第四回定例道議会報告
2005.12.9
道議会民主党・道民連合議員会

　第四回定例道議会は、１１月２５日（金）に招集され、１７年度道補正予算案、道循環資源利用促進税条例案、「米国産等の牛肉の輸入再開に関する意見書」、「建設業等の経営基盤の安定および季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書」などを可決し、１２月９日（金）に閉会した。
　わが会派は、代表格質問に蝦名清悦（札幌市北区）議員が立ち、道財政問題、行政改革、道警の不正会計処理・裏金問題などについて質疑を行った。
　また、一般質問には福原賢孝（檜山支庁）、沖田龍児（苫小牧市）、須田靖子（札幌市手稲区）の３議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。
１ 主な審議経過について
２ 採択された決議・意見書
３ 一般質問の要旨
４ 委員会等における主な質疑
５ 当面する課題と会派の対応

１．主な審議経過について

　今定例会では、新年度の予算編成期を控えて、急迫する道財政への対処のあり方が、大きな焦点になった。国は「小さな政府」、道は「コンパクト・ガバメント（コンパクトな道庁）」と述べているが、国は地方自治体に、道は道民や市町村に、財政再建の責任を一方的に転嫁するような動きが相次いでいる。道が策定作業の過程にある、「新たな行財政改革の取組み」の案においても、負担の転嫁、とりわけ弱者へのしわ寄せ施策が数多く盛り込まれている。地方の財政危機を招いた主因は、バブル崩壊以降の地方を総動員した国の経済政策の失敗であるにもかかわらず、その国との真っ正面からの議論を避けている知事の姿勢が、ますますあらわになった。

　地方分権についても、国の対応も、道の対応も、その目的は、地方財源削減に絞り込まれつつある。地方自治のすがた、地域のあるべきすがたを、棚上げにする議論は、地方自治の衰弱・地域の疲弊を、ますます加速させる懸念がある。国、都道府県（道州）、市町村の役割分担、権限・税財源のあり方を描く「北海道の自治のすがた」の構築を求める論議を展開したが、道の答弁は、国の様子眺め、道庁内においては、連携に欠ける、縦割りの対応のままであることが、浮き彫りになった。

　また、補正予算案は、一般会計で４８億９００万円の増額。当面するアスベストの道有施設での除去費などのアスベスト対策関連経費８億円、端境期対策の道単独投資事業費（ゼロ道債）２３億円などが盛り込まれた。この補正によって、１７年度の道予算は、一般会計２兆９５４５億３８００万円、特別会計６０４０億３２００万円の合計３兆５５８５億７千万円となった。
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２．採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民会派発議、◇は公明発議）

◎ 医療制度改革に関する意見書
◎ 次世代育成支援施策・保育施策の推進にかかわる国の予算の拡充を求める意見書
◎ 建設業等の経営基盤の安定および季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書
◎ 米国産等の牛肉の輸入再開に関する意見書
◎ 耐震構造設計偽造問題の原因究明と再発防止のための制度改善を求める意見書
◎ 軽油引取税について暫定税率増税分７円８０銭の撤廃を求める意見書
◎ 私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
◎ 在日米軍再編に係る米空軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の訓練の移転に関する意見書
◎ 改造エアガン対策の強化を求める意見書
○ 農業分野の規制改革に対する意見書
○ 森林の違法伐採問題への取り組み強化を求める意見書
● 北海道道州制特区推進法の早期制定を求める意見書
◇ 「事業仕分け・見直し」による「小さくて効率的な政府」の実現を求める意見書
＊ 会派は、「北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会設置に関する決議」を提案したが、自民会派、公明会派の反対で、否決された。
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３．一般質問の要旨
○は質問者発言、●は答弁者発言）

