第一回定例道議会報告

2006.3.24
道議会民主党・道民連合議員会
政審会長　林　　大　記

　第１回定例道議会は、２月２３日に招集され、１８年度道予算案などを可決し、３月２４日に閉会した。
　わが会派は、代表質問に段坂繁美（札幌市中央区）議員が立ち、厳しい道財政の状況、これを背景とする行政改革大綱のあり方、道州制や市町村行政などの地方自治問題などについて質疑を行った。
　また、一般質問には、長尾信秀（渡島支庁）、小谷毎彦（北見市）、保村啓二（網走支庁）、岡田俊之（渡島支庁）、池本柳次（十勝支庁）、三井あき子（旭川市）、日下太朗（網走支庁）、星野高志（札幌市東区）、林大記（札幌市南区）の９議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。

１	主な審議経過について
２	採択された決議・意見書
３	代表質問の要旨
４	一般質問の要旨
５	委員会等における主な質疑
６	当面する課題と会派の対応

１．主な審議経過について

　高橋知事の最終政策予算である１８年度の道予算案は、一般会計が２兆７６０４億円（１７年度当初予算比５．８％減）、特別会計６１２８億円（同１．４％増）の合計３兆３７３２億円（同４．６％減）。歳入では、景気持ち直しで地方税が回復傾向にある全国とは、まったく異なって道税が伸び悩み、国からの交付税圧縮などの影響が出ている。歳出では、医療費などの義務的経費の増加が続く保健福祉費を除いて、軒並み削減された予算となった。道は、赤字再建団体転落を回避するとして、一昨年８月に「財政立て直しプラン」を策定、さらには、この２月に「新たな行財政改革の取組み」を策定してきたが、国の地方財政緊縮路線などによって、財政の見通しは、悪化の方向で、修正を相次いで、迫られてきた。この結果、予算案は、施策・事業の一律削減・廃止、道職員の基本給を１０％カットする「全国一」の独自縮減などの手法で編成された。
　道民や市町村への負担転嫁が、その基調であり、全国と北海道の格差拡大、北海道の中での格差拡大への対応や、条件不利地や社会的弱者への配慮に欠けているといった質疑を展開したが、知事は、格差拡大の状況などを認めながら、「持続可能な行財政構造の確立が、未来に対して担う責務」などとする、方針の見直しを認めない答弁に終始した。
　こうした論議の経過から、会派は、１８年度予算案の組み替え提出を求める動議を提出し、予算案に反対した。
　また、昨年末から、大きな課題として浮上してきたのが、道州制特区推進法案の取り扱い。政府・与党内部においての、法案の策定過程も明らかにならず、策定の責任も所在もあいまいなままで、開発業務の見直しばかりが強調される法案であることが取りざたされている。政府は、同時に、北海道開発業務を縮小見直し項目に特定した、行政改革推進法案の策定、提案作業を進めてきたことから、特区推進法案も、北海道が、地方分権推進のために、道州制の検討に取り組んできたことを都合良く利用しての、道内における公務員リストラのみが狙いと、言わざるを得ない状況になった。知事も、会期中に再三、上京したが、北海道側の要望の実現など、法案の具体像を何ら明らかにできないまま。北海道のみを対象にした法律でありながら、道民の意向反映、意志集約どころか、道議会での論議すらできない状況で会期末を迎えた。
　なお、開会冒頭で提出された、いわゆるゼロ国債等の１７年度補正予算案の質疑には、蝦名清悦（札幌市北区）議員が立った。

２．採択された決議・意見書

（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎	在日米軍再編に係る航空自衛隊千歳基地への訓練移転に関する意見書
◎	耐震構造設計の偽造問題の調査と再発防止のための制度改革を求める意見書
◎	安心・信頼の医療の確保に向けた制度改革に関する意見書
◎	さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
◎	電気用品安全法の見直しを求める意見書
◎	新聞の「特殊指定」制度の堅持に関する意見書
○	酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○	ＷＴＯ農業交渉に関する意見書
○	米国産牛肉の安全性確保に関する意見書
○	本道の実情に配慮した米政策改革の推進に関する意見書
○	北方領土問題の早期解決等に関する意見書

