方検討委員会」に諮り、道として対応していく。

ＵＰ

６．当面する課題と会派の対応

（１）北海道住宅供給公社について

　経営状況が極めて悪化している北海道住宅供給公社について、道は第４回定例道議会開会直前の１１月２６日に庁内検討組織の「住宅供給公社のあり方検討委員会」で「住宅供給公社のあり方に関する基本的考え方（報告骨子）」をまとめた。
　内容は、着手中の建設４事業（南郷の杜積立分譲住宅建設事業、豊平６・６北地区市街地再開発事業、買取公営住宅建設事業、季実の里土地区画整理事業）は完工させるが、新たな事業には着手せず、住宅経営事業や長期割賦事業等は、関係地方公共団体や公的団体等に円滑な事業継承を図る－などして、建設事業が終了する１６年度を目途に債務処理スキームを確定するというもの。
　公社は戦後の北海道での住宅供給に大きな足跡を残してきたが、「基本的考え方」では「継続事業の完了後は公社のもつ役割はその時点で終了する」と、社会的使命は失われたということが明示された。
　また、この間の金融機関からの借入金について、道、札幌市が一定額の損失補償枠を設定することを条件として、金融機関に金利の低減を求めるともした。
　損失補償枠は、既存資金の借換分については、金融機関が担保を設定しているものや特別の事情のある北広島市・南の里分を除く残債権のうち公社の時価資産を上限に設定するとの考え方で、道の試算では約３５０億円。このほか継続建設事業の新規借入に７０億円が必要とされた。
　道は、この方向をもとに金融機関、札幌市との交渉を開始し、継続建設事業についての道分の損失補償の設定を第４回定例会に追加提案した。
　これに対してわが会派は、今回の「基本的考え方」は、抜本的処理策を事実上３年間先送りしたものであり、これまでの議会議論で「年内に具体の対応策」を取りまとめるとしたことへの約束違反－と知事、道、公社の対応の問題点を追及しながら、住宅供給公社を巡る状況の解明と今後の対応のあり方を質した。
　この結果、公社の総資産は１２年度末の簿価で１４７４億円となっているが、この時点での含み損が約５１７億円に達することが、予算特別委員会分科会での滝口議員の質問で明らかにされた。既に明らかにされていた長期保有地含み損３８６億円に、賃貸物件の評価損や住宅ローン債権の回収不能見込額など１３１億円が加わる。また１０月末での借入金総額は１４０７億円（うち道内金融機関３８９億円、道外金融機関３１５億円、住宅金融公庫３３８億円）。
　公社組織の合理化計画、長期保有地を含む資産の処分計画については、年内を目途に策定されることになった。また、既存借入金の借換等については、来年度の予算編成時までに札幌市や金融機関等との協議を整えることになった。
　なお、札幌市との協議の進め方についてわが会派は、公社事業が供給戸数にして、その４７％が同市内で実施されてきたなどの経緯に鑑み、単純な出資比率見合い（道８０％、札幌市２０％）のみでは止まらない協力・支援のあり方を探るべきと主張した。
　今回、追加提案された損失補償枠は、継続事業に係る提案として会派として了承はしたが、金融機関、札幌市との協議をはじめ資産処分の実効性の問題など、流動的な要素が多く残されており、今後も継続してチェックしていく。

（２）ホッカイドウ競馬について

　道営競馬は、最近の不況の影響などによって売上高が大幅に落ち込み、赤字補填のために多額の貸付金が投入されるに至っている。道は今年度から５年間の期間を設定して、道営競馬の振興策を検討するとしているが、初年度の今年も発売額は１２４億２８００万円にとどまり、当初計画（１８４億円）、前年実績（１４１億３００万円）のいずれも大きく下回り、当初予算で１８億７千万円措置されている一般会計からの借入金は過去最高の３０億円前後にまで膨らむ見通しだ。
　来年度の開催計画は「北海道競馬経営戦略会議」や「北海道地方競馬運営委員会」で論議されるが、賞金カットなども含む超緊縮型で組まれていく可能性が強い。
　本道は軽種馬の大産地であり、競馬の衰退は産地を直撃する構造にあり、軽種馬生産、競馬事業に関わる人たちの将来への不安も強まっている。
　一方、公営ギャンブルの不振は、道営競馬のみの問題ではなく、農林水産省においてもこの８月に「地方競馬のあり方に係る研究会」を設置、このほど報告書の中間取りまとめを出すなど検討を進めている。
　こうした状況から、わが会派は会派内に「道営競馬対策委員会」（会長・岡本修議員）を置き、道営競馬自体のあり方、さらには軽種馬産地における農業振興策などの検討を進めることにした。
　第１回委員会は１２月６日に開かれ、道農政部などからのヒアリングを実施した。今後精力的に調査、検討を進め、来年秋を目途に会派としての意見を取りまとめる予定だ。

（３）２００２年度国・道予算について

２００２年度の予算編成に向けて、各地域で実施した地域道政懇話会での要望、各議員が日常活動ですくい上げた地域の声などをもとに政策提言を行っている。
　国の予算編成に向けては、１１月２１日に民主党北海道（中沢健次代表）、民主党北海道選出議員会（佐々木秀典会長）とで各省庁に要望活動を実施した。今回は嶋津総務省事務次官、近藤厚生労働省事務次官、熊澤農林水産省事務次官に長目の時間を割いてもらい、本道が直面する地方財政対策、雇用対策、ＢＳＥ対策について本道の実情を踏まえての政策提言、意見交換を行った。
　また、道に対しては各部局からのヒアリングや意見交換を進めながら、要望を策定し、１２月１２日に、知事に会派としての重点政策要望を提出した。今後の予算編成作業の中で政策提言、要望事項の実現を図っていく。

ＴＯＰ　ＵＰ