蝦名　清悦（札幌市北区）

（１）道財政について
○ 財政危機に陥った大きな要因は､景気刺激策としての公共事業の拡大と､約束した償還財源･交付税の一方的削減など､国の経済･財政政策の失敗が根底ではないか。
● その時々の社会経済情勢を踏まえた政策判断と考えるが､一方で国･地方双方に反省すべき点があると考える。
○ あらゆる事業･施策を切り詰めても道債を取り巻く環境は厳しくなるばかりであり､他地方公共団体とも連携して償還期限の超長期化等の地方債務負担軽減･整理の方策の真剣な検討を､国に要求すべき段階だ。
● 総務省が地方債許可にあたり30年を上限にしていることから､更なる償還年限の延長は現時点では難しい。
○ 地方交付税と臨時財政対策債の18年度見込みと､19年度以降の地方交付税のあり方について国に何を主張するのか。
● 全国知事会でも地方交付税総額確保を訴えており､今後も老人医療費の財源措置充実とともに交付税の財源調整機能･保障機能の堅持･強化を要望する。
（２）新行政改革大綱について
○ 知事がコンパクト･ガバメントという言葉に託す10年後の道庁の機能や規模の姿は。
● 持続可能な行財政運営構造の下で道民ニーズに的確に応え得る､より簡素で効率的､機能的な体制。
○ 道民や市町村への痛みや我慢､職員給与の縮減などを求める2年間の集中対策終了後の展望を明らかにすべきだ。
● 赤字再建団体への転落回避が最優先であり､20年以降の見通しについては､中長期視点に立って収支の均衡した財政運営を目標に取り組む。
○ 政策評価の基本的考えに異論はないが､当面の事業や施策への評価の姿が見えない。評価結果による優先度の決定を行なうためにも､国や市町村､道民を巻き込んだ仕組みを構築すべきだ。
● 取組み案では制度の一層の充実を図るとしており､評価結果に基づく優先度を検討する仕組みの充実に向けて､合理的政策の選択と質の向上に努める。
○ ｢官から民へ｣の観点について､経費圧縮の財政への寄与のみの視点ではサービスや雇用の劣化をもたらすだけであり、サービスの維持向上を担保する仕組みが必要だ。
● ｢官から民へ｣の流れの加速で､民間ノウハウを活用したきめ細やかなサービスの提供が図れると考える。
○ 私学は高校の3割､幼稚園で8割を受け持っているが､私学助成の道費上置措置の廃止が検討されている。そもそも国が全額措置すべきだが､知事の認識と公私での負担の格差の実態認識は。
● 北海道の教育に重要な役割を果たしていることから､教育の維持･向上や生徒の経済的負担軽減に努めているが､納付金格差は依然として厳しい。私学助成は重要な施策だが財政が危機的状況であることから､限られた財源の効果的･効率的な配分に努め､私立学校の健全な運営が図れるよう努力する。
○ 新幹線事業が本格化すれば他の事業･施策への更なる削減･圧迫要因と懸念するが､今後10年間の事業負担の見通しを含めた所見は。
● 10年後完成をめざす新函館までの事業費4700億円のうち北海道負担は830億円見込まれているが､道民の理解を得ながら必要な建設費の確保に努める。札幌延伸は大きな経済効果が期待できることから不可欠。
（３）新年度予算編成について
○ 経済再建策の目玉に据えた加速連携事業の掲げた課題の実現は容易ではない。職員が現場に入り込んでの取り組みがなければ不可能だ。
● 厳しい財政状況の中で実効性の高い施策を展開するには､職員が自ら汗を流すことが必要であり､効果的な施策の展開が図られるよう道庁一丸となって取組む。
○ 新規･見直し事業の事前評価の検討にあたっては､膨大な収支不足額を抱えての予算編成に伴う以上､取捨選択は昨年以上に厳しくなると考えるが如何か。
● 事業の緊急性や優先性の視点を加えるなど､従前に増して選択の集中の徹底に努め､施策の一層の重点化を図る。
（４）｢三位一体改革｣への対応について
○ 厚労省は生活保護費に手を付ける姿勢を崩しておらず､国への対抗措置を示して反対の論陣を張るべきだ。
● 単なる地方への負担転嫁であり､到底容認できない。地方六団体が緊急申し入れを行なったが､この姿勢と軌を一にしている。
○ 3兆円の枠組みを埋めるため義務教育費国庫負担も同様の扱いだ。教育の地方分権化の観点を踏まえ､制度の取扱への所見は。
● 基本的枠組みは今後も国が対処し､その上で地域特性に応じた教育の展開が望ましいと考え､地方の改革案に沿った国庫負担金改革がなされるべき。（知事）
小規模校やへき地学校の多い本道教育に重大な影響を及ぼすことのないよう制度の根幹尊重を要望しており､今後も教育機会均等と水準維持の確保に努める。（教育長）
○ 義務教育標準法を根拠に一般財源化されても教育環境は保たれるとの意見があるが､推移によっては法の改廃へと議論が進む懸念がある。財源確保への所見は。
● 教育機会均等と水準の維持向上確保に向け､必要な財源確保に全力で取り組む。（知事）
今後も知事部局と十分連携し､学校教育予算の確保に向け全力を尽くす。（教育長）
○ 障害者自立支援法の体制整備やアスベスト対策､インフルエンザ対策や耐震化問題など､国が各種施策の計画立案･実施や財政負担を､市町村に求めていることが相次いでいる。実情をどう把握し､対応するのか。
● 法令等に伴う市町村事務に関し財源措置がなされているか調査､必要に応じ要望しており､今後も市長会や町村会と連携し行財政運営に支障をきたさぬよう働きかける。
○ 直轄事業は国の責任において建設整備･維持管理を行なうべきだが､地元負担が求められ内訳も不明確だ。開発局との協議の現状と今後の縮減･廃止の見通しは。
● 積算内訳の明示で一定の改善があったが､直轄事業に係る情報提供の一層の充実を求め開発局と協議を進めるとともに､直轄負担金の廃止に向けて粘り強く働きかける。
（５）支庁再編など道出先機関のあり方について
○ これまで市町村との意見交換や道民の意見をどう把握し、論点整理に生かしたのか。
● ＨＰや新聞での意見募集､地域意見交換会等での意見や､市町村との議論を踏まえて論点を示したものであり､具体的には更に市町村等と十分意見交換し､検討を進める。
○ 論点整理では支庁機能を4部門に集約し､支庁機能と地域行政センターに整理､6つの地域生活圏を基本に広域化とした。役割分担が市町村や道民に与える影響に懸念があるほか､極めて巨大化する道央圏の支庁が機能するのか。
● 支庁所在地が変更する地域には地域行政センターの設置でサービス低下しないよう配慮するほか､再編後も効果的･効率的な行政展開ができるよう具体的な支庁機能や体制の検討を行なう。
○ 国の新たな基本計画が19年度に始まるが､密接に関わる農業試験場や普及センターの役割･機能充実が求められている。
● 国は自給率向上や担い手の重点化､環境と調和した農業の推進に向け施策展開を図っており､専門的試験研究や地域密着の効果的･効率的普及活動､試験研究と普及事業が一体となった技術･経営力向上を支援したい。
○ 支庁制度改革は行政制度の根幹を改定するものであり､市町村や道民の十分な理解と協力を得るための慎重な対応が必要だ。
● 来年度の早い時期の骨格を示し､新たな制度の全体像を明らかにしたい。検討にあたってはできるだけ機会を捉え､市町村や道民の意見を十分聞きながら取組む。
（６）市町村合併について
○ 推進審議会での意見の集約状況と､審議内容に対する市町村の意見についての所見は。
● 新法の示す期間に対する意見や広域連合の賛否など様々ある。市町村からは人口規模のみならず地理的条件や地域実情への配慮､実例の検証･分析の必要性などのほか､道のリーダシップを求める意見などがあり､これらを踏まえた検討を更に進める。
○ 審議会会長は合併に加え広域連携も進めるべきとの考えを明らかにしたが､認識は。
● 道はこれまでも二者択一･代替関係ではないとしており､意見は軌を一にしたものと受け止めている。引き続き市町村の体制整備を図る必要性から､合併協議の推進に向けた道の役割を積極的に果たす。
○ 町村会がグランドデザイン策定に取り組んでおり､｢十勝を一つ｣や｢釧路管内はできるものから広域連携｣などの意向がまとまりつつあるが､構想づくりにどのように取り入れる考えなのか。
● 道の目指す構想とは違いがあるが､自ら自治体のあり方を考えようとするものであり､審議会に報告するとともに十分参考にする。
○ 合併の推移や支庁再編など､自治の姿を踏まえ事務･権限移譲作業の到達点の認識は。
● 市町村が保健･医療･福祉や行政サービスを地域実情に応じて総合的な提供が可能となり､地域のことは地域が決められる地域主権型社会の実現につながると考える。
（７）道州制について
○ 自民党が検討している｢北海道での道州制特区一括法｣の内容と､道の関与の仕方は。
● 特区を更に推進するための制度的裏付けとなる推進法案を次期国会に提出する方針が盛られたと承知､今後も知事会と連携しながら推進法の実現を強く働きかける。
（８）アスベスト対策について
○ 知事が年内をめどに作成するとしたアスベスト台帳の進捗状況と調査にあたる市町村への支援の進め方､今後の実態把握の考え方は。
● 道有施設は近々調査終了するが､市町村や民間施設調査は遅れており協力要請や聞き取り調査など対応する。調査が終了したものから順次台帳を整備し､対策に取り組む。
○ 学校対策は急務だが､市町村立も含めた教育施設の実態と対策について教育長に伺う。
● 道有施設全ての調査を終え40施設の一部で使用が確認､応急措置を講じ今後､除去等を行う。市町村立施設はほぼ調査を終え488施設に使用を確認､応急措置のほか除去対策を講じている。
○ 問題を放置してきた国に財政措置を求めるのは勿論だが、対応待ちでは対策が進まない。市町村や民間に対する道としての支援策が必要だ。
● 国は18年度予算に向けて財政支援措置を検討していると承知､その実現に向け一層強く働きかける。（知事）
国に対し教育施設の除去等工事費用や調査費用について､実施済み分を含めて早急な財政措置を強く要望を重ねており､今後も知事部局と十分連携し対応する。（教育長）
○ 政府は健康被害対策としての基金枠組みを､国や関連企業のみならず都道府県を巻き込んで構築すると伝えられているが､都道府県負担の妥当性を安易に認めるべきでない。
● 国の責任で対処すべきであり､救済措置のための新法とあわせ地方負担を求めないよう要請しており､引き続き強く働きかける。
○ 被害者の救済や給付は当然だが､曝露の恐れがある人々の健康診断や治療体制の構築などのしっかりとした対応が必要だ。
● 曝露の可能性がある一般住民への生活指導や健康診断受診勧奨､診療体制の確保などに取り組んでおり､国に対しては検診手法や費用の助成､専門医への技術研修実施を引き続き要望する。
○ 吹き付け材だけではなく全ての所在の調査や除去･廃棄の総合的対策にどのように取り組むのか､富良野市のノザワ鉱山のズリ対策の進め方は。
● 実態調査とあわせ情報公開や関係法令の改正等による規制強化を国に要望するとともに､連携会議を開催し情報の共有化や対応方針を確認した。ノザワ鉱山問題は国の責任による適切な対策･指導を要請している。
（９）医師確保問題について
○ 道は三医育大学との協議やドクターバンク推進事業等で対応していると承知するが､地域医療に関する住民不安に対しての今後の対応方針は。
● 卒後臨床研修の必修化や開業指向､産科･小児科の厳しい勤務環境等から十分な医師確保は難しい状況だが､今後も三医育大学や道医師会等の協力を得ながら､様々な施策の展開で地域医療の充実の努める。
（10）介護保険制度について
○ 制度改正に伴う負担増に加え､明年度からの税制改正が及ぼす被保険者への影響は。
● 年金控除等の最低保障額引き下げや非課税限度額制度の廃止措置が18年度住民税から適用されることから､住民税が非課税から課税となる場合には介護保険料と施設利用料の負担が､より高い段階になる。
○ 2年間の激変緩和措置が検討されていると聞くが､道の対応方針は。
● 市町村が条例等により実施することから､国の検討状況を見極め市町村に働きかける。
（11）障害者自立支援法について
○ 通院にかかる医療費負担が5％から10％となるため､通院回数を減らさざるを得ないなどの不安の声がある。
● 低所得者に対する軽減措置があることなど､制度改正の内容について十分周知し円滑に実施されるよう対処する。
○ 地域共同作業所は自立支援法にどう位置付けられ､その機能はどうなるのか。
● 利用者の状態やニーズに応じ生活介護､就労移行支援､就労継続支援の新たな事業体系への移行､もしくは市町村が設置する地域活動支援センターへの移行が想定される。
○ 利用者負担が工賃以上となり通えない事態を危惧する。道独自の作業所への支援策は。
● 作業所の利用者負担に上限が設定されることや､事業者が社会福祉法人の場合は上限額の半額減免と個別減免もあり食費負担の軽減策もあるなど､過度な負担とならないよう配慮されている。今後も人材育成や法人化への取り組み支援を行なう。
（12）新たな食料･農業･農村基本計画への対応について
○ 品目横断的経営安定対策の対象は原則10㌶以上の認定農業者とされたが､対象農業者の見込みは。直接支払い手法とはどのような内容か。
● 認定農業者への誘導や複数戸による法人設立､集落営農の組織化を進めており対象者数の見通しは難しい。ゲタ対策は生産実績に基づく支払いと各年の生産量･品質に基づく支払いで､今回は麦､大豆､てん菜､でん粉原料用ばれいしょが対象。
○ 大綱に盛り込まれた資源･環境保全対策の､地域共同の資源保全活動や環境保全･持続的農業への生産方式への､支援施策の内容と取り組み方針は。財源は都道府県措置が求められるとされているが､どのように対処するのか。
● 地域ぐるみで行なう農地･用水等の保全管理と質的向上を図る共同活動や､化学肥料･農薬の大幅な使用低減等の取組を支援するもの。役割分担については厳しい財政事情を十分考慮するよう引き続き国に求める。
○ 米についても生産コストに配慮した経営安定対策が必要と考えるが､知事の認識は。
● 新たな対策で､収入算定基礎である基準期間が過去3ヵ年から､5ヵ年のうち最高と最低を除いた3ヵ年平均となるなど､生産者メリットが拡大した。
（13）市場価格が低迷する米対策について
○ 市場価格･変動に対応すべき｢新たな米政策｣のセーフティーネットは機能せず､稲作経営を直撃した。いかに米改革政策といえ､多くの道内稲作経営の継続を不可能とし担い手等が展望のもてない対策は政策とはいえないと考えるが認識は。
● 稲作所得基盤確保対策や産地づくり対策が､19年以降の米政策において実効性あるものとなるよう努めるとともに､売れる米づくりの取組みを強力に推進する。
○ 米市況の適正化には全国的な需給均衡対策の徹底が必要であり､実効性ある需給対策のための積極的な働きかけを行なうべきだ。
● 過剰米の市場からの隔離など需給均衡を図ることが最も重要であり､集荷円滑化対策の全国的実施と政府備蓄米の早期買入や市場に配慮した売却を提案してきた。
○ 経営所得安定対策の欠陥を指摘したが､18年度までは現行制度で実施される。稲作所得基盤確保対策や共済金の稲作収入への算入などの緊急的制度改善が必要だ。
● 16年度産米では不作年が2ヵ年含まれたことで基準収入が低く設定･補填されなかったことから､制度の改善を提案した結果､異常年を除く特例措置が講じられており､17年度産が現状の米価水準で推移した場合は補填される見通し。
（14）米国産牛肉の輸入再開等の問題について
○ 国民･消費者に不安を残し､安全･安心という食品行政の根幹を揺るがすリスク評価のままで輸入は再開すべきではないと考えるが所見は。
● リスク管理をする国の責任において国民への十分な説明と輸入プログラムの遵守を担保し､国産と同等の安全性を確保することで消費者の理解を得ることが重要。
○ スクリーニング検査の対象が全頭から21ヶ月齢に改正され､また米国は30ヶ月齢まで対象外措置を拡大するよう求めたとされるが､当然認められるものでない。北海道として全頭検査の継続と検査費用の財政措置を確保すべきだ。
● 当面､全頭検査を実施､要する経費は引き続き国から補助されるものと承知している。
（15）ＷＴＯ交渉におけるＩＱ制度の堅持について
○ 制度が崩壊した場合､重大な影響が懸念されるコンブについて､交渉の見通しをどう把握し､今後の交渉に向けた国への働きかけをいかに進めるのか。
● 交渉において予断を許さない状況となっており､制度が撤廃された場合は大きな影響が懸念されることから､動向の把握と共に制度堅持を機会あるごとに要望している。
（16）循環税について
○ 税収の活用方法への具体的な考え方と､納税者となる事業者と道民全体の理解をどのように深めていくのか。
● 減量化やリサイクルに即効性の高い施設整備への補助や情報ネットワーク整備､リサイクル工場整備や研究開発補助､アドバイザー制度の創設や関連産業進出を促す調査研究開発補助等の施策充実に努め､循環型社会の形成に結び付けたい。
（17）道警不正会計処理問題について
○ 全容解明を求める道民と運動団体が16万人の署名を集め百条委員会の設置とあわせ､知事の適正な予算監督権の行使を求めたことについての見解は。
● 会計担当職員が倶知安署及び函館中央署で横領･詐欺容疑で逮捕されたことは大変遺憾であり､道警からの｢損害に関する届出｣を踏まえ厳正に対処したい。
○ 本事案は単なる個人的問題から発生したものと認識しているのか。内在した組織的･慣習的に行なわれた不正会計処理の延長線上の事件として認識すべきだ。
● 個人的な犯罪と道警察から聞いているが､｢届け出｣を踏まえ必要な対応を検討する。
○ 事件が信頼回復への期待を裏切った結果になったことへの認識と背景分析の必要性､内部調査委員会の調査結果との整合性､再発防止等についての公安委員長の見解は。
● 管理･監督する立場にある公安委員会として厳粛に受け止めている。組織的･慣行的に行なわれた一連の不適正経理とは異なると認められるが､本事件の全容解明と再発防止､厳正かつ多面的監査の実施等を適切に指導･督励する。
○ 内部調査や特別調査の対象になった4費目以外でも公金横領事件が発覚した以上､対象4費目以外についても再調査の指示を出す必要がある。公安委員長の認識と見解は。
● 会計事務の内部けん制の徹底による同種事件の再発防止の万全を期すよう指導した。組織的･慣行的とは認められないことから調査指示は考えていないが､確実なチェック･発見できる監査手法の抜本的見直しを指導した。
○ 全容解明を求める道民要求が高まりについての公安委員長の認識と今後の対応は。
● この種事案の絶無はもとより､適正かつ効果的予算執行と安全･安心な北海道を実現することに全力を傾け､道民の期待と信頼に応えるよう指導･督励したい。
○ 他の警察署等でも運営費作りが行なわれた可能性を否定できないのではないか。道警として公安委員会の指示を待つまでもなく､再調査に着手する必要がある。
● 一連の不適正経理とは異なると認識､特別調査にて4科目以外から捻出した事実は把握されなかったところであり､現時点で4科目以外の科目の調査は考えていない。再発防止に向けては公安委員会の指導と財務アドバイザーの助言で防止策を講じる。
○ 倶知安署の事件に関わり､4月頃から内偵･内部調査を行なっていたとのことだが､この間､わが会派は私的流用･個人利得の有無を何度も質していたが､一貫して確認できないとの答弁を受けてきた。質疑経過や前任本部長の答弁と､今回の問題の関連性についての説明を含めた本部長の認識と見解を求める。
● 特別調査結果での使途不明金の中に私的流用があるのでないかとの質問に対し､個人的な利得の事実は把握されなかった旨の答弁であり､4科目以外で不適正な予算執行に関する質問には､慣行的･組織的な不適正執行が行なわれたという具体的事実を証する情報は承知していない旨の答弁。この度の事件は管理体制の不備をついた個人的犯罪であり､一連の不適正経理とは異なると認識している。