３．代表質問の要旨

（○は質問者発言、●は答弁者発言）

段坂　繁美（札幌市中央区）

（１）道政運営への認識について
○	執行方針で活性化の芽が生まれてきていると述べたが､道民の実感とは大きく違う。
●	経済再建へ向けた政策やトップセールスの取組みのほか､道民の果敢な挑戦や取組みで活性化に向けた芽が生まれてきていると考える。
（２）平和と平和憲法についての認識について
○	就任以来､執行方針の中で平和に言及したことがないが､｢平和｣とそれを支えてきた憲法についての認識は。
●	平和な社会の中で安らぎある暮らしを実現することは何よりも大切であり､世界平和と民主主義を基本理念とする憲法は､わが国の平和に大きく寄与してきた。
（３）新年度道予算への評価について
○	予算編成にあたって､知事の｢選択と集中｣はどう発揮されたのか。
●	加速連携事業の導入で効果的施策群を構築するとともに､子どもを社会全体で育む環境づくりや安全対策､高齢者や障害者の自立支援など､心豊かで安心して暮らせる地域づくりに重点的に取組む。
（４）今後の財政見通しについて
○	交付税一つで財政立て直しプランが砂上の楼閣となりかねない。地方交付税の財源確保･拡充､財源調整機能､財源保障機能の発揮を強く求めるべきだが､19年度以降の見通しと対応は。
●	経済財政諮問会議や総務大臣諮問機関､地方六団体で議論されており現時点で見通すことは困難だが､あらゆる機会を通じ総額確保及び交付税機能の堅持･強化を要望する。
○	道税増収を見積もっているが実質的には横ばいで､公約目玉の経済再生が全く進んでいない証明だ。明確な安定確保策と､収納強化のための体制や手法整備の進め方は。
●	安定的確保に向け､北海道ブランド創出の取組み強化や企業群の育成､金融支援制度の創設などによる経済再生の加速化で､力強い産業構造をつくり雇用創出に繋げる。個人道民税は道が直接徴収するほか滞納整理のための一部事務組合の設立､自動車税徴収のためネット公売を行なうなど､道税収入の確保に努める。
○	19年度以降は景気対策で行なった道債増発の償還･借換が増加するが､償還のあり方について国とどう協議･主張するのか。借換･繰り延べなど平準化に向けた方策は。
●	安定的かつ円滑な資金調達を行なうため､何ができるか検討する。
○	地方側の疑念を呼んでいる｢地方分権21世紀ビジョン懇談会｣への評価と､懇談会に向けた道や道内自治体の意見の取りまとめ･表明にどう取組むのか。
●	破綻･再建法制の検討など地方財政への影響が懸念される。地方分権の視点で地方の状況を踏まえた議論を期待するとともに､地方六団体とも連携し適切に対応する。
○	道予算編成作業を踏まえての､第1期三位一体改革に対する評価は。
●	昨年度に引き続き､財源措置は適切になされると認識するが､国庫補助負担率の引き下げなど地方分権改革を進める上で不十分な面もある。
○	第2期改革に向け地域に対する財源調整機能･財源保障機能の主張が必要だ。
●	国庫補助負担金廃止による税源移譲が本来財源措置されるべき額に満たないことから､確実な財源措置を強く主張する。
（５）行財政見直しについて
○	道民の暮らしを守る基盤に関わる削減は行なうべきでない。やむを得ないとしても最後の最後に､充分な説明責任を果たしたうえで行なうべきだ。条件不利地域･方々への負担転嫁についての所見は。
●	道民生活や経済活動への影響は少なくないが､赤字再建団体転落の危機を回避し､持続可能な行財政改革を確立することは私たち世代が未来に対して担う責務と考える。
○	指定管理者制度スタートに向けサービス確保をどう行なうのか､評価と公平性をどう担保するのか。
●	サービスの質向上を盛り込んだ計画書を提出させ､選定委員会にて審査を行なった。道は業務報告書の提出や利用者満足度調査等で､サービスの維持向上に努める。
○	市民活動促進センターの指定管理者選定の際､評価点が下の道庁ＯＢが在籍する関与団体が､上だったＮＰＯ法人を逆転した事例が発生したことへの所見は。
●	得点が僅差であったことや団体評価で意見が分かれたことから採決･選定の旨の報告があり､適当と判断した。初めての運用で様々な意見があり､制度の充実に努める。
○	道職員の人件費大幅削減は2年間の緊急的対応との約束だが､2年後の展望は。10％カットは全国トップの削減幅だが､削減の根拠と妥当性についての所見､使用者責任は。
●	行財政構造改革への集中的取組みで20年度以降は収支均衡が大筋で図れる。19年度見込み1800億円の収支不足解消のため､聖域なき見直し方針に基づき人件費800億円を削減目標とした。大変心苦しく辛い判断である。
（６）道州制について
○	自民党議連がまとめた推進法案骨子に､知事は大幅な修正を求めながら法案自体には賛意を示したが､道が求めてきた地域主権･地方分権確立に合致すると評価したのか。
●	北海道特例について一定の配慮があるなど評価するが､地方分権推進の明確化や事務事業経費の交付金化を盛り込むよう強く主張した。
○	北海道経済や道民生活に大きく影響を及ぼす法案にもかかわらず､道民合意の手続きが全くとられていない。道提案との整合性の所見と､道民意見集約についての認識は。
●	試案に対する道の意見は､11月に示した国への見解や推進道民会議等議論の蓄積､12月採択の意見書に示された考えに沿ったもの。
○	法案骨子には道庁の合理化や合併の強要など道の責務が記されており､地方分権の本旨に反する以外の何ものでもない。これを受け入れようとするのはなぜか。
●	該当部分は道に対し強制するものではなく､特に問題はない。
○	道への移譲項目は道内支分局のリストラにとどまる懸念が強い。関係官庁との協議はしているのか､また今後の進め方についての具体的な考え方は。
●	試案は自民党議連がまとめたので承知しない。今後は今国会提出を目指した法案作成の検討や関係省庁との協議が進むと思うが､法案具体化の状況に応じて対応する。
○	全国共通の国土形成計画法に収斂させる意図が見え隠れするが､道民合意なしでの北海道開発法の廃止は問題､所見は。事務事業移譲など特別措置実施にあたっていずれは廃止の意図がうかがえるが､誰がいつ､どのような手続きで決めると捉えているのか。
●	北海道開発法は必要であり国に強く言っている。北海道特例も必要性は変わらず､必要な財源が移譲されなければ事務事業の移譲は受け入れないと考えている。
（７）市町村合併について
○	旧合併法下で進まなかった理由の十分な検証なしに､道が今後何をなすべきかは明らかではないと考えるが､検証結果をどう捉えているのか。
●	寂れる地域が生じる懸念や面積･地理的条件で合併が難しい等の検証結果と､審議会､市町村の意見を踏まえ､実情に即した考え方を新たな合併構想に盛り込む。
○	道町村会がまとめた｢合併指向｣｢広域連携指向｣｢単独指向｣の形態に集約されたグランドデザインに対する所見は。
●	自ら今後の自治体のあり方を検討した真剣な議論の結果と考えており､こうした意向も踏まえながら今後も合併構想策定に向けた作業を精力的に進める。
○	広域連携を有効な行政運営の手段として､積極的に推進すべきだ。
●	自治体事務を補完し効率化を図る手法として有効だが､人口減や少子高齢化､行財政改革の方向性を踏まえると体制の充実･強化が必要であり､合併が最も有効な手段。
○	クラスター分析公表後､地域で混乱が生じている。市町村の反応と取扱への所見は。
●	十分な意見交換を行っており統計的手法を用いての分析は理解を得られている。分析結果を参考に人口規模や時間距離基準､配慮すべき事項について構想を作成する。
○	3万人規模､80分以内等議論されているが､地方分権の本旨からこだわるべきでない。
●	客観的な基準を用いるとともに､市町村の意向を踏まえ検討を進める。
○	コンパクトシティに言及したが､合併推進論の中で語られれば中心市街地への集積を目指すと受け止められる。コンパクトなまちづくりへの取組み着手とは何を行うのか。
●	拡大･拡散した都市開発から街の中心に人･施設･機能をまとめたまちづくりを目指す必要があるとの認識から､市町村が抱える実情や過大把握のための調査･分析を行い､都市計画法の改正状況を踏まえながら必要な指導等を行ないたい。
（８）市町村への事務･権限移譲について
○	移譲に当たっては十分な財源移譲を行なうべきだが､条件整備面での市町村との協議の経過を明らかにされたい。
●	個々の事務･権限ごとに交付金の試算額を明らかにしたうえで照会･判断の参考としており､移譲が整った市町村は十分検討･理解の上､同意したと考える。
○	一律に移譲するのではなく現体制で受け入れられるものから移譲する手段をとっているが､自治体ごとに事務･権限が異なることによる混乱は生じないのか。
●	特段の混乱は生じておらず､積極的に移譲を行なうことで住民の利便性の向上や市町村の自主性･自律性を生かしたまちづくりが進むなど､メリットが発揮できる。
○	移譲可能とした2054件のうち新年度から360件･55市町村､延べ81件にとどまっているが､結果の評価と今後の取り組みは。
●	地域主権型社会の構築に向けた着実な一歩であり､今後一層の推進を図りたい。
（９）地域行政に果たす道庁の役割について
○	組織機構改正は｢道民ニーズへの迅速に対応する体制｣｢地域の総合的調整機能の強化｣｢安全で安心な地域づくり｣を柱としたが､一方で職員数3割カットなど削減一辺倒の姿勢は全く整合性がない。道行政の責務を放棄した財政面のみのリストラ策に過ぎない。
●	道民のために働くコンパクトな道庁の実現を狙いとしており､徹底した事務事業の見直しと出先機関の統廃合､積極的な民間開放の推進など､達成に向け最大限努力する。
○	支庁再編の進め方に対する市町村の疑念の声が大きいく地域との十分な意見交換が必要だ。今後の進め方･手法と､道の考える支庁の役割と地域が求める役割の整合性は。
●	市町村は住民に身近な行政サービスを担い､道はその範囲を超える広域的事務を担うという考え方で検討している。市町村や道民の意見を十分聞きながら検討を進める。
○	支庁機能の集約化について地域から大きな疑念の声がある。
●	ＩＴの活用や会議等はできるだけ地域に出向くなど､道民や市町村に大きな負担をかけないよう配慮する。具体的組織体制の検討にあたっては地域の特殊事情に留意する。
（10）行政基本条例の自治基本条例へのステップアップについて
○	規定見直しを定めた3年が経過したが､条例に対する基本的認識と社会情勢や制度評価の検証結果､必要な措置の検討状況､常設の住民投票制度設置に対する見解､自治基本条例へのステップアップについての見解は。
●	条例は道政運営の理念･原則を明らかにしたもの。現在制度･仕組みの検証作業を進めており､これら踏まえて規定の見直しなど必要な措置の検討をする。道民投票は様々なプロセスを十分踏まえてなお必要な場合に実施すべき。自治基本条例は検討課題の一つだが当面､現在の条例の一層の充実に努める。
（11）公共事業のあり方について
○	財源負担を伴う事業のあり方のついて､国に対し改善を求めるべき。予算編成にあたって国とどのように協議を行ったのか。
●	概算要求段階から補助事業の減額や直轄事業の負担軽減を要請した結果､開発事業費が前年度比7％減･100億円の縮減が図られたが､社会資本整備の必要予算は確保できた。直轄事業負担金廃止は法改正が必要であり､粘り強く国に働きかける。
○	わが会派はこれまで国･市町村･道民を巻き込んだ事業主体を越える総合評価システム等を提言してきたが､改めて現在の政策評価システムの問題点への認識は。
●	現行制度は各事業実施主体が法令や条例等に基づきそれぞれ評価する仕組みであり､関連事業者が連携した一体的･総合的評価システムが求められている。
○	総合的システムの検討について､道の主体的見直しの具体像とスケジュールは。
●	課題の整理や対応方向を研究しながら国の機関とも意見交換を行っており､国への改善提言や地域の連携体制のあり方など､できるだけ早い時期に取りまとめたい。
○	問題点が明らかになった以上､再整備までの間､道民世論が賛否両論ある事業は一度立ち止まる選択があったはずだ。当該多目的ダムに関わって知事は､社会経済情勢の変化の際､再評価を求めるとしたが､どのような状況を想定しているのか。
●	本事業の必要性を総合的に勘案し判断した。当別ダム事業の実施にあたっては､治水･利水の計画変更による規模見直しを行なうような場合は評価委員会に意見を求める。
○	事業環境の変化に応じた再評価をすべき時期はまさに今だ。直ちに作業に入るべき。
●	事業採択から一定期間経過したものを対象に再評価しており､今後もこの考えを基本とする。当別ダム事業執行に当たっては関連事業者連携会議にて情報交換や精査検証･総合調整を行い､事業の円滑な推進を図る。
（12）経済･雇用問題について

