１．平成１５年度補正予算について

２．採択された決議・意見書

（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民・公明発議）
◎	大型小売店による元日営業の自粛を求める決議
◎	平成１６年度国の予算編成における三位一体改革に関する意見書
◎	観光立国への積極的な施策推進を求める意見書
◎	新たな雇用を創出するための起業・創業環境の充実・強化を求める意見書
◎	高速道路網の早期整備を求める意見書
○	遺伝子組みかえ作物の非承認と遺伝子組みかえ食品の表示義務化を求める意見書
○	改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した港湾の保安施設の整備に関する意見書
●	自衛隊のイラク派遣に当たり万全の体制整備を求める意見書
＊	わが会派は、「道警察の捜査用報償費について不適正執行の疑惑に関する関係者の説明責任、道職員の公務員倫理の保持、道政の信頼回復を求める決議案」「イラクへの自衛　隊派遣中止を求める意見書案」を提案したが、いずれも賛成少数で否決された。

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３．一般質問の要旨

	（○は質問者発言、●は答弁者発言）
斉藤　博（函館市）
（１）	衆議院選挙への対応について
	○● ○ ● ○ ● ○	選挙結果への所見は。 改革の着実な推進への期待と、二大政党制への期待感も大きかったのではないか。 自衛隊派遣準備に大きな批判が集まった。派遣対象は本道駐屯の陸上自衛隊だ。 情勢の変化を見極めながら、国において慎重に判断されるべきもの。 新幹線について｢つらい面もある｣との発言は、特定議員の交替で建設が後退すると断じたとしか取りようがない発言だ。 他県と一部不協和音が出ており環境の変化を危惧した。 自民党、公明党候補者の応援に入ったが、個人的親しさを理由とするのは道政トップとしての資質に疑義を持つ。
	●	要請があった場合は政治家として判断、個々に対応している。
（２）	顧問について
	○	新たに経済担当顧問を置いた理由とその権限は。
	●	経済全般の専門家であり国内外事情に精通していることから、産業活性化や雇用創出に向け専門的立場や道外の視点で助言をお願いする。
（３）	新年度予算編成方針について
	○	使用料･手数料の見直しの基本的考え方は。
	●	公費負担と受益者負担のあり方を検討、ゼロベースから精査･算定するとしており、激変緩和措置も検討する。
	○	小泉首相が指示した補助金1兆円削減に対する所見は｡
	●	指示に基づく改革が来年度から確実に実施されるよう、強く期待している。
	○	税源移譲など税財源確保についての見通しと、国への要望、提言内容は｡
	●	国庫負担金の一般財源化や地方税財源の充実強化、税源偏在の是正、地方交付税の財源調整機能･財源保障機能の堅持を提言しており、国の動向を注視し対応する。
	○	統合補助金に対する考えは。
	●	市町村の主体的な事業展開を進める観点から統合補助金を図るよう指示しており、地域政策補助金を基本に具体化に努める。
（４）	財政立て直しプランについて
	○	縮減オンパレードの中で雇用対策、産業振興施策の財源をどう確保するのか｡
	●	緊急性の乏しい施策や効果薄の施策の休止･廃止で財源を捻出するほか、施策全般にわたって効果的･効率的な事業の執行に努める。
	○	プランの前倒しをしようとする事項は｡
	●	単独投資事業の縮減や使用料･手数料の見直し、施設維持管理費節減など取り組む。
	○	プラン検討にあたって市町村や団体との意見交換の進め方、道民意向の把握手段は。
	●	意見交換の場を設置･説明し、理解が得られるよう努めるとともに、パブリックコメント募集や報道機関を活用した情報発信を行なう。
（５）	市町村合併について
	○	地制調答申の概ね1万人未満の明記に対する見解と、その削減を強く求めるべきだ｡
	●	人口規模が示されたことは残念だが、地理的条件や人口密度の考慮が含まれたことは主張が配慮されたと考える。今後、自主的合併の趣旨が損なわれぬよう注視する。
	○	国が小規模自治体への合併に関する強力な知事権限を提言したことへの見解、また新法に盛り込まぬよう要請するべきであり全国の知事と連携、行動を起こすべきだ｡
	●	勧告の役割は地方自治法にも位置付けられており提言することは考えていない。
	○	答申の広域連合制度の具体的内容を国に求めるべきであり特例的団体制導入撤廃も要請すべきだ。連合自治体や自立など多様な選択肢があってしかるべきではないか。
	●	国の動向把握とともに必要に応じ国に伝える。多様な選択があり得ると考えるが、特例法の期限が迫っており市町村は積極的に検討を進めてほしい。
	○	地域自治組織の長の公選制が担保されていないことは大きな後退ではないか。
	●	法人格を有する独立性の強いものであり、互選とした場合は新たな基礎自治体の一体性を損なうという懸念を踏まえたと理解する。
（６）	道州制について
	○	答申の道州制の基本的姿に対する評価は｡