＜再質問＞
（１）新行政改革大綱について
○ 道民や市町村に多大な負担増･我慢を求める新行革大綱に伴う財政効果によって､20年度以降の道財政は展望が切り開けると判断しているのか。
● 収支見通しについては様々な変動要因が考えられるが､職員数の適正化や給与の適正化等に伴う財政効果が早急に現れるよう取り組む。
○ 聖域を設けずあらゆる分野で選択と集中を行なうのであれば､その選択を道民参加で行なう手法の整備が必要だ。当別ダム評価をめぐり今の評価システムの問題点が明らかになったのだから､事業主体を超える総合的システムの具体的検討をどう進めるのか。
● 多目的ダムのように複数の事業主体にて個別に事業評価されていることによる問題点等を踏まえながら､総合的な観点での公共事業評価の充実に向けた研究を行なう。
○ 道の進める民間ノウハウの活用とは､経費切りつめのための発想でしかない。公共サービスの低下や労働条件劣化の懸念があるが､客観的な評価をどう行なうのか。
● サービス水準の維持向上に向けて､指定管理者制度が用いている利用者満足度調査の手法や､国の市場化テストのモデル事業や法制化の動きを参考に対応したい。
（２）新年度予算編成について
○ 加速連携事業として並べたものは､官民共になかなか効果を上げられずにいるものばかり。机上の発想を､民間が担っている現場での実践にどう結びつけるのか。
● 道産米の消費拡大に向けたローラーキャラバンや道有林を活用した健康ツーリズム事業の実施にあたっては､市町村や民間､関係団体と一緒に事業の展開方法を工夫するなど､一層政策効果が発揮できるよう努める。
（３）三位一体改革への対応について
○ 国直轄事業負担金の事務費の内訳も明示されたのか。事業の採択･事業化の課程で事前協議が十分ないまま負担を求められるとも指摘されているが､実態の認識と対処策は。
● 今年度から､事務費は人件費とその他経費に区分され明示となった。事業実施にあたっては予算案決定後や実施計画策定後に概要が通知されるが､概算要求に向けた早い段階から十分な情報交換･意見交換が必要と考え､引き続き開発局と協議を進める。
（４）支庁再編など道出先機関のあり方について
○ 一方的な道の都合の押し付けで､地元との合意･理解を得る作業が欠落している。自治･地方分権のすがたを棚上げしたままで業務･組織の検討となっているが､支庁の将来像について道民や市町村の合意･理解は得られていると考えるのか。
● 支庁制度改革プログラムは意見照会や地域意見交換会､パブリックコメントや議会議論を踏まえて策定したものであり､町村会や道民､市町村から様々な意見があり､今後も十分意見を聞きながら取り組む。
（５）市町村合併について
○ 道は､地域ではなく相変わらず国を向いている。構想策定段階での住民や市町村の意見反映･合意形成の手段をどう講じるのか。
● 市町村に対するアンケートや審議会の審議内容に関する意見照会､地域懇談会や地域説明会での意見を踏まえながら構想策定に向けた検討を進めており､こうした手法を用いて意見･意向把握に努める。
○ 市町村への事務･権限移譲の協議の現状と､市町村からの逆移譲への認識は。
● 81市町村と1広域連合から900を超える要望があり､交付金見込み額や事務の細目を示し､受入体制の確認などの協議をしている。住民に身近なサービスは引き続き市町村が中心となって担うことが望ましいと考える。
○ 総務省が全国の市町村へ強制する､人員削減目標等を盛り込んだ｢集中改革プラン｣策定についての知事の所見と､道内での策定状況は。
● 161団体が作業を進めている。市町村を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況から､プラン策定の趣旨を踏まえて､自主的･主体的に行政改革に取り組むことが必要。
（６）アスベスト問題について
○ アスベスト台帳の策定メドと､調査の加速化や市町村の調査支援のための庁内体制の強化についての認識は。
● 道有施設については年内に作成し､市町村や民間施設は結果が判明したものから順次台帳に登載するなど早期策定をめざす。速やかな実態調査のため､庁内連携を一層図り詳細な把握に最善を尽くす。
○ 道が得た情報は､速やかに道民に公開するべきだ。
● 市町村や民間施設に係る情報の公開は､基本的には施設管理者が判断すべきだが､多数が利用する施設で､必要がある場合は情報公開を積極的に働きかけたい。
○ 旧鉱山には23万トンの鉱さいが堆積されているが､市街地に近接し観光の周遊ルートでもあることから､対策の加速化が必要だ。
● 国の指導･監督の下で飛散防止対策が進められており､対策の促進を国に要望する。
（７）道警不正会計処理問題について
○ 知事は2つの事件を受けても特別監査､確認監査のやり直し､新たな監査について積極的な姿勢を示さない。事件の対象年度に限らず､保管義務付けの10年度以降の需要費､役務費等も､最低限､監査の対象にすべきだ。
● ｢損害に関する届け出｣を受けてから､今後監査委員に要請する監査の結果等を踏まえ､適切に対応する。
○ 監察担当でもある公安委員長は､4月に事件発生を把握した以降､どのような指示､指導を行なったのか､この間の議会対応に関する認識と見解は。
● 4月時点では詳細が判明していなかったことから､全容解明に向けた調査を指導､以降は厳正な捜査と再発防止対策を指導した。事件は件数や対象業者も多数であることから､一定の期間を要したものであり､隠蔽したり公表を遅らせたものではない。
○ 公安委員長は監査方法の抜本的な見直しを指導したと答弁したことから､従来の方法では不正行為や犯罪の早期発見が出来ないことを自ら認めたものだ。過去にさかのぼって徹底的な再調査を指示すべきだ。
● 本事件は個人的な動機､背景等に基づき敢行されたものであり現時点で調査指示を出す考えはないが､道警に対し確実にチェック･発見できる監査の実施対策に万全を期すよう指導･督励する。
○ 財務規則に定めた道警の｢届け出｣はどのような内容か､本部長に聞く。
● 倶知安署事件の内容は､17年3月までの3年間､サラ金の返済や遊興費に充てるため､物品購入代や前渡資金から水増しして横領したもので､1659万円を道に与えた損害額として報告したもの。函館中央署の事件は調査がまとまり次第､速やかに届出を行なう。
○ 事件の端緒把握から定期人事異動での通常勤務､決算特別委員会知事総括終了後の逮捕など､道警の対処は不自然といわざるを得ない。
● 当該職員の定期人事異動後に､業者の未払い金についての届出から捜査･事案の解明を図った。対象件数や取引業者が多数であり一定の期間を要したが､捜査の手順に従い捜査を進めた結果､11月16日に通常逮捕した。
○ 不正経理･操作が日常の会計業務で簡単に行なえたこの問題は､道警の組織体制､会計システムにあったのだから､道警裏金問題で対象とならなかった4費目以外について改めて総点検･再調査する必要があると考えるが､警察本部長の見解は。
● 一連の不適正経理とは異なると認識､現時点で4科目以外の科目の調査は考えていない。再発防止に向けて公安委員会の指導と財務アドバイザーの助言で防止策を講じる。