○	知事公約の柱である雇用対策で毎年2万5千人以上の雇用創出するとしたが､目標の半数にも満たない。雇用実態が一向に改善しない原因をどう分析し､対策をとるのか。
●	厳しい経済状況が続き失業者数を減少できなかったが､様々な取組みを進めたことで雇用の下支えができた。雇用対策はもとより産業政策の積極的な展開で､新たな雇用の創出･雇用の維持･安定に全力で取り組む。
○	若年層の雇用問題は将来の道内経済･社会保障問題に大きな影響を来たす重要問題だ。
●	重要課題との認識で若年無業者やフリーターに対するカウンセリングや就職支援セミナーを実施したほか､関係機関と連携した新卒者の就職促進を図っている。（知事）
●	企業や関係機関･団体との連携を深めながら､子ども達へのキャリア教育の推進のほか進路相談や就職支援教員の活用等で､高校生の就職を全力で支援する。（教育長）
○	正社員の長時間労働問題や､正社員と同等の仕事をするパートや契約･派遣社員が存在するなど不合理な格差が顕著となっていることへの認識と対処策は。労働者保護対策として公契約条例の制定を急ぐべきではないか。
●	事業主の法令遵守と正規労働者との均衡処遇を図ることが重要であり､今後も労働局と連携する。条例について､庁内連絡会議にて検討を進めており年度内に取りまとめる。
○	北海道季節労働者雇用対策協議会が出した報告への認識は。
●	多くの関係機関参画のもとにまとめたものであり､取組みの拠り所になるもの。
○	報告では工事の年間標準化率を高め通年雇用の重要性が指摘されている。
●	国所掌の通年施行推進協議会の取組み促進を働きかけるとともに､国･道･市町村等が合同で課題解決に向けた検討を積極的に進める。
○	通年雇用や工事の年間平準化が進まない実態では､当面対策として冬期雇用援護制度の存続は止むを得ない重要課題だ。制度の更なる延長を国に求めるべき。
●	存続･延長は困難だが季節労働者対策は必要であり､オール北海道で国に要請する。
○	政府系金融機関の統合･廃止問題で中小企業に不安が広がっている。融資機能が縮小されるとの懸念にどう対処するのか。道は新たに制度融資を計画しているがこれまでの金融支援は条件が厳しいなど利用しづらいとの声が根強い。こうした課題がどう改善されるのか､既存制度の利用促進への考え方は。
●	統廃合後も引き続き中小企業向け金融機能は残ると承知。｢たんぽぽ資金｣は無担保･第三者保証人不要等利便性に配慮。既存資金は不断の見直しで円滑な資金供給に努める。
（13）ＷＴＯ交渉の対応について
○	交渉の重要性･理解を道民に伝え､オール北海道として国に対策強化を求めるべきだ。在札米総領事等に対する北海道提案への理解を求める取組みも必要。
●	予断を許さない状況であり､道民理解の高まりとあわせ北海道農業･農村連絡会議と共に国への要請活動を行なった。国に対し粘り強い交渉を強く求めると共に在札外国公館対する働きかけも検討する。
（14）第3期農業･農村振興推進計画について
○	実作付面積109haに対し計画は113万haの設定だが､耕作放棄･不作付地が4万haに増加する状況でどう対策を講じるのか。27年度には農家戸数が40％減少するとの予測のなか牛肉生産2.5倍との計画だが､耕種経営の大幅な規模拡大が必然であり達成する条件が整うと考えるのか。
●	効果的な農地利用の推進や担い手の育成･確保､畜産経営の育成などの施策を進め目標達成に努める。牛肉生産達成に向け既存肥育農家の規模拡大や繁殖農家の肥育促進､稲作･畑作･軽種馬経営等の肉牛複合化等による繁殖雌牛増頭に積極的に取組む。
○	家族経営の限界を超える長時間労働や労働力不足を抱える中での生乳25％の増産計画だ､達成可能か。規模拡大や効率主義･増産追求路線ではなく､環境を重視した安全･安心な食糧生産を基本とした低コストでゆとりある経営に転換する施策を示すべきだ。
●	家畜排せつ物の適正な処理･利用と経営支援システムの育成や需要拡大の課題解決で､実現可能と設定。環境と調和した持続的発展可能な低コストの資源循環型酪農､人･家畜･環境に優しい生産構造､安心･安全で良質な畜産物の安定供給が基本的推進方向。
（15）米国産牛肉の輸入問題について
○	米国のＢＳＥ対策は全くズサンであり､確認責任を果たさなかった政府も同罪だ。食の安全･安心よりも米国への配慮を優先した政府の責任こそ問うべきだがどうか。輸入再開であたっては食品安全委員会での前提条件なしの再審議を求めるべきだ。
●	リスク管理する国の責任で輸出プログラムの遵守を担保すべきであり､事件は誠に遺憾。国が責任を持って､米国に対し食の安全･安心の確保を最大限努力してほしい。
（16）医療対策について
○	医師確保対策の実効がなかなか上がらない。都道府県の権限拡大など国の新たな動向を見据えた対策の強化を図るべきだ。
●	総合医育成支援事業や札医大からの派遣枠拡大､女性医師ドクターバンクの創設等で､地域医療の充実･確保を図る。
○	札幌医大の独立行政法人は医師確保を担うべき役割が低下するとの不安が地域にある。
●	道が定める業務運営指針に地域医療支援の充実を含めるなど､引き続き連携を図る。
○	医師や医療スタッフの安定的確保の観点から､道立病院の運営形態について根本的な見直しが必要だ。
●	20年度からの新たな計画策定に当たり､医育大学や医療団体､自治体等の意見を反映するとしており､安定的確保についても幅広く検討する。
○	重度身障者や乳幼児等を対象とする道単独医療給付事業の見直し実施前に､対象者とのコンセンサスをどうとったか。見直しに伴うフォローアップ対策は。
●	団体代表者に直接理解を求めた。各支庁圏域ごと相談支援センターの整備するほか､医療的ケア等支援事業の実施で社会全体で支える仕組みづくりに努める。
○	重度心身障害者医療給付事業の調査結果への認識と今後の対策は。
●	入院40200円､通院12000円の自己負担月額上限に達した方1664人を対象とした調査の結果､一人当たり負担額は月額27824円。医療給付事業の安定的運営を図るため一定程度の負担をお願いしているが､今後も意見交換をしながら支援の充実に取組みたい。
（17）アスベスト対策について
○	道の指導する立場から､市町村や民間への除去等の対策費用に対する支援が必要だ。
●	公共性の高い施設や多数の利用者がある建築物に対し補助制度の拡充や融資など支援策を講じた。地方公共団体所有施設には特別交付金や地方債の活用等を通じて､財政支援を行なう。
○	道はアスベスト台帳を作成しているが､率先して情報の提供･公開に取組むべきだ。
●	基本的には施設管理者が判断すべきと考えるが､吹き付けアスベスト等の飛散防止措置を講ずるよう指導したにもかかわらず従わない場合は公表する。
○	新法は救済基金の枠組みを国･関連企業のみならず都道府県を含んで構築するとしている。責任所在が整理･明確化されていない中で､負担の妥当性を認めるべきではない。
●	国の責任において対処すべきであり､地方負担を求めないよう要望してきた。
（18）北海道国民保護計画について
○	万一の有事の場合､国民保護措置等の実施にあたっては基本的人権や表現･報道の自由が尊重されるべきだが見解は。道民と業務従事者の安全をどう確保するのか。
●	国民の自由と権利の尊重や道民･業務に従事する者の安全確保は当然であり､基本方針や安全確保措置として盛り込む。
○	今後進められる市町村レベルでの計画策定作業に､道の的確な指導と連携が必要だ。
●	市町村モデル計画の作成や道と市町村の計画が北海道全体として整合性が取れるよう留意し､万が一の事態が発生した場合は的確かつ迅速に目的が果たせるよう取組む。
（19）米軍再編等米軍との関係について
○	Ｆ１５戦闘機の移転訓練について千歳市や苫小牧市などは移転反対を明確にしているが､訓練移転に対する知事の所見は。
●	沖縄の負担軽減ということでは理解するが､既に矢臼別演習場での実弾射撃訓練の分散･実施の受け入れで負担軽減を担っており､難しい問題である。
（20）教育課題について
○	これまでの｢基本方針と見通し｣に代わる新たな｢高校教育の指針｣素案を公表したが､策定にあたっての教育長の基本的な考え方は。
●	時代の要請に応える教育のあるべき姿と配置のあり方についての検討会議を設置､答申を踏まえて､個性や能力を生かした心豊かでたくましく生きる､社会変化に柔軟に対応できる､明日を支え産業を担う人材育成を進める基本的考えで策定した。
○	高校配置素案で1学年3学級以下校について再編整備を原則としているが､機械的の行なうべきでない。産業キャンパス､地域キャンパスの取組みを積極的に進めるなど､地域実情や声を十分受け止めて検討すべきだ。
●	具体的な高校配置の考えの取りまとめに当たっては､地域の意見も十分聞く。
○	教職員の評価制度は､無用な競争意識や相互不信による協力･協働体制の崩壊､管理統制や多忙化など､学校現場が混乱する危惧がある。
●	教員の資質向上を目的とする制度の趣旨を十分周知するとともに､評価者が制度を理解し適切な指導･助言が行なえるよう研修を実施するなどして円滑な導入に努める。
○	少人数学級の教育効果が高いことが実証されており､全学年で実施すべきだ。
●	これまでの小学校1･2学年に加え新年度から中学校1学年で導入するが､更なる拡大は国の計画見送りや道の財政状況から難しい。
（21）公安問題について
○	捜査用報償費の予算案は前年度比32.2％増と問題発覚直後の水準に戻ったが､道民感情に相容れない部分がある。適正かつ効果的予算執行に向けた本部長の見解と､本年の警察活動の重点は。
●	公安委員会の指導や財務アドバイザーの助言､会計業務管理や職務倫理教養強化で再発防止の徹底を図っており､限られた予算の最大限効果的な活用で職員一丸となって安全･安心の実現に全力で当たる。犯罪抑制総合対策､重要犯罪･組織犯罪の徹底検挙､交通死亡事故抑止対策､突発重大事案対策を重点目標に掲げ､総力を最大限発揮する。
○	大量退職者時代はベテラン捜査員や実働人員の減員等で､一時的な組織弱体化が危惧される。加えて時代が激変する中で､組織体制は昭和59年以来のままだ。所管区域や配置､業務のあり方など体制のあり方の検討・見直しが必要ではないか。
●	160人増員となるが､広大な面積に加え警察官1人当たり負担人口を全国平均にすると940人不足している。これまで資質･能力の向上や合理化､業務の効率的運用を図ってきているが､今後も適正な配置等について引き続き検討する。
＜再質問＞
（１）道政運営への認識について
○	格差の拡大､二極化への道民の不安や不満が広がっている。実態への認識･対処策は。
●	経済雇用情勢の回復が全国に比べ遅れている状況の中､各種経済指数では全国との差が生じ低所得者層の増加も見られる。本道の経済再建を図るためしっかりリーダーシップを発揮し力強い産業構造の確立や地域経済の活性化に取組む。
○	知事ならではと誇れるオリジナル政策は何があるのか､評価される政策を明示せよ。
●	全国に先駆けた｢子ども未来づくり条例｣や｢食の安心安全条例｣､一村一雇用おこし事業や道産食品独自認証制度と花観光､ブックスタート運動や熟年ドクターバンクと移住促進事業など､独自政策を展開。これにより就任前の完全失業率8.1％から5.9％､外国人観光客数が28万人から43万人､二次医療圏全てに小児緊急医療体制の整備が進んだ。
○	知事公約プランの､特に重点的に取組む政策とその達成目標は。
●	105本すべての政策に着手･着実な推進に取組んでおり､18年度は食と観光のブランドづくりやものづくり産業の集積､社会全体による子育て支援の充実､子どもの安全確保や地域医療の充実による暮らしの安全対策等を重点的に進める。
（２）新年度予算及び道行財政の見直しについて
○	財政見通しは極めて曖昧･脆弱だ。19年度の地方交付税確保すら不安な中で､20年度以降の収支均衡が図れるとする根拠は。
●	地方財政対策の動向など変動要因があるものの､新たな行財政対策の取組みに基づく財政効果､歳出平準化対策や行革推進債の活用で､収支均衡が大筋で図れると考える。
○	行革大綱は市町村や道民のコンセンサスが十分得られているとは言い難い。知事が就任要請した3人の行革顧問の意見に止まり､今後の推進管理に際して体制や意見反映のあり方も不明確だ。
●	取組みを実効あるものとするため､新たに経済団体や行政関係者の参画など幅広く意見を聞き､全庁一丸となって着実に取組む。
○	条件不利地域や社会的弱者への配慮こそが行政の役割だ。道民や市町村への負担転嫁への認識は。
●	道民に一定の痛みと負担を頼むが､赤字再建団体の転落回避と持続可能な行財政構造の確立が責務と考え､前向きな改革となるよう取組む決意。
○	財政事情優先による短絡的手法での民間移行は､更なる雇用の劣化･悪循環の引き金になりかねない。それを｢新たなビジネスチャンス｣と言う知事の真意は。
●	民間ノウハウを活用したきめ細かなサービス提供のほか､新たなビジネスチャンス､雇用の拡大に繋がる改革を進めるもの。
○	第2期三位一体改革や竹中懇談会に対処していく､道内自治体の意志結集･合意形成の取り組みは不十分。知事の認識と対処策は。
●	道内市町村はもとより地方六団体と連携して真の地方分権改革として進むよう､また交付税総額の安定的確保に向け全力で取り組む。

