２００４年３月２４日
民主党北海道総支部連合会
代　表　　鉢呂　吉雄

以　上

　民主党北海道と道議会民主党・道民連合は３月２４日、北海道警察の報償費、旅費等をめぐる不正会計処理疑惑の問題について、その全容を解明するために「解明推進本部」を設置した。

□推進本部の体制

２００４．３．２２
民主党北海道
民主党・道民連合

□　基本的な対応方針について

□　１００条委員会の必要性と今後の進め方などについて

　民主党・道民連合は３月１９日の予算特別委員会に沢岡信広道議（政審会長・北広島市）を質問者に立て、道及び道監査委員会、道警本部に対して道警の裏金疑惑について集中審議を行った。
　この中で沢岡道議は、国費予算と道費予算の執行のあり方。取り分け捜査用報償費を内部慰労会に支出していた問題、また齋藤邦雄氏（元弟子屈署次長）から監査委員会に提出された「裏帳簿に関する資料」に基づく監査の実施内容について、監査実施にあたっての道警の協力姿勢などについて質した。これに対して道出納局は、食料費などの支出については、道の「食料費・交際費事務取扱要綱」規定に基づき、職員相互間の激励慰労などの支出は認めていないとの見解を示した。道監査委員会からは、齋藤氏から提出された「裏金メモ」を参考に、厳正な監査を実施するとともに４月３０日までに結果をまとめる。また監査実施にあたり捜査員からの直接事情聴取が得られない事態が生じた場合は、警察庁通達に基づき、監査委員として道警に対して強く協力要請を求める、との考え方を示した。
　引き続き道警本部に対しては、署長が受け取っていた交際費名目の裏金を私的に流用していた可能性の有無、全署的な裏金づくりへの認識、捜査費の内部慰労会への流用などについて追及した。これに対して道警本部長ら幹部は、予算執行調査委員会の調査では署長の私的流用は把握されていない、また全署的な実態については旭川中央警察署の不適切な予算執行の事実を踏まえ、調査委員会の調査及び監察指示に基づく特別調査に当たるとの見解を示した。激励慰労については、相互の意見交換により捜査活動等を推進する観点から、必要なものと考え捜査費で執行している、との認識を示した。
　さらに「外部監査対応マニュアル」「裏会計処理の手引」などの存在や裏金の上納問題、守秘義務と不利益問題等についても追及した。

　民主党・道民連合は、３月１６日の総務委員会集中審議に続き「道警不正経理」問題を徹底追及したが、道警側は『調査中』の言葉を繰り返すだけで、芦刈道警本部長の「自らの問題は、自ら解決するという強い決意をもって、事実関係の解明にあたる」との言葉からは程遠い状況にある。

　道警の不正経理疑惑で芦刈道警本部長は3月12日の道議会総務委員会で、内部調査の中間報告を公表し、旭川中央警察署の1995年5月及び1997年9月の捜査用報償費は、「不適切な予算執行」と認め、謝罪した。
　これを受け道議会総務委員会は3月16日、道警内部調査の中間報告と、元道警釧路方面本部長・原田宏二氏の証言について、芦刈道警本部長ら幹部に対して斉藤博道議(函館市)を質問者に立て集中審議を行った。

【質疑(要旨)】
○原田証言にある「組織的な裏金づくり」への見解。
（本部長）
原田氏の答弁を重く受け止め、事実関係の解明を行うことが緊要。旭川中央警察署の捜査用報償費問題については、「不適切な予算執行」が認められており、このことを踏まえながら、原田氏の発言内容について、事実関係を明らかにしていく。
○中間報告での「不適切な予算執行」とは。
（警務部長）
正規の捜査用報償費の執行手続きを経ず、捜査活動に要する経費あるいは捜査用報償費として執行できない経費に用いるとともに、事実と異なる会計書類が作成されていたと認められるということ。
○このことは裏金がつくられていたと認めるものなのか。
（警務部長）
正規の手続きにより支出したとして、現金を持っているものが裏金と言われるのであれば、そのようなものといわざるを得ない。
○住民監査請求に提出されたコピー資料は、中間報告で「原本の写しである可能性が高い」と公表されたが、その内容の信憑性も高いということか。
（警務部長）
対象時期の会計書類が存在しないので直接の照合ができず、断定はできないが、原本の写しの可能性は高く、信憑性も高いと考える。
○原田証言に「不正な手法で組織的に、継続的に裏金づくりが行われていた」とあるが、今後の調査に臨む姿勢。
（警務部長）
中間報告にもある通り「不適切な予算執行があった」と認められており、署長、副署長が認識、あるいは関与していた事実が判明していることから、組織的な問題と言わざるをえない。このことを踏まえ、今後の調査及び監察の指示に基づく特別調査にあたっていく。
○中間報告に「事実と異なる会計書類の作成が認められる」とあるが、架空の捜査協力者の領収書などが作られ、その報償費が裏金に回されていたということか。
（警務部長）
個々の特定は困難。全体的な使途について、調査を進め明らかにしていく。
○食料費、署長交際費も裏金としてプールされていたのでは。
（総務部長）
旭川中央署の問題について、1995年5月及び1997年9月の捜査用報償費に関して調査を行っており、それ以外は把握していない。
○中間報告で、私的流用について言及していないが、確認は。
（総務部長）
現段階で把握しているものはない。
○内部監査とは何を目的とし、どのような体制の監査か。
（会計課長）
予算執行の適正さを確認する。警察本部または方面本部が全所属を対象として、警察署の規模により2~4人体制で、年一回以上の定期監査及び随時監査を実施している。捜査用報償費の当時の内部監査方法は、関係書類の審査、現金の保管・管理状況の確認と署長、副署長からの事件内容、現金が協力者に渡るまでの過程の聴取等の方法によって行う。
○「不正はなかった」としてきた根拠は、完全に崩れたことを認めるべき。
（本部長）
「不適正な予算執行」が判明したことは、当時の内部監査が不十分なものであったと認めざるをえない。更に調査を行う必要があることを見通せず、道民に疑惑を増幅させ、警察に対する信頼を低下させたこと、また旭川中央警察署の捜査用報償費の不適切な予算執行が認められたことに、深くお詫び申し上げる。
○真相解明と説明責任を果たすためにも、原田氏や斉藤氏はもとより、他のＯＢ、現職などの発言については、不利益な扱いをしないことを明言すべき。
（本部長）
現職、退職を問わず発言の内容等は、法令の関係規定に照らし適切に対応するが、特に現職の発言については、公安委員会からの指導に基づき、その発言で人事や処遇で不利益な扱いはしない。
○組織の再生に向けた本部長の決意。
（本部長）
道民に対して速やかに説明するとともに、問題点に対する改善策の検討を早急に進める。自らの問題は、自ら解決するという強い決意を持つ。