＜指摘＞
（１）道の行財政改革のあり方について
○ 財政難の解消を､道民や市町村への負担転嫁で乗り切ろうとすることばかり。道の具体的な将来像､役割分担を早急に明らかにすべきだ。
○ 集中対策後の展望も明確な答えはない。無責任な対応ではなく､2年後の展望を知事の責任で示す必要がある。
（２）アスベスト対策について
○ 所在情報は所有者責任にせず､道が率先して情報提供･公開に取り組むべきだ。
○ 旧鉱山対策も､国や市･事業者に任せるのでは進まない。道は積極的に関わるべきだ。
（３）医師確保問題について
○ 道は臨床研修の影響を甘く判断してきた。医療や福祉問題は効率論で切り捨てることが､そぐわない問題と認識して対処すべき。
（４）福祉施策における負担増問題について
○ 介護保険や障害者自立支援法により負担増となるが､市町村の実態を的確に受け止め､国の措置が足りなければ道自らが支援策を講じるよう対応すべきだ。
○ 障害者自立支援法の軽減措置の､当事者や家族への周知徹底のため､道が指導力を発揮すべきだ。
（５）農業問題について
○ わが国初の直接支払が､｢緑の政策｣として名実ともに実行ある仕組みにすべきだ。
○ 北海道の米生産は20年間で25％もコスト低減し､米評価も府県米を上回ってきたにもかかわらず､価格は40％低下している。この現状を踏まえた対策が必要だ。
○ 米国ＢＳＥ対策の不透明さや安全性そのものの信頼性が確保できない状況では､輸入再開を認めないとの明確な姿勢で対応すべきだ。
（６）道警不正会計処理問題について
○ 2つの事件に対する知事や公安委員長､道警本部長の認識では､道民の道警に対する厳しい視線の解消や裏金問題で損なわれた信頼回復への道が､いまだ遠いところにあることを強く指摘する。
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福原　賢孝（檜山支庁）