（３）道州制について
○	憲法95条の趣旨から､内閣法制局との協議や､国会に対し､道民合意を得るプロセスを踏まえながらの制度設計の必要性を要請すべき。
●	法文の趣旨や内容､法制化までの経緯を勘案し､国において判断すべきもの。
○	現段階での推進法案の取り扱いの見通しは。
●	これまでの道の意見を踏まえた法案の作成に向けた検討が進んでいると考えており､検討状況を引き続き注視し､地方分権が一層推進される法案となるよう強く働きかける。
○	支分部局との接触がない中で､移譲項目の妥当性は何を根拠に行なわれたのか。
●	国において関係省庁連絡会議を設置し､道内の地方支分部局で構成する地方部会も置き､その中に道も参加して､議論を重ねてきた。
○	推進法への道の対応は､国のつまみ食いを許し､道内での公務員減らしだけが押し付けられる危険性がある。
●	事務事業が移譲される場合は北海道特例分も含めた財源の移譲が不可欠であり､これが担保されなければ事務事業の移譲は受け入れないと国に言っている。
○	道が法案修正で求めた一括交付金の創設の制度設計は､現行の｢開発体制｣を含めてどう描いているのか。国道や河川管理移譲とは他県並なのか､全面移管なのか。
●	開発予算の一括計上の仕組みは維持されるべきであり､交付金との関係は移譲の内容に応じて検討していくべきもの。国道や河川管理は､政府から具体的以上範囲の提示があった場合は十分検討する。

