７月１２日 ２００６年度国費予算への要望・提言を行いました 　〜民主党道連、国会議員会、道議会議員会連携して取り組む
	道議会議員会（会長：佐々木隆博）、民主党北海道（代表：鉢呂吉雄）、国会議員会（会長：佐々木秀典）は、７月１２日、２００６（平成１８）年度予算編成や今後の施策展開にあたり、主に地方財政、教育、雇用、ＢＳＥ対策、道警問題を中心に、総務省を始めとする５省庁に対して、要望・提言を行った。 　要望・提言でもとりわけ関心の高い“ＢＳＥ対策”について、厚生労働省西博義副大臣は「月齢２０ヵ月以下は検査対象から外したが、全頭検査継続の場合は充分な補助をさせていただく。日米関連についても国内同等措置を米国側にも求める」と述べ、国内の食品安全管理を徹底することを強調した。また“冬期雇用援護制度”については、「通年雇用化へ職業紹介等の取り組みを行っている。季節労働への補助事業は、閣議決定のもとに平成１８年度までとしているが、それに替わる何かをどうするか」と述べるに留まった。 　今後とも、来年度予算概算要求に向けて、国会・道議会の連携した取り組みの必要性を確認し、関係省庁への要望・提言を終了した。 （記事：民主党北海道広報局）