（１）新型インフルエンザ対策について
○ タミフル備蓄にかかわる国の行動計画は､1050万人分を目標設定しているが､都道府県側の達成率は0.4％の3700人分､北海道は3720人分と到底不足している。国が備蓄のためのルートを確保し､財政的負担も担うべきと考えるが見解は。
● タミフル備蓄量は､国も都道府県も当初計画より大幅に増加したことから､供給量の確保や財源措置について国へ要望するなど､適切に対処する。
○ 道独自の被害予測や段階ごとの対応策を定めた､行動計画策定を急ぐべきだ。
● 国の計画を基本に､遅くとも年内を目途に策定する。
（２）財政立て直しプランと新行革大綱について
○ 道職員はこれまで6年間､財政再建を信じて賞与･給与カットに耐えてきた。本来､給与カットは臨時･暫定対策であり､今回の独自給与削減案は即刻破棄したうえで､総合的かつ中長期的観点に立った対策を再提案すべき。
● 中長期的には職員数の削減を基本に考えているが､短期的には給与の適正化と独自縮減措置によらざるを得ない。
○ 知事の公約は財政再建と経済再建だ。大幅の給与縮減措置を提示した以上､これでだめなら赤字再建団体の申請を行なうとの覚悟をもっているとの理解でよいか。
● 赤字再建団体への転落回避が現時点の最優先課題。
（３）資源保全･環境保全対策について
○ 経済性を最優先して経営規模拡大に努めてきた結果､一定の所得を確保できた酪農や畑作がある反面､離農が加速する水田中心の複合地帯がある本道農業の実情と抱える課題についての認識は。
● 専業的農家を主体に規模拡大が図られ､生産性や効率性が向上した一方､食の安全･安心や環境問題への関心の高まり､更に農家戸数の減少と高齢化の進行､農村地域の過疎化や遊休農地の増加など､多くの課題に直面している。
○ 都会と田舎の豊かさについての知事の見解と､来る大量退職時代到来にあわせて田舎を志向する退職者を､北海道に積極的に迎え入れる方策を検討すべき。
● 都会には交通基盤や身近な医療･福祉サービス､教育や雇用の場等の面で恵まれた環境にある一方､農山漁村地域などは美しい自然や雄大な景観など多様な資源､食や文化､ゆとりある生活など､それぞれに豊かさがある。団塊世代等の本道農村への関心の高まりがあることから､プロモーション活動や情報発信に取り組んでいる。
○ 本道農業の将来は､効率優先の大規模化や大量の農産物づくりから方向転換し､安全･安心な生産や加工による､ゆとりと安らぎのある農村づくりをめざすべき。
● 安全で安心な農産物の生産･供給や環境と調和した農業の推進､アグリビジネスの振興や都市との交流促進などの多様な取組みを進めることで､地域の個性が輝く農業･農村づくりにつとめる。
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沖田　龍児（苫小牧市）

（１）在日米軍基地再編について
○ Ｆ１５戦闘機訓練の一部分散･移転は危険の分散･拡大だ。道内では既に矢臼別での砲弾移転訓練が行なわれていることに加え､千歳基地への訓練移転は新千歳空港の充実発展に大きな障害となることから､今後とも断固反対を貫くべきだ。
● 沖縄の負担軽減ということでは一定の理解をするが､既に矢臼別演習場にて受け入れていることで負担軽減を担っていることもあり､難しい問題と考える。
○ 防衛庁副長官との面談の内容と､今後､地元自治体とどのような連携を取るのか。
● 千歳基地が候補地の一つであることと具体的内容は日米協議にて決めるとの説明があり､理解と協力を求められた。私は､道も含めた地元への十分かつ丁寧な説明と､日米協議での最終報告の中に地元自治体の意向の十分な反映を要請。今後とも地元自治体と連携を図りながら情報収集に努め､地元意向を尊重し適切に対処する。
○ 戦闘機訓練について､どの時期に決定されると考えているのか。
● 間報告では来年3月までに具体案を取りまとめるとされているが､沖縄県や山口県など関係自治体の協力が得られない現状では､見通しを言える段階にないと考える。
○ 渉外知事会は日米地位協定の見直しに2､3年の期限を求め､地元意見の反映や国内法の適用､安全性の向上と裁判権の見直し､騒音防止対策等について早期見直しを求めているが､道はどのように対処するのか。
● 人権や環境問題が発生していることから早期見直しが必要と考えており､渉外知事会を通じて国に要請する。
（２）北方領土問題について
○ 前進どころか後退した感がある日ロ首脳会談の結果について､非常に残念だとの知事の談話は､余りにも評論家的･他人事だ。率直な気持ちを伺う。
● 具体的な進展が見られないという結果は､残念な気持ちで一杯。
○ ビザなし訪問など数々の事業･運動を展開してきたが､今後の返還運動の進め方は。
● 中心的役割を担ってきた元島民の高齢化等から､後継者育成や青少年対策が重要。これまでの運動を検証し､効果的方法について国や関係団体と十分連携し､検討する。
○ 知事は小泉首相の姿勢について失望したと発言したようだが､真意は何か。尚一層､国に強く働きかけるべきと考えるが､知事の決意は。
● 元島民や運動関係者も挫折感や失望感を持ったと思うが､返還を実現するという強い気持ちを持ち続けてほしい。道民の先頭に立って粘り強い運動を進めていく決意であり､国に対してはより強力な外交交渉を進めるよう強く働きかける。
（３）季節労働者の雇用問題について
○ 12月にも出されるという対策協議会の方針の検討状況と､公表できるものがあれば明らかにされたい。
● ワーキンググループで検討を進めているが､各種施策の検証に時間を要しており､できるだけ早期に取りまとめる。
○ 問題解決のためには事業の年間平準化を高め､通年雇用を進めることが重要だが､どのように進めようとしているのか。
● 協議会にて工事の平準化対策を含め広く協議を進めており､結果を踏まえて対応を検討する。
○ 平準化による通年雇用化の推進には一定の時間を要することから､問題解決の間､冬期雇用援護制度の存続が重要。更なる延長を国に強く要請すべきだ。
● 冬期間の雇用機会の拡大や通年化への誘導策として重要や役割を果たしており､協議会の検討結果を踏まえ､所要の対策を要望する。
（４）道営競馬について
○ 赤字経営から脱却できない要因を､どのように考えているのか。
● 長引く景気の低迷やレジャーの多様化による入場者の減少と購入額低下の影響で､発売額を大きく伸ばすことができず､一般会計からの借入金解消には至らなかった。
○ 3年間の存続条件として赤字額の半減と収支均衡の見通しを上げ､見通せない場合は期間内でも廃止としたが､13億円を超える赤字を半減できるのか疑問だ。
● 一層の運営改善へ向けて､ミニ場外や道外発売の拡大､ネット発売等を進め､民間委託などで効率的な運営を図るとともに､産地や中央競馬会の更なる協力を得ながら全力で取り組む。
（５）幌延での深地層研究について
○ 道は､条例や協定の誠実な履行を､新たに発足した日本原子力研究開発機構に､改めて確認したのか。
● 法の附則により一切の権利と義務は新法人が継承することとなっており､新法人からの文書でも継承について明記､口頭でも確認した。
○ ボーリング調査で特定有害物5種類の基準値を上回る数値が検出された。周辺環境に影響を及ぼさない対策は勿論､所有者･事業者への指導･監督を強化すべきだ。
● 自然的要因によるものであり土壌汚染対策法の適用を受けないが､適切に対処するよう指導した。
（６）建築確認の審査について
○ 構造計算書偽造問題で､道は建築確認事務に携わる道や市､民間検査機関を対象に調査を実施したが､結果はどのようなものだったのか。
● 14支庁や10市の特定行政庁に対する文書調査と民間機関3社の立入調査を実施したが､審査方法等に問題がないことを確認､構造計算書の抽出調査でも不備はなかった。
○ 道民不安を払拭するためにも､再調査や住民相談の充実等の対応が必要だ。
● 更なる調査については､全国的調査結果に基づく国の指示を踏まえ適切に対処する。不安を持つ道民に対しては審査項目や方法について個別説明など対応の充実を図るとともに､審査担当者の研修の充実や技術の向上を図るなど万全を期す。

＜指摘＞
（１）在日米軍基地再編について
○ 曖昧な姿勢では､なし崩し的に押し付けられる危惧がある。今の段階から断固反対の意思表明をすべきだ。
（２）北方領土問題について
○ マスコミに対しては､総理の発言に失望したことや外務大臣の交代に対する不満を明らかにしたが､議会では答えようとしない。議会答弁でも真の思いを率直に述べ､道民に発信すべきだ。
（３）北海道競馬のあり方について
○ 生産者経営状況は極めて厳しい状況にあるにもかかわらず､3年間の具体的手立てを示すこともなく､更に廃止やむなしとの方針は当事者責任を放棄したものだ。知事自身が先頭に立って､全責任を持って運営改善を断行すべきである。
（４）建築確認審査について
○ 文書のみの調査では不十分であり､道民不安解消のために万全の調査をすべきだ。
○ 事件は｢官から民へ｣による過度なコスト削減競争に起因するものだ。国民の生命や安全性に関わる必要な規制は強化すべきであり､小さな政府論への警鐘を鳴らすものと受け止めるべき。
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須田　靖子（札幌市手稲区）