（４）市町村のあるべき姿について
○	クラスター分析や客観的基準のあり方と､地域実情への配慮の整合性はどうつくのか。
●	基本的には市町村の結びつきや目指すべき規模について客観的分析結果を参考に検討するとしているが､旧法下での合併や自主的組合せなど地域事情に配慮したい。
○	コンパクトシティの検討とは､合併の推進や機能集積の検討ではないのか。
●	人口減少や少子高齢化に対応した都市づくりが必要との観点から､街の中心に人や施設､各種機能をコンパクトにまとめるまちづくりを検討している。
○	市町村への事務権限移譲に伴う財源･人的措置はどの程度か､道との関係･仕組みが変更されないままで一方的に負担を強いることにならないのか。更なる移譲の目標と達成についてどう対処するのか。
●	移譲対象に交付税で財源措置されるものが含まれており､財源措置額の全体像を示すのは難しい。18年度の人的措置は要望がなく行なわない。移譲に当たっては交付金試算を示しながら協議･同意を得て進めている。更なる移譲のため住民の利便性向上や事務処理の迅速化､総合的まちづくりが可能となるなど意義や効果を理解いただく。
（５）地域行政に果たす道政の役割について
○	行革大綱に位置付けた支庁改革で､どのような行政効果や財政効果を期待するのか。
●	これまで以上に総合的･効果的に地域政策の立案ができ､支庁機能の集約化でコスト抑制が図れる。組織体制や人員配置は､22％の人員削減目標や支庁制度改革プログラムで示した方向に沿って詳細の検討を進めている。
○	再編後の支庁機能について､留意すべき地域の特殊事情とは何を意味するのか。
●	北方領土対策など地域と十分連携できる体制や､事業規模等を踏まえた行政の展開､地域の安全･安心の確保などにも留意し検討を進める。

○	支庁の部長配置を減らす中､あえて参事を置く目的は何か。支庁統合や合併､権限移譲の加速が役目ではないのか。
●	複雑･多様化する地域固有の課題解決も含めた総合的調整機能の強化を図るため。
（６）公共事業のあり方について
○	評価見直しの検討において､厳しい財政による制約をどうシステムに組み込むのか。
●	事業の効果的･効率的な実施と実施過程の一層の透明性向上を図ることを目的に､重点的･効率的な社会資本整備は図れるよう制度の充実に努める。
（７）経済･雇用対策について
○	企業の廃業やリストラを止めさせるなど､雇用を継続させるための政策が薄かったのでは。雇用状況を改善するために､どう継続雇用対策を行なうのか。
●	中小企業の経営革新支援やソフトランディング対策､金融のセーフティネット確保や事業再生支援のほか､新規開業支援や新たな金融支援制度で､維持･拡大に取り込む。
○	季節労働者対策としての､道が行なう工事の平準化の実効をどのようにあげるのか。
●	冬期間工事は価格面や品質等の問題があるので､発注三部等関係部局の連携を一層密にし､東北地域の実態分析するなど､課題解決に向け積極的に検討する。
○	無担保･第三者保証人不要･保証料の低額化など工夫した｢たんぽぽ資金｣の貸し倒れリスクをどう分析し､新設を決断したのか。制度は恒常的なものか。
●	財務データを評点化･リスク判断するスコアリング手法を採用･既存制度と同程度のリスクに止める。実施期間は景気動向や融資対象事業者の経営状況等から判断する。

（８）農業振興策について
○	数多くのずさんな対策が噴出している以上､米国産牛肉のリスク評価は食品安全委員会に再諮問する必要がある。
●	リスクを管理する国の責任で､米国に対し原因究明と再発防止に最大限努力すべき。
（９）地域医療対策について
○	道立病院等が直面する専門医確保と全道の医師不足に､具体的にどう取組むのか。
●	道内外の医育大学や民間医療機関への協力要請等で全力で取り組む。医師確保が困難な市町村立病院･診療所に対しては､連絡調整協議会にて派遣調整している。
（10）公安問題について
○	危機的な財政状況の中で､捜査用報償費の増額編成を行なった知事の判断理由と､新年度予算編成方針との整合性は。
●	道民生活の安全･安心確保は最重視するものであり､現場捜査員が十分活動できる必要な予算措置､結果として要求額の16％減とした。厳しい財政下でも､アスベスト対策や地域医療の充実など安全･安心な地域づくりに重点的に取組むとしている。
＜再々質問＞
（１）行財政の見直しについて
○	道職員幹部管理職の給与削減幅は当初提案を上回る結果となり､生活実態は大変の状況になる。当初提案のままの特別職報酬を､直ちに再提案すべきでだ。各委員会や審議会報酬の見直しも検討すべきではないか。
●	特別職の給与独自縮減措置は全国的に相当厳しいもの。非常勤特別職報酬は､人材確保の観点からこれまでと同様に取り扱いたい。

（２）道州制特区推進法について
○	中央省庁や国会議員､他府県､何より道民の納得が得られる一括交付金化の制度設計を北海道側が示さなければならない。
●	北海道特例分も含めた額を確保し､制約の少ない交付金として財源移譲するよう国に求めており､実現を更に粘り強く働きかける。
○	自治体の充実･強化には合併が最も有効とする考えを改め､広域連携に積極的に取り組まねば道と市町村の連携に支障をきたすことになる。
●	二者択一あるいは代替関係にはなく､今後も合併について真剣に検討してもらいたい。
（３）雇用問題について
○	14万人を超える季節労働者対策はオール北海道の深刻かつ重要な課題だ。新たな研修･支援制度など､正念場に向けた対処策は。
●	対策協議会の報告書による充実強化が望まれる労働者訓練や事業主の取組等8項目について､関係機関が連携し､実現に向けオール北海道として取組む。
＜指摘＞
（１）平和に対する知事の認識について
○	平和を希求･発信という積極的な姿勢がない。在日米軍再編課題や国民保護計画の課題等を含め｢平和を発信する北海道｣づくりこそ､｢世界の中の北海道｣の基盤づくりだ。
（２）行財政運営の基本姿勢について
○	格差拡大を防ぎ､社会的弱者や条件不利地のセーフティネット確保と安全･安心の確保･向上が知事の一番の役目だ。｢選択と集中｣が弱いところから先行してはならない。
（３）雇用対策について
○	札幌一極集中型の全道平均の統計による経済･雇用状況を語るのではなく､地域の実態にしっかりと対応する雇用対策が重要だ。
（４）ＷＴＯ交渉の対応について
○	交渉への最大の武器は道民世論と行動の高まりであり､危機を道民に訴え､道民総運動･行動こそが世界に向けた情報発信となる。
UP

