教えてください・・・
市町村長や市町村職員のみなさん― 毎日のお仕事で、国や道の補助金を受けるときに、「こんな補助金制度があるために思うような事業ができない」「補助金を受けるための基準が多すぎて当初考えていた以上に予算が膨らんだ」など、苦労したことありませんか。 民主党では、そんな事例を探して、市町村がもっと使いやすい補助金制度を提案しようと考えています。 制度見直しや法律改正が伴うものでもかまいません。どうか経験事例を教えてください。 そして、本当の地方分権を一緒になって考えようではありませんか。 道民のみなさんもお声をお寄せください。 ご意見はこちらから。 dogikai@minsyu.net ※ １．意見等は日本語に限ります。 ２．添付ファイルによる提出はご遠慮ください。 ３．様式は自由ですが、意見等には、住所、氏名（団体、企業の場合はその名称）、 職業を記載してください。 なお、意見等に記載された住所､氏名（団体､企業名）､職業は公表いたしません。 |
| ◆◆◆以下は、私たちの見解をまじえて例示したものです。参考にしてください◆◆◆ |
○ボイラーの共用なぜだめ？（例１−U市）
＜事例＞
病院と特別養護老人ホームが併設してあり、その両方に熱供給するボイラーが設置されていた。病院改築に伴いボイラーの新築についても補助申請した。しかし、病院のみへの熱供給ボイラーに対する補助は認められたが、特養へ熱供給することは認められず、別途、自費を導入してボイラーを設置した。一基のボイラー設置だと経費は安くできた。Ｈ１５年度実施中。
１基の場合の自己負担 ７８０万円
２基の場合の自己負担 １，３００万円
＜なぜ＞
厚生労働省の社会福祉施設整備補助金の大規模改修を要望したが医療は医療、福祉は福祉と言うことで認められず。
＜提案＞
医療と福祉に限らず地方が併設して建物を設置する場合、共用できる施設設置について補助を認めるべき。
○学校の統廃合ができない？（例２−A市）
＜事例＞
A市は、現在小学校７校あるが、生徒数からすると３校くらいに統合したい。しかし、廃校した学校は２年以内に他用途に転用すれば補助金の返還は要しないが、転用しなければ多額の補助金を返還しなければならない。Ｈ１４年度廃校した学校（昭和６０年建設）の維持費は現在年間約５００万円、返還しなければならない補助金は約１億４，７００万円、二世代交流センターとしての利用を考えているが、その場合の整備費は４，７００万円かかるとともに、年間経費は１，０００万円と予測、使用しないままの方が金はかからない。統廃合すればするほど財政を圧迫する現状だ。
＜なぜ＞
炭鉱閉山で急速に人口が減少、児童数が激減したのが大きな原因。
＜提案＞
「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」は、平成３年度に改訂、建設から６０年間は返還義務を伴っていた建物について、４７年間と短縮された。しかし、急激に人口減を伴った地域についてはさらに短縮するべきだ。
○新設より補修の方が高い？（例３−長野県）
＜事例＞
一般補修で十分な地方道なのに、同じ距離を新規大規模補修した方が県負担は小さい。事業費は一般補修にした方が安いが、県としては、結局、新規大規模補修せざるを得ない。
＜なぜ＞
一般補修の場合は国の補助等がないから一般財源を１００％出さなければならない。新規大規模補修の場合、国庫補助金が５０％、地方債（交付税措置あり）１０％、地方債（交付税措置なし）１０％、一般財源３０％となっており実質県負担は４０％だ。
＜提案＞
道路補修の場合、国は条件を付けないで一定の補助を出し、一般補修するか新規補修するかは地方が決めるようにするべきだ。
○１，０００ｍの舗装補修より１，５００ｍの方が安いとは？（例４−長野県）
＜事例＞
県道の舗装補修を１，０００ｍ実施しようとしたら県負担が４，０００万円かかる。一方、同じ道路を１，５００ｍ実施すると２，４００万円ですむことが解った。もちろん、事業費は１，０００ｍの方が安いが、県としてはやむなく補修しなくてもいい部分まで延長して１，５００ｍ補修することとした。
＜なぜ＞
地方道の大規模な舗装補修の場合、国の採択基準は、車道幅５，５ｍ以上、日交通量３００台以上、事業費６，０００万円（おおよそ１，５００ｍ）以上となっている。試算したら、国の採択を受けて補助をもらった方が２，４００万円で済むことになる。
＜提案＞
舗装補修の場合、国は条件を付けないで一定の補助を出し、舗装距離は地方の判断に任せるべき。
○グループホームの借家改修に補助なし？（例５−長野県）
＜事例＞
長野県は、ディサービスやグループホームについて、借家を改修して新設した場合に７５０万円を単独で補助することにしている。新築しなくてもそれで十分な場合がある。しかし、その場合国の補助は出ない。
＜なぜ＞
国の基準は、新設した場合は新築と同じ効果がなければならず、事業費４，０００万円を限度として５０％補助するとなっているのみ。借家の改修も大規模でなければ国の補助が出ない。
＜提案＞
補助については、借家の改修か新設かの判断を地方に任せるべきだ。
○ほ場整備を補助なしで実施（例６−長野県栄村）
＜事例＞
栄村では早くから、小さなほ場整備について国の補助を受けないで独自の予算で実施している。１９９０年当時国のほ場整備事業は１０ａあたり１４０万円位だった。半分は農家負担だから７０万円にもなる。これでは農家が大変だ、ということで、独自の手法を講じて事業費４０万円で実施、村が半分出して農家の負担は２０万円ですんだ。それをいまだに続けている。
＜なぜ＞
国の補助制度を使うと設計委託やさまざまな整備基準などでひじょうに高いものになるため独自の方法を講じた。すなわち、ほ場整備にあたって農家と役場の担当者と建設会社が設計段階から相談をする。もちろん設計会社を通さない。常時、村役場に工事人６人を雇用、お互いに協力し合って工事を実施する。そうすることによって、ひじょうに安価な費用ですむ。
＜提案＞
栄村は豪雪地帯で協働意識が強く、冬場の除雪作業員を夏場の工事人として雇用することができるが、北海道でも設計会社を通さずお互いの相談で工事方法を決めることができる箇所があるはずだ。そうした所には一定の補助を出し、使い方は地域に任せる方が安価で効率的だ。