（１）ポジティブアクションについて
○ 女性のチャレンジ支援策であるポジティブアクションについての認識は。
● 様々な分野へのチャレンジを支援することは大切であり､社会活動に参画する機会を積極的に提供するポジティブアクションは､ひとつの重要な手法。
○ 北海道男女平等参画基本計画で設定した女性の役職等への登用率は､目標にほど遠い状況だ。これまでの取組みと､計画達成のための今後の具体策は。
● 道の各種審議会等附属機関への女性委員の登用率を19年度まで30％と定め､積極的な登用と市町村や民間企業･団体へ働きかけてきたところであり､今後とも女性参画を積極的に進めるほか､民間等への働きかけに努める。
（２）ジェンダーフリーについて
○ 知事はジェンダーの言葉をどのように捉えているのか。また､他の言葉では代えがたく､残すべきと考えるが知事の考えは。
● 男女が共に自立した個人として尊重されること､性別による差別的取扱を受けないこと､社会的･文化的に形成された性別にとらわれず個人として能力を発揮する機会の確保は重要であり､これらの考えを基本計画に盛り込んでいる。
○ ジェンダーフリーは男性にとっても必要な取組みであり､推進すべきだ。
● 公的概念が定まっておらず道において使用していないが､性別による固定的な役割分担の意識にとらわれることなく､男女平等参画社会の実現をめざしたい。
（３）人権問題について
○ 様々な問題点･欠陥を抱えた､鳥取県の人権救済条例が施行されることに対する知事の見解は。
● 現在､国で議論が進められている人権保護法案の趣旨を先取りしたものと考えるが､人権侵害の定義や救済推進委員会の独立性や権限について議論となっていると承知､国における法案の検討の推移を見守りたい。
（４）労働教育について
○ 労働者は自分自身を守るために労働者の権利を知ることが必要であり､学校教育での労働教育が有効。現在行なわれている教育現場での取組みと､専門講師を迎え入れての労働教育の有効性についての教育長の見解は。
● 社会科や特別活動､総合学習の時間を通じ､職業の意義と役割､勤労の権利と義務について指導している。高校ではハローワーク職員や企業の人事担当者､卒業生を講師として実施しており､一層の充実と就職指導に努める。

＜指摘＞
（１）人権問題について
○ 人権を守る法律によって人権侵害を受けることが懸念される。問題点解決まで十分な議論が必要であることを､国に強く求めるべきだ。
（２）労働教育について
○ 企業に縛られたくないことからフリーターやニートが増えている。正社員で企業に働くという意義を教えることの重要性は益々必要であり､労働教育を授業の中で重要な分野として位置付けるべきだ。
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４．委員会における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（０５年１１月～１２月）
○ 総務委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が１１月１日に、平成１７年職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告について、倶知安署前会計職員公金横領疑惑と道警裏金の関連について、１１月２４日に、行政改革大綱（案）及び財政立て直しプラン見直し（案）新たな行財政改革の取組み（案）について、警察職員の不祥事について質疑。
○ 総合企画委員会では、段坂繁美（札幌市中央区）議員が１１月１日に、「最近の経済動向」及び「企業経営者意識調査結果」について、１１月２４日に、地域生活経済圏の形成状況調査実施の考え方について質疑。
○ 環境生活委員会では、三井あき子（旭川市）議員が１１月１日に、アスベスト対策について、平出陽子（函館市）議員が１２月８日に、北海道配偶者暴力防止基本計画（仮称）」の策定について質疑。
○ 保健福祉委員会では、林大紀（札幌市南区）議員が１１月１日に、道立障害児・者施設の見直しについて、岡田篤（釧路支庁）議員が１１月２４日に、新型インフルエンザ対策について質疑。
○ 経済委員会では、池田隆一（小樽市）議員が１１月１日に、「北海道卸売市場整備計画」（案）について質疑。
○ 農政委員会では、保村啓二（網走支庁）議員が１１月１日に、「食料・農業・農村基本計画」に基づく新たな施策の概要等について、北準一（空知支庁）議員が１１月１日に、「食料・農業・農村基本計画」に基づく新たな施策の概要等について、１１月２４日に、米穀等の用途拡大・開発について質疑。
○ 建設委員会では、田村龍治（胆振支庁）議員が１１月１日に、建築士事務所における管理建築士の名義借りについて、１１月２４日に、平成１７年度「当別ダム建設事業」に係る公共事業再評価の審議経過及び結果について、１２月８日に、構造計算書の偽造問題への対応について、沖田龍児（苫小牧市）議員が１２月８日に、構造計算書の偽造問題への対応について質疑。
○ 水産林務委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が１１月２４日に、第５８回全国植樹祭の準備状況について質疑。
○ 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志（札幌市東区）議員が１１月２日に、泊発電所に係る安全協定に基づく事前協議の申し入れについて質疑。
○ 道州制問題等調査特別委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が１１月２４日に、支庁制度改革について、池本柳次（十勝支庁）議員が１２月８日に、道州制問題について質疑。
○ 食と観光対策特別委員会では、保村啓二（網走支庁）議員が１１月２日に、米国産牛肉の輸入再開に係る情勢について、西田昭紘（釧路市）議員が１１月２日に、北海道アウトドア資格制度について質疑。

（２）第四回定例会予算特別委員会
　第四回定例会予算特別委員会（西田昭紘委員長）は、１２月５日～７日に開かれ、第１分科会（池本柳次委員長）で、沢岡信広（北広島市）議員が道警裏金問題と倶知安署・函館中央署の横領・詐欺事件への道警本部の対応について、勝部賢志（江別市）議員が障害者自立支援法について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が、道警裏金問題と倶知安署・函館中央署の横領・詐欺事件への知事の対応について、水需要計画と事業政策評価について、道州制と社会資本整備について、政策の総合調整と政策評価について、公共事業の政策評価のあり方と財源見通しについて、鈴木泰行（札幌市白石区）議員が道債発行について、公債償還問題について、財政悪化の責任について、給与縮減について、財政削減について、第２分科会で、北準一（空知支庁）議員が河川整備について、新たな食料・農村・農業基本計画について、花き生産について、ソフトランディングなど経済活動の推進について、三津丈夫（帯広市）議員が公共事業の点検と対応について、道営競馬の運営見通しについて、蝦名清悦（札幌市北区）議員が水産業・林業の普及事業について、田村龍治（胆振支庁）議員が、第３期農業農村振興推進計画等について、農業試験場の研究及び農業改良普及センターのあり方について、池田隆一（小樽市）議員が義務教育費国庫負担制度について、教職員の採用や人事について、それぞれ質疑した。

　総括質疑では、佐野議員が道警裏金問題について、公共事業と政策評価のあり方について、鈴木議員が財政再建問題について知事に質した。
　　＜附帯意見＞
１． 赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な行財政構造の確立を図るための「新たな行財政改革の取組み」の策定に当たっては、中長期の収支見通しを示した上で、道財政立て直しや経済再建への道筋を明らかにするとともに、政策評価の充実による徹底した事務事業の見直しとあわせて、改革工程表に具体の目標を明示し、行財政改革を推進すること。
１． 耐震強度の偽造問題について、道民の間にも不安が広まっており、道としても検査体　制や相談窓口の整備など再発防止に向けて的確な措置を講ずること。
１． 道警の前渡資金担当会計職員が業務上横領容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾である。道警の組織体制、会計システムを点検するとともに、内部牽制や財務検査の強化など再発防止の徹底を図ること。