４．一般質問の要旨

長尾　信秀（渡島支庁）
（１）新たな食料・農業・農村基本計画について
○	品目横断的経営安定対策の対象となり得る生産者の見通しは。
●	米と畑作4品作付け経営3万2千戸の内､認定農業者で10ha以上の要件を満たすのは1万8千戸･約6割。さらに多くが対象となるよう､関係機関と連携し誘導を図っている。
○	17年6月時点で認定農業者は目標の27,300人に対し25,614人だったが､現時点の各支庁の状況と18年度以降の目標は。
●	17年12月現在27,800経営体であり､渡島･後志･日高で5割弱､その他は7割を超え､宗谷は9割近く。21年度目標は33,000経営体､18年度目標は年度始めに設定する。
○	設定値は､北海道農業を日本の食料基地としてどのように捉えようとした結果なのか。
●	持続的発展のためには効率的で安定的な農業経営が相当部分を担う構造が必要であり､主業農家の大部分が担い手として位置付けられるよう勘案し､定めた。
○	耕地面積や経営形態に大きな差がある。支庁ごと､営農類型ごとモデルを提示すべき。
●	経営基盤強化基本方針で21の営農類型を例示しており､これらを参考に市町村が地域実情に即した営農類型を設定･効率的･安定的な経営の育成･確保に努めている。
○	農地･水･環境保全向上対策の全道での予算規模は。18年度モデル事業後の19年度以降の交付税措置も踏まえた対応は。
●	実験事業の検証･結果を踏まえての判断であり､現段階での見通しは難しい。対策が本道の実態に即し､地方の厳しい財政状況を十分考慮したものとなるよう働きかける。
○	食料の安定供給という使命と環境･景観の多面性､農業に関わる社会資本の整備･保全をどう融合させ､北海道ブランドを形成しようするのか。
●	意欲ある担い手の育成･確保や新技術の開発･普及､生産基盤の計画的整備と景観の保全に努め､クリーン農業や有機農業の推進､道独自の表示･認証制度の拡充で､消費者に信頼･支持される食のブランド構築に全力を尽くす。
（２）昆布加工品の原産地表示について
○	ＪＡＳ法により20の食料群が原産地表示の義務化対象品目として選定されているが､昆布巻きなどは対象ではない。漁業者は大量の輸入品との競合にあえいでおり､経営安定や消費者の信頼確保のためにも昆布加工品の原産地表示を義務化すべき。
●	繰り返し国へ要請しているが未だ義務化に至っておらず､引き続き強く働きかける。
（３）幼児教育のあり方について
○	道内579幼稚園のうち私立は477園･83％を占めている。私学の位置付けと現状認識は。
●	大切な学習機会の提供と地域の子育て支援センターとしての役割も期待される重要な機関。厳しい経営環境のもと､多様なニーズに対応し特色ある教育活動を展開している。
○	預かり保育や3歳未満児の受入は､女性の社会進出の機会拡大を支えている。子ども未来づくり北海道計画推進にあたり､私立幼稚園が果たしている役割への認識は。
●	地域や保護者のニーズに対応するサービスとして重要な役割を果たしており､計画の主な取組みの一つとして推進している。
○	市町村の保育サービスに対し､どのように支援するのか。
●	保育所における一時保育や休日保育などに補助しているほか､私立幼稚園の預かり保育への助成措置を講じており､今後も取組みが充実するよう市町村等を支援する。
（４）不登校児童生徒対策について
○	不登校児童生徒数は減少ではなく潜在化･常態化にあると危惧するが､現状認識は。
●	13年度4,474人をピークに16年度3,948人､全児童生徒数に占める割合も13年度0.91％ピークが16年度0.86％だが､依然として4千人程が不登校状態にあり憂慮すべき状況。
○	都市部と地方の実態の違いについての認識は。
●	人口10万人以上の都市を有する管内で当該都市と以外の市町村を比較すると､一概に言えないが都市部の割合が多少高い傾向が見られる。
○	学校現場･市町村や保護者､民間団体などが取組んでいる改善策の実態は。
●	教育相談体制整備や対策委員会設置などの学校ぐるみの取組みや､市町村教委での相談窓口や指導教室の設置で学校復帰の支援をしている。フリースクールやＮＰＯ等でも特色ある取組みが行われており､ネットワーク化するなどの取組みに努めている。
○	スクールカウンセラーが配置されているが､成果と今後の課題は。
●	未然防止や改善の効果､教員研修の充実で児童生徒が相談しやすい体制が進んだ等の成果があり､教職員とカウンセラーの一層連携による体制づくりの工夫が大切。
○	実態把握や児童生徒との理解を深めるため､道独自の配置･常駐させる必要がある。
●	全道で87名配置しているが､新たな配置は国の定数改善計画が見送られたことや財政状況から難しい。教職員とカウンセラーの一層の連携できめ､細かな指導に努める。
○	不登校のまま義務教育を修了した生徒の､社会に巣立つ環境は確保されているのか。
●	不登校を進路の問題と捉え､個々の状況に応じた進路相談の充実や高校入学選抜において不利な取り扱いをしないことのほか､道民理解のための啓発に努めており､今後もハローワークや道の関係部局と連携し支援の充実に努める。
UP
小谷　毎彦（北見市）
（１）ふるさと銀河線について
○	廃線に伴い沿線自治体は､地域の将来のあるべき姿･まちづくりを模索しているが､北海道としてどのような支援を考えているのか。
●	具体的な計画が示されれば連絡協議会にて検討するほか､地域政策総合補助金等既存の仕組みを有効活用するなど､必要な支援に努める。
○	廃止後の線路撤去には多額の費用が見込まれており､一部を記念公園的に動態保存することを検討･地元と協議してはどうか。撤去費用の大部分である橋梁の自転車道への活用などの検討も必要だ。
●	線路や橋梁等を地域振興策として活用･自ら管理する場合は撤去の必要がないとされており､会社にて関係機関との協議の進捗状況をみながら対応を検討していると承知。
○	基金残額は相当額を道へ返還することとなっているが､この際､地域の活性化策に利用できるようにしてはどうか。
●	廃止やその後の足確保の必要経費を充てた上での残額は､道と沿線自治体に負担割合に応じて返還するとしている。第一基金に対する道の拠出は税金が財源であり､これまでの確認どおり返還が適当。
○	通勤や通学に要する運賃が大幅値上げとなることから通学は3年､通勤は1年の差額助成となるが､その後の取り扱いはどうするのか。
●	代替バスの利用状況や沿線自治体の意向を踏まえ､沿線自治体と協議するとしている。
○	運行事業が廃止した時点で会社の業務全てが終了するとの認識か。定款には地域の活性化に繋がる事務もあるが､会社の清算で道の責任を全うしたと考えているのか。
●	設立の趣旨を踏まえると鉄道事業の廃止により当面の精算に伴う業務は残るが､会社としての主要な業務は終了すると考える。
（２）公共事業の維持管理の考え方について
○	限られた公共事業予算を､整備主体から長期間利用可能とする維持管理や更新へと転換を図るべきだ。
●	新たな社会資本整備はこれまで以上に選択と集中の観点で重点化を進めるとともに､更新費用の平準化を図るため既存施設の長寿化が必要であり､大幅増額が見込まれ､修繕系事業にも取り組み可能な地方道路整備臨時交付金の有効活用などで､適切な維持管理に努める。
○	これまでのような場当たり的な維持管理では､いたずらに予算を浪費する結果を招きかねない。計画的な対応が必要だ。
●	有識者で構成する委員会を設置･検討を進めており､橋梁など膨大な費用や社会的影響の大きいものを他に先行してマネジメントシステムの検討･年度内の構築を終えるとしている。他の公共土木施設も同様にシステム構築を行い､適切な管理･更新に取組む。
（３）道組織機構改革について
○	本庁を100課から87課へと削減するが､新たに部の下に局制を置くなど､聖域なきスリム化と標榜した改革に逆行しないのか。
●	政策決定における部長と次長､局長の役割分担を見直し､部長の事務権限を局長に移行するなど､局制の導入で柔軟に対応できる体制の整備を図った。
○	削減しようとする本庁職員のうち次長級以上の削減はできたのか。参事や主幹など管理職員の適正配置はどのようにするのか。
●	次長職以上は本庁において若干増となったが､知事部局全体では減員する。参事は課長指揮のもと特定事務所管の場合や複雑･多様化する政策課題への対応､主幹は主にグループリーダーとして配置している。
○	聖域なきスリム化を図るのであれば､部の統合についても手を付けるべきではないか。
●	道民ニーズの動向や地域主権を巡る情勢変化等も踏まえ､引き続き検討する。
○	新たな機構では､次長の役割が以前より大きくなるとの認識でよいか。
●	代表課の所管と重要政策や特命事項の調整､横断的課題調整など部長を補佐し､部の総合調整機能を拡充しようとするもの。
○	知事部局の改革をしようとしているが､各種委員会部局の改革を実施する動きがないのはなぜか。知事は委員会等に要請したのか。
●	各種委員会に対し､将来的に持続可能な行財政運営の構築に向けた組織体制の見直し･検討を要請しており､具体的取組み内容は行革大綱や行程表に盛り込んだ。
（４）市町村への事務・権限移譲について
○	市町村合意の下､真に事務権限の移譲を行なったのか、財源について了解を得たのか。
●	道が実際に要している経費をもとに交付金算定の基本を示し､個々事務･権限ごとの積算根拠を明らかにするなど市町村が主体的に判断できるよう努めており､市町村は財源措置を十分検討した上で合意したと考える。
○	今回の移譲に伴い､どの程度の事務量が削減されたのか。
●	事務処理の発生件数が年次により相当変動するものが含まれ､また一部の市町村にのみ移譲されるなど必ずしも事務量削減に直結しないケースもあることから､正確に示すことができない。18年度移譲分を処理時間で試算すると3千時間と見込まれる。
○	逆に市町村から道への移譲は全く議論されなかったのか。例えば､国民健康保険制度は市町村が行なうべき事業ではないのではないか。
●	市町村からの移譲事項もあるのではとの意見もあったが､地域主権型社会の構築に向けて保険･医療･福祉事務は市町村が中心的役割を担うことが重要と考える。
（５）農業対策に係る諸課題について
○	ＷＴＯ交渉の進展や担い手の高齢化､新たな経営安定対策の導入など農業環境が大きく変化する中､試験場や普及センターの期待は大きい。今回､組織機構の見直しを行なうとしているが､今後どのような活動を展開しようとしているのか。
●	試験場では優良な品質開発や乳牛の飼育管理技術､クリーン農業開発を重点に取組みを一層強化する。普及センターではこうした品種の普及定着や乳牛飼育管理技術の向上､産地づくりなど地域農業の振興に向け積極的に支援する。
○	専修学校として新たにスタートする農業大学校のこれまで果たしてきた役割についての認識と､今後､教育内容をどう充実しようとするのか。
●	本道農業･農村を牽引する優れた農業者を育成してきた。今後も優れた担い手を育成するため､時代に即応したカリキュラムの見直しなど教育内容の充実に努める。
＜再質問＞
（１）道庁組織機構改革について
○	知事は聖域を設けることなく財政再建を実行すると言うが､参事の配置や局長制の導入などスリム化に逆行するものだ。
●	その時々の行政ニーズや社会経済情勢の変化に十分留意しながら､簡素で効率的･効果的な執行体制となるよう､今後も管理職員の適正配置についても取組みを進める。
（２）農業対策に係る諸問題について
○	農業試験場の独立行政法人化も議論されているが､試験研究機関が利潤を追求することは農業を低下させる危惧がある。普及センターの統廃合も農業者から時間的･距離的に結果的に離すことになり､疑問符をつけざるを得ない。
●	試験場の独法化検討に向けては､地域ニーズに迅速･的確に対応できるよう幅広い観点で検討する。普及センターはより高度で専門的な活動や地域密着した活動の組織的展開を目的に､18年度から本所･支所体制への見直しと一部センターの統合をする。
UP
保村　啓二（網走支庁）
（１）一極集中の是正について
○	国勢調査で本道人口が1％減となることが明らかとなったが認識は。人口の急激な減少は北海道の未来に大きな影響を与える､思考の転換が必要だ。
●	全国平均を下回る低い出生率や高齢化の進行､道外への人口移動の影響と考える。人口減を前提に北海道の将来を考える必要があり､住んでいることを誇り思える北海道の実現に向けしっかり取組む。