（３）平成１６年度決算特別委員会
１６年度の道決算案を審査する、決算特別委員会（滝口信喜委員長）が、１１月９日～１５日に開かれた。
　＜企業会計決算＞
３つの企業会計に関する本委員会での審査では、田村龍治（胆振支庁）議員が工業用水道事業会計について、小谷毎彦（北見市）議員が電気事業会計について、木村峰行（旭川市）議員が病院事業会計について質疑した。
　＜一般会計・特別会計決算＞
　一般会計・特別会計に関する分科会審査では、第１分科会（日下太朗委員長）で佐々木恵美子（十勝支庁）議員が周産期医療システム整備計画について、鰹谷忠（網走市）議員がエゾシカ対策について、木村峰行（旭川市）議員が三位一体改革について、市町村合併について、道州制について、道税について、道債について、鈴木泰行（札幌市白石区）議員が地方財政構造の現状と課題について、第２分科会（沖田龍児委員長）で田村龍治（胆振支庁）議員が社会資本整備のあり方について、季節労働者対策について、小谷毎彦（北見市）議員がカラマツ資源の確保対策について、森林組合の育成について、新たな農業経営所得安定対策等について、ＢＳＥ問題について、ＧＭ作物について、斉藤博（函館市）議員が経済・雇用対策について、三津丈夫（帯広市）議員が特殊教育特別専攻科派遣事業について、道立図書館事業について質疑した。
　総括質疑では、木村議員が地方分権、道税について、知事に質した。
　　＜附帯意見＞
１． 道財政は赤字再建団体への転落危機に直面していることから、道税や貸付金、使用料　等の徴収、滞納解消などの収納対策に全庁挙げて全力で取り組むとともに、行政コストの見直しや政策評価の充実などの歳出削減をより一層徹底すべきである。
１． 道立病院の経営は、５６１億円の膨大な累積欠損金を抱え、なおかつ、年々増加する　一方で減少の気配がうかがえない。道財政が危機的な状況にある現在、医師等の確保に努めて十分な医療体制を整備する中から外来患者を確保し、病床利用率を向上させ、業務の外部委託や人件費の縮減等あらゆる手立てを講じて、さらなる改善努力をしなければならない。その際、平成２０年度からの次期計画を待つことなく、可能なものから厳しく見直しを行い、前倒しして着手すべきである。
１． 道営電気事業については、電力自由化の流れの中で、その位置付けが変化することを考慮し、民間への移譲を含め、そのあり方について、早急に検討を行うべきである。
１． 工業用水道事業については、「工業用水道経営健全化計画」における未稼働資産等の整理が行われておらず、収支の改善を図ることができないことから、早期に未稼働資産等の整理を行い、需要開拓を進めるなど、大胆な経営の効率化に取り組むべきである。
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５．当面する課題と会派の対応

　（１）財政問題、新たな行政改革大綱について
道は、４月に、知事を本部長として設置した「行財政構造改革推進本部」で、新たな道行政構造改革大綱の策定と、「道財政立て直しプラン」の見直し作業を進めている。
４定に向けて、「新たな行財政改革の取組み」の案が提示されたが、道財政立て直しプランの見直し、改革の取り組みともに、具体的な数値目標などは、議会後に持ち越され、新年度予算編成過程で、どう盛り込まれていくかが焦点になっていく。
国、地方とも膨大な借金を抱え込み、財政再建が急務であるとの認識は、共有しても、国が地方や国民に、そして道が市町村や道民に、一方的に「痛み」を押し付けるような今の進め方は、大きな問題である。
道は、赤字再建団体転落回避のため、１８～１９年度の２年間で、１７年度道予算の一般財源の２０％に相当する１，８００億円を歳出削減努力で捻出するしているが、この財源不足額は、国の地方財政対策の推移などによって、揺らぎかねないのだ。
新たな行政改革大綱は、道財政の厳しさを背景に、「コスト構造改革の推進」を基本にするもので、今年度から１８年度までの１０年間という長期間の道の行財政運営を、「縮減・削減・住民負担増一辺倒」で、縛っていくものになる可能性が強いものだ。
全職員を対象に給与１０％、期末手当１５％を２年間カットという、独自縮減策が提案されたが、収支見通しは、悪化の一途をたどっており、行政改革大綱は、その立て直しのための、「聖域なき」コストカットの加速が懸念されている。
わが会派は、今定例会でも、施策・予算の見直しにあたっては、「抑制するもの、維持するもの、増額するものの優先順位がおのずと付されるべきであり、道民の健康や暮らし、セーフティネットに関わるものは、強化すべき」と主張したが、道側は、削減一辺倒の姿勢を崩さなかったものの、一部の公共事業等での、政策評価の不徹底などの面も表面化した。
保健医療対策、アスベスト対策、耐震化対策と国が地方負担を求める施策が目白押し。
１９年度から実施見込みになった、農業での環境等での直接支払い政策についても、道が今年度、道負担を当初予算額内に抑える方針になった中山間地直接支払いと同様の負担割合が用いられるとされるなど、なおも地方負担の増加が予測されている。
道は、市町村や道民と手を携えて、国と論議していくことが求められている。痛み・負担を強いることになる、道民や市町村との合意形成の重要性などを求めて、前提に論議を重ねていく。

　（２）「北海道における自治のすがた」について
地方分権をめぐっての、道の取り組みは、道州制や「三位一体改革」、市町村合併、支庁改革や市町村への事務権限移譲を含む道庁組織自体の改革、そして、地域のすがたに密接に関わる福祉医療や地域交通、高校の適正配置などの教育といった課題について、完全な縦割り、相互連携が不十分なまま進んでいる実態にある。
地方分権は、「地域のことは地域で決められる、それぞれの地域がもっている個性や、本来の能力を発揮するためには、全国一律の押しつけではなく、地域自らの判断で決定すること」であるとして、２００４年の、地方分権一括法などの、地方分権に向けた歩みを重ねられてきたが、最近の国や道の動きは、財政危機のツケ回しを、行うために、地方分権の趣旨を、つまみ食いするような進め方になっている。
会派は、国・都道府県（道州）・市町村の役割分担、権限・税財源のあり方を明確にする｢北海道の自治のすがた」を道民や市町村と手を携えて構築し、取り組むよう主張してきた。
４定では、市町村合併の推進方策のあり方、支庁や出先機関のあり方、道州制への取り組みなどが論議された。道が策定中の市町村合併構想については、広域行政の意義を認める文言の付加などの進展はあったが、組み合わせの具体像などは、示されないままの論議に終始した。
また、会期末には、自民会派から、道州制特区を推進させるために、「北海道道州制特区推進法」の早期制定を求める意見書案が提案された。
　現在の道の道州制特区への取り組みは、自民党の政権公約に、定義も明らかにされないまま、盛り込まれたことではじまったことから混乱し、その後の、国との協議も、「道州制北海道モデル事業推進費」の対応も、道州制を向けてと道が言う市町村への事務・権限移譲も、効果は、あがっていない現状にある。
道州制議論が遅々として進まない中で、国の経済財政諮問会議において、公務員の削減対象の例示に、北海道開発が掲げられ、北海道開発局の取り扱いが、政府の国家公務員削減の、検討の、そ上に、乗せられようとしていること一つを見ても、推進法案の前途が、危ぶまれるものだ。
　意見書案には、先に出された知事会道州制特別委員会のアピール内容が盛られたが、これが担保されるという、見極めすら持てない中での、拙速な推進法案を求める意見書には、会派は反対した。

　（３）道警不正会計処理・裏金問題について
道警における不正会計処理・裏金問題は、一昨年１１月、旭川中央署における捜査協力者の氏名無断使用に端を発して以来、ちょうど２年を経過した。
道警は、当初は、全ての疑惑を否定、知らぬ存ぜぬで押し通そうとしたものの、原田宏二氏や斎藤邦雄氏らが、長年にわたって、警察内部で行われてきた不正経理、裏金づくりの実態の生々しい証言や、徹底した真相解明を求める道民世論によって、組織的な不正経理が長期にわたって、行われたことを認めるに至った。
しかし、全ての経理において裏金化が行わてきたという内部告発にも関わらず、道警の内部調査は、捜査用報償費、旅費、食糧費、交際費の４費目に限定され、しかも予算枠が大きい旅費での多額の裏金化の疑惑が指摘されているのに、旅費についての不正経理は認めていないなど、内部調査には、大きな疑惑が持たれ続けいる。
知事が、５月に、この問題の調査に幕を引いた判断の拠り所とされた、道監査委員の確認監査も、この４費目を対象としたが、監査委員自らが、監査の権能の“限界”を明らかにしたのもかかわらず、使途不明金が３億９千万円にも達した。
こうして、道警が認めざるを得なかった部分に関しても、具体的な裏金づくりのシステムや、その使途は、何ら明らかにはされていない状況だ。不正の構図や実態には言及しないままで、国や道に不正を指摘された額を返納すればいいというのでは、納税者である道民の真相解明を求める声に、まったく背を向ける判断でしかない。
しかも、１０月になって、倶知安署、函館中央署において、会計担当職員による詐欺・横領事件が発覚した。内部調査が行われた時期の犯行であり、内部調査の不十分さを物語るものだ。しかも、４費目以外での不正経理が明らかになったことは、例え一個人の犯行と強弁したところで、道警全体での徹底した不正経理の再調査の必要性がある。
巨額の公費の支出が、使途不明のまま放置されていること、しかも、それが治安を担い、社会正義を守るべき警察組織において生じたことは、どれだけ深刻な問題かを会派はくり返し主張してきた。警察行政への不信の増幅が、治安に悪影響を及ぼすこと懸念からだし、道が取り組もうとしている財政再建などの、道政執行を考えても、こうした税金の不正使用の実態解明を放置したままでは、道民の理解や協力は得られないと考えるからだ。
ところが、定例会の議論においても、道警は一貫して、今回の事案は、個人的な犯行との答弁をくり返し、知事もこの道警の姿勢を追認、疑惑の解明に自ら乗り出そうとする姿勢を見せることはなかった。
定例会冒頭には、「道警不正問題を徹底解明し信頼回復を求める道民の会」が、１６万８千筆の署名を付し、知事、議会に、真相の徹底解明を求める、要請・請願が提出された。
道政の最高責任者である知事自らが、真相を究明する手段を講じると同時に、議会は、地方自治法１００条、９８条で定められている権能を最大限に活用、多額の公金、税金の使途不明を解明し、その上での、実効性ある再発防止策を含む、警察組織の再生の論議を求める趣旨。
会派は、通算７度目となる、１００条委員会の設置を求める決議案を提出したが、知事与党の自民・公明の反対によって否決された。
不正経理操作による裏金づくりは、道警のみならず、全国の警察組織に根深く、幅広く存在する問題であることが、明らかになっている。「ごく一部の不心得な職員の仕業」という、警察トップが描いてきた図式は、崩れつつある。今後も、真相解明・信頼回復を求める道民の声に応えるために、粘り強く取り組んでいく。

　（４）道の新年度予算編成及び道政執行についての要望・提言について
会派は、１２月９日、高橋知事に、新年度の道予算編成や当面する道政執行に関する要望・提言を提出した。


北海道知事　高橋　はるみ　様
２００５年１２月９日
北海道議会民主党・道民連合議員会
会　長　　　　段　坂　　繁　美
２００６年度道予算編成及び今後の道政執行について

　２００６（平成１８）年度の、道予算編成及び今後の道政執行に際し、下記の事項について実現を図られるよう、要望・提言します。

記

１．地方分権の推進、道政改革の推進
(1) 地方分権の推進について
地方分権をめぐる、道の取り組みは、道州制や、「三位一体改革」、市町村合併、支庁改革や市町村への事務権限移譲を含む道庁組織自体の改革、そして、地域のすがたに密接に関わる福祉医療や地域交通、高校の適正配置などの教育といった課題について、完全な縦割り、相互連携が不十分なまま進んでいる実態にある。国・都道府県（道州）・市町村の役割分担、権限・税財源のあり方を明確にする「北海道の自治のすがた」を道民や市町村と手を携えて早急に構築し、取り組むべきである。
① 道州制」の先行的実現に向けて、道民意思を結集を図りつつ、国に対して権限と財源の大幅移譲を求めること。
② 市町村合併については、国の推し進める画一的、強制的手法によらず、あくまで住民の合意を基本として対処。合併の道を選ばない市町村に対しての支援の仕組みを、道州制をも見据えた広域的な観点及び地域特性に応じた「多様なあり方」を認めつつ構築すること。
③ 保健・福祉・医療など道民の暮らしの基本を直接、支える分野は、市町村と道が共同で担っていく手法も検討すること。
④ 支庁制度改革は、道州制への取り組み、市町村の多様なあり方との「三位一体」で行うこと。出先機関等の見直しも同様。財政削減の観点のみで行うのではなく、施策効果の発揮の観点で検討すること。
(2) 道庁の行財政改革について
道は、「赤字再建団体転落の崖っぷちに立っている」として策定した「道財政立て直しプラン」の、さらなる見直しを進めるとともに、今年度から１０年間を見通す「新しい行財政改革の取組み」の策定を進めているが、「聖域なく選択と集中を進める」としつつ、あらゆる分野での削減を行おうとしている。単に経費節減での「縮小・萎縮するだけの道政」になることを避けるべきである。国が地方自治体に、道が市町村や道民に財政危機のツケを一方的に押し付けることであってはならない。
① 道民や市町村に、痛みや負担を求めようとする以上は、少なくとも、２年間の緊急対策期間後の、道財政の展望を明らかにすること。
② 削減一辺倒ではなく、経済再生、雇用創出を導き出すことや、道民生活への影響を極力抑えるよう取り組むこと。
③ 施策・事業の選択等を、道民参加の下で行うシステムを早急に構築すること。特に、大型公共事業等については、情報の公開、政策評価をゼロベースから徹底し、中止や凍結、大幅縮減等の判断を行うこと。
④ 関与団体については、抜本的な見直しを行い、道庁職員の天下りを禁止すること。
⑤ 住民の知る権利や参加する権利、行政や議会の情報公開や説明責任、常設の住民投票制度等を規定する「北海道自治基本条例」を制定すること。
(3) 国・地方の税財政改革について
国・地方の税財政改革、いわゆる「三位一体改革」は、地方分権の本旨を置き去りにした、国の財政運営失敗のツケを地方に回すものに止まっている。こうした国の姿勢によって、道や市町村に財政危機が、もたらされている。国に、以下の事項の実現を求められたい。
① 地方税財源の安定確保に向け、地方への大幅な税財源の移譲を行うこと。
② 地方交付税財源を確保・拡充し、財源調整機能・財源保障機能を堅持すること。
③ 地方財政の大きな圧迫要因となっている、地方債償還の軽減・平準化策を講じること。特に、高い金利水準にある政府資金分の借換・繰上償還や金利減免と言った措置を認めること。
④ 直轄負担金の縮小・廃止を早急に実現すること。廃止が実現するまでの間は、段階的な縮減や支払い繰り延べなどの措置を講じること。
⑤ 国の各種施策実施に際して、地方負担を伴う措置を行う場合は、地方側との事前協議を適切に行い、その施策の効果が十分に発揮できるよう財源措置を講じること。

２．北海道経済の再生と雇用の安定
道財政の悪化の大きな要因であり、他都府県と際だって差が生じているのは、道税の確保である。税源のかん養が、立ち遅れてきたからに他ならない。経済構造改革の促進と、雇用の創出・安定確保を図られたい。
① 「食」と「環境」関連産業の振興。
② 移出・輸出促進機能の集約と強化。
③ 建設業・関連産業におけるソフトランディング支援。
④ 「季節労働者対策に関する取組方針」の確実な実施等による通年雇用化対策の促進。
⑤ ニート、フリーター対策等の若年者雇用促進。
⑥ 「公契約条例」の制定等による雇用の質の改善。
⑦ 障害者雇用推進に向け、公的発注での雇用率達成企業優遇措置等の検討。
⑧ サハリン大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクトへの参入促進支援等、サハリンやロシア極東等との経済交流促進。
⑨ 地方空港でのＣＩＱ体制強化。本道の自然環境等を活かし、本物の安らぎを実感できる体験型・滞在型の観光資源づくりの推進。

３．農林水産業の再生
「食」や「環境」という本道の優位性を強化するために、農林水産業の再生強化への取り組みを急がれたい。
① 道産食品の「安全・安心フードシステム」の推進。遺伝子組換え作物の厳正な規制措置。食品履歴情報（トレーサビリティ）実施食品の拡大。
② 道産米等の道産食品の道内消費拡大、道外売り込み拡大。外食産業や食品加工業と農業・水産業との連携による地域における「食」循環システムの構築。
③ 急激かつ大幅な価格下落が続く米について、担い手の経営維持が可能となる実効性の高い経営安定施策の早急な構築。
④ 発生原因究明、迅速診断法確立等、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の推進。米国産牛肉の徹底したリスク評価の国への要望。
⑤ 「緑の森のダム」等の森林の多面的機能の支援。道産材利活用、森林バイオマス等の促進。
⑥ 森・川・海を通じた水産資源回復事業の推進。水産資源の持続的利用に向けた管理の徹底。

４．誰もが安心して暮らせる地域づくり
財政の再建にあたっても、道民生活の「セーフティネット」の確保を、しっかりと進められたい。
＜道民生活＞
① 道警における不正会計処理・裏金問題については、不正行為の厳格な調査を前提にした返還・処分が行われ、再発防止策が講じられなければならない。予算査定・執行は厳正に行うこと。
② 道警不正会計処理、職員不祥事を鑑みての「行政公益通報条例」の制定。
③ 総合的なアスベスト対策の早急な実施。
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