○	札幌の一極集中是正が課題だ。知事は地域活性化戦略会議を設置したが成果は。
●	地域重点戦略を策定しており､食品ブランド化やバイオマスリ活用､観光振興など地域発の知恵と工夫による主体的事業が展開されている。
○	道州制特区の推進は地域ごとの活性化に資する必要があるが､道州制推進道民会議等の議論で論点になっていないのではないか。知事は道州制の推進が一極集中の是正に繋がると考えているのか。
●	会議にて一極集中是正のため地域経済の活力向上や地域産業の創出の必要性など指摘があった。道州制は地方分権改革を一層進めるもので､札幌集中の是正にも資する。
○	地方の人口減少抑制や過疎対策の視点から､道庁機能を地方へ分散配置すべきでは。
●	設置目的や受益者の利便性､類似機関の存在や管理運営コストなど､総合的に考慮しながら地域状況も考え決定してきた。
（２）地域の医師確保について
○	道内市町村立病院の標準医師数の充足状況と､医師派遣要望に対する可能性見込みは。
●	97病院のうち73が標準を満たしておらず､依然として医師確保が難しい状況にある。現在､医師派遣連絡調整会議で､市町村要請に基づき18年度に向けた調整をしている。
○	奨学金制度や行政特区手法を活用する等の他県対策を参考に､確保策を検討すべき。
●	対策協議会にて新たな入試枠や奨励金制度の創設等について協議･具体的検討を進めることしており､様々な施策の展開で地域医療の充実･確保に努める。
（３）知床世界自然遺産の一体管理について
○	世界遺産委員会勧告の､海域や野生生物の生態系の保全対策を今後どう進めるのか。
●	海域管理計画策定やエゾシカ管理について現在､地域科学委員会にて検討しており､結果を踏まえて国や地方自治体､関係機関と連携を強化し､適切に対応する。
○	道弁護士連合会は､既存の法区分や省庁所管を超えた保護管理の一元化を図る特別措置法の制定を提言しているが､知事の所見は。
●	これまで関係省庁や地元自治体､関係団体等と地域連絡会議を設置･地域一丸となった取組みを進めており､今後とも総合的･一体的な保全･管理に取組む。
（４）北海道農業の進路について
○	この半世紀で100万人以上の農村出身者が村を捨てざるを得なかった現実についての知事の認識は。この間､規模拡大を推進してきた農業政策の功罪についての見解は。
●	土地基盤整備や機械化等の農業構造改革で､経営規模拡大や生産性の向上が図られ､国内最大の食料生産地域としての基盤づくりが進んだ一方､農業戸数･人口の減少と担い手･労働力不足が生じはじめ､生産活動の停滞や集落機能低下の懸念がある。
○	少子高齢化の進展に伴い､｢こだわり食材｣｢高付加価値の加工品｣づくりを目指したゆとりある農業経営を育成すべきだ。新たな基本計画は中山間地域対策のみの不十分な政策となったことに対する見解は。
●	地域農業者それぞれが役割分担のもと活き活き活躍する農業･農村の構築が重要であり､クリーン農業やアグリビジネスの振興等積極的に進める。中山間地域等の振興のためには直接支払やグリーンツーリズムなど､生活環境整備施策の総合的推進が必要。
○	農業の多面的機能を大切にすることが今後の農業政策の基本と考えるが如何か。地域実情･課題を踏まえた自発的取組みを国や道が支援することこそ､効率的･効果的な予算の最大の活用方法ではないか。
●	多面的機能を一層発揮することが豊かで健全な暮らしを育むと考え､維持･増進に向け全力をあげる。地域の主体的な取組みに補助事業や融資制度を活用･支援するなど､個性が輝く農業･農村づくりを一層進める。
○	品目横断的経営安定対策の実施に関する予算総額は､どの程度の想定か。従来の対象作物に投入された額を下回ることがあってはならないが､これまでの道の対応は。農地流動化の懸念もあるなど､現状と先行きに大きな不安を残す対策と言わざるを得ない。
●	本年秋に直近の生産費や販売収入に基づき算定するため､現時点での予算総額の見通しは難しい。主業的経営安定･継続を図り適切な輪作体制の維持のためには現行助成基準が重要であり､農業団体と連携して国に求める。本制度の細部の詰作業に入っているところであり､運用上の課題について国に提案する。
＜再質問＞
（１）北海道農業の進路について
○	本道農業は地域の社会や経済を支える重要な役割をも果たしている。だからこそ､農業者を減らさないための所得確保政策を最重点に､最大限の力を注ぐべきだ。
●	厳しい財政状況だが､品目横断的経営安定対策導入への適切な対応と､食のブランド化や生産基盤整備対策を進め､道民のかけがえのない財産を次世代にしっかり引き継がなければならないと考えている。
○	国の大きな農業改革である品目横断的政策についての知事の基本認識は。
●	諸外国との生産条件格差を補う支援等を内容としており､専業的農家を中心とした強い経営を育成する上で極めて重要だが､小規模農家の特例扱いなど様々な意見･要望があることから､本道の実情の即した制度となるよう国に働きかける。
UP
岡田　俊之（渡島支庁）
（１）経済構造改革と行財政改革について
○	知事は公約の柱の一つに経済再建をあげたが､これまでの取組みの成果と認識は。
●	食の安心安全条例の制定や産業活性化のための各種プランの策定など様々な政策の展開で､地域雇用の場の拡大や外国人観光客の増加､水産物の輸出拡大や新産業の集積など､産業活性化の芽が生まれたと考えている。
○	任期最後の年を迎え､経済構造改革の加速と経済再建に道筋をつける必要があるが､具体的な取り組み方針は。
●	｢食と観光｣｢新産業･新事業おこし｣といった地域の特色を活かした取組み､自動車産業を支える技術力の強化､新たな金融支援制度を活用した中小企業支援などの施策で､経済再建にしっかりとした道筋をつける。
○	大幅増となった地方交付税の確保の見通しと､結果として確保できない場合の対応は。
●	現時点での年間見通しは難しいが､収支の均衡が図れるよう最大限の努力をする。
○	現時点での年間見通しは難しいが､収支の均衡が図れるよう最大限の努力をする。
●	退職手当総額が平年ベースを上回る状態にあり､かつ総人件費削減に取組む団体に認められたものであり､行政改革の促進に寄与する地方債である。
○	退職手当債の発行を中止し､別の財源を検討すべきだ。
●	1,850億円の収支不足額を解消するため､歳入･歳出の徹底した見直しと合わせ人件費の独自縮減､行政改革推進債の活用でギリギリ収支の均衡を図った。
○	財政健全化債から衣替えした行政改革推進債を､過去4年間と同額の600億円の発行を計上しているが､全国3千億円の総枠設定があると聞く。確保の見通しは。
●	発行可能額の積算は国において検討中だが､従来の振り替わりと考え同額を見込んだ。
（２）市町村合併について
○	道は合併構想に盛り込む市町村の組合せを､クラスター分析の結果を基本に､機械的に作成しようとするのか。
●	通勤､通学､通院などの生活圏や産業の繋がりなど31の指標を用いてクラスター分析を行なったものであり､合併組み合せに当たっては分析結果や人口規模･時間距離の基準､旧法での合併状況など地域事情も踏まえながら作成していく。
○	合併の必要性の認識があっても協議を始めることを言い出しにくいとの声もある。きめ細やかな対応と必要なアドバイスが重要だ。
●	相談体制の充実を図る観点から､支庁の組織体制の整備を行なうとしており､市町村との連携を図りながら道としての役割を積極的に果たす。
○	結果として3つの飛び地合併が生じたが､これら事例の原因をどう把握しているのか。飛び地によって生じる今後の行政上の課題に対する支援策は。
●	合併協議の過程で中間の位置にある団体が離脱したことから､飛び地が生じた。現在のところ飛び地による大きな課題が生じたとは承知していないが､支障が生じた場合は関係市町村と十分協議を行い､道としての的確な対応に努める。
○	合併に至らなかった原因をどう把握しているのか。再協議に際しての所見は。
●	新しい名称や事務所位置､住民アンケート結果によるものがあり､再協議は難しいとの意見があることは承知しているが､合併の意義を十分理解の上で､新たな視点で議論いただきたい。
（３）経済・雇用対策について
○	ソフトランディングモデル事業の進捗状況と､活用方策は。
●	審査委員会審査を経て37事業を認定した。今後事例集をまとめるほか､優良事業の表彰･発表､セミナーを通じて周知し､建設業の新分野進出の促進に努める。
○	新分野進出の現状認識と､農業分野参入など今後の取組みをどう進めようとするのか。
●	施策認知度の高まりと検討企業の増加など､一定の成果がある。今後は｢たんぽぽ資金｣の活用や農業法人の設立支援など､実効ある施策展開に努める。
（４）建築物の耐震改修の促進について
○	市町村の方向性を示すことにもなる､道の耐震改修促進計画はどのようなものか。
●	国の基本方針で､想定される地震や建築物耐震の現状を踏まえた､耐震化の目標や診断･改修促進の施策を定めるとされており､年度内を目途に計画策定に取組む。
（５）構造計算書の偽装事件の再発防止について
○	道内でも構造計算書偽装が発覚したが､偽装内容はどのようなものか。その建築士が関わった112件の物件は､いつ頃建築されたどのような建物か。
●	札幌市の調査では｢思うような計算結果とならなかった物件に､数値の割増を行なった。建築主や元請設計事務所の指示ではない｣との説明とのこと。10年頃からの共同住宅や事務所を設計した。
○	偽装はないものの､この建築士が関わった物件についても､早急に耐震性の調査を行なうべきだ。
●	道の区域で確認した20件は構造計算書の点検をはじめており､札幌市以外の4市13件についても道と同様の点検を関係市に要請している。
○	再発防止に向け､どのような対策に取組もうとしているのか。
●	新年度から一定規模以上の物件に対し再計算を実施するほか､中間検査についても国の動向を見極め適切に対応する。さらに立入検査や監督強化､資格確認など再発防止対策に万全を期す。
（６）青少年保護育成条例について
○	家庭･地域が一体となって青少年を健全に育成するという機運の醸成が重要だ。改正に向けた進捗状況と､今後の取り組み方向は。
●	道青少年問題協議会と道社会福祉審議会にて審議しており､今後､条例案を取りまとめパブリックコメント等意見をいただくなど道民の機運醸成に取組むとともに､道警や地検との協議を経て18年度中に改正案を提案したい。
○	道民意識調査で明らかになったネットの有害情報対策や､深夜営業施設への入場制限について､どう条例に反映するのか。
●	調査結果を参考に､適切に見直しを行なわなければならないと考える。
○	条例改正は青少年にとって極めて大きな意義があると考えるが､知事の決意は。
●	青少年地震の課題と家庭や学校､地域の役割･責任を明確にし､青少年を健全に育てるという視点で全力で取組む。
UP
池本　柳次（十勝支庁）
（１）地震防災対策について
○	地震防災の特別措置法に基づく推進地域の指定について､道が回答した地域の隣接自治体に､指定除外の不安を与えることはないのか。
●	6支庁全ての市町村長に照会･意見を踏まえて国に提出しており､意向を十分踏まえた推進地域の指定が行なわれた。
○	指定地域はいつまでに推進計画を策定することになるのか､その際の道の対応は。地域の災害対策拠点となり得る道立庁舎や学校の耐震化･改築の進捗状況と､障がい者に配慮した整備状況は。
●	指定後6カ月後以内に策定するとしており､｢国の手引き｣に基づいた作成を指導する。道有施設の耐震化は156施設を調査､78が基準以下であり17年度までに54施設を耐震化､5施設は統廃合した。未工事のほとんどは統廃合の対象や改築時期のもの。道立学校は687棟中645が耐震化されている。障がい者用トイレ整備は92.7％であり､オストメイト対応は24.3％。
○	地域住民に対する浸水予想図や被害想定の周知が重要だ。
●	道のＨＰにて予想図を公表しているほか､関係市町村に予想図と各種データ等の提供､説明会の実施で､十分周知できるよう取り組む。

○	道が設置する災害対策本部は内部組織であり､開発局など国の機関は構成員となっていない。知事を本部長とした国･道が一体となった災害対策が必要だ。
●	大規模災害時は､各機関が保有する情報を一元化した支援システムを構築するとともに､情報交換を行う取組みを実施している。今後も､一体的防災体制の整備に努める。
（２）新たな住宅政策について
○	本道の住宅政策の基本となる新たな計画を策定すると承知するが､今後の見通しは。
●	国の住宅政策の基本理念や6月の住宅対策審議会答申を踏まえ､本年末までに策定する。
○	全国を上回る勢いで人口減･少子高齢化が進むなど住宅を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しているが､住宅政策をどのように展開しようと考えているのか。
●	社会経済情勢の変化に対応した､地域実情を踏まえたきめ細やかな政策の展開が図られるよう検討する。
○	住宅計画策定の段階から､道民や市町村の意見を十分踏まえることが重要だ。
●	検討段階から情報提供や意見交換に努めるとともに､パブリックコメントの実施で道民意見はもとより､市町村意見も十分反映させながら計画を策定する。
UP
三井　あき子（旭川市）
（１）中心市街地の再生について
○	急ピッチで大型店舗が出店する中､道内市町村はそれぞれ対策を打っているが､対抗し得ていないのが