	●	道の考えに概ね沿うものであり、早期に結論が得られるよう期待する。
	○	道の提言は自民党のいう道州制特区を前提としたものか。国の取り組み状況と予算反映の見通しは｡
	●	モデル地域として先行実施されるようプログラムの策定や専掌組織の設置など提言したが、現時点で国の考えや予算措置内容は明らかでない。
	○	道が主体的に移譲を求める権限や財源を提示すべきであり、地方支分部局との協議会の設置、事務業の一元化や効率化についての検討を開始してはいかがか。
	●	早急に先行実施に向けた具体的な取り組み内容など提言する。支分部局との協議は必要に応じ、国とも協議しながら検討する。
（７）	一村一雇用おこし事業の取り組み状況について
	○	各地域の取り組みと雇用創出状況、全道展開のための今後の取り組みは｡
	●	フォーラムなど行った結果、人口1万人未満の21事業を含め48事業を認定、追加認定を含めると雇用創出数は想定の350人の見込みであり、さらにＰＲなどに努める。
（８）	緊急的な地域の雇用対策について
	○	交付金事業で取り組んだ事業数と雇用者数、またこの事業の継続の必要性についての考えは。
	●	旧事業で1378事業･21096人の臨時応急的雇用を創出、新事業では1500事業･13000人を見込んでおり、一定の成果があることから事業の継続など国への要望を検討する。
	○	緊急地域雇用促進奨励事業で常用事業者として再雇用された実績、その数は道の見込みと比較してどの程度か。
	●	通算63名、本年度は29名であり50名想定に対し若干少ない。
	○	雇用機会を拡大するＮＰＯの果たす役割の認識と活動の支援は。
	●	幅広い分野で地域課題の解決に向けた積極的な取り組みを行なっており、雇用の受け皿としても期待され、活動が円滑に進められる環境整備に取り組む。
	○	冬期雇用援護制度の見直し案の是正と改善を図るための行動を起こすべきだ。
	●	季節労働者の実情について引き続き国に説明するとともに、全庁挙げての主体的な取り組みで雇用の安定に向けた努力をする。
（９）	エネルギー問題について
	○	北電は水漏れを起こした泊2号機の再生熱交換器を時期点検時に交換するとしたが、1号機も交換するべきだ。
	●	正常に稼動しており、取替えを求める考えはない。
	○	3号機が稼動すれば原発割合が29％から45％に拡大するが、原発依存を高めることへの所見は｡
	●	電力の安定供給は不可欠であり、多様なエネルギー源による電源構成が大切と考える。
（１０）	道住宅供給公社について
	○	どのような手順･手続きで今回の新たな返済フレームを策定したのか｡
	●	裁判所の提言を受け、公社からの協議に基づき道も検討・了承し第6回調停に提案、ただちに議会に報告した。
	○	特定調停最終案に対する議会議論と道民の意見聴取の機会確保が必要だ。
	●	異議申し立て期限が2月27日までであることから、この期間に情報の提供と説明を行い、議会でも十分議論をいただきたい｡
	○	議案提案までに庁内議論をしっかり積み重ねる必要がある。
	●	運営管理委員会やＰＴの開催、弁護士とも相談し総合的な検討を行い意思決定する。
（１１）	地域医療の意志確保策について
	○	札医大の医師派遣要請の窓口一本化を試行的に実施するとしたが、現在の状況は｡
	●	12月2日に１回目の対策委員会を開催、1月に調整部会を設置し4月からの本格実施に向けて試行する。
	○	町村との意見交換会、三医育大学との意見交換会ともに欠席したのはなぜか、医師派遣制度の確立に向けたスケジュールは。
	●	他の用務のため欠席したが必要に応じ出席する。1月目途に三医育大･市町村･道で意見交換会を行い、来年度は広範囲に検討･協議を進める。
	○	新たな医師派遣システムの構築と併せ、地域医療振興財団にどのような役割を果たさせるのか。
	●	組織体制や事業内容の見直しを進めており、期待されている役割が果たせるよう指導する。
（１２）	支援費制度について
	○	ホームヘルプサービスの支給決定や利用状況と、法定負担の道予算措置内容は。
	●	支給決定は昨年の2倍増、利用時間も1.5倍増であり、伸び率を勘案し計上した。
	○	国の予算確保が不透明だが道の対応は｡
	●	全額交付されない事態が懸念されることから、財源確保を強く要請している。
（１３）	農業構造改革について
	○	ＦＴＡ交渉で農産物市場開放問題が大きな焦点だが、見解は。
	●	これ以上の市場開放は食料の安全保障の上で問題があり、適切な国境措置の確保を国に強く働きかける。
	○	道内農業者は輸入拡大を懸念している。
	●	基幹作物に係わる品目は関税撤廃の除外とするなどが必要。
	○	新たな経営政策では農家の選別が懸念される。経営効率と安全の両立も重要だ｡
	●	実態に即した新たな経営政策の検討を深め安心して生産に取り組めるよう国に提言する。効率性のみならず安全･安心を求めるニーズに的確に対応することが重要。
（１４）	北海道農業･農村再生プログラムについて
	○	素案では具体的経営所得対応や環境農業、多面的機能発揮への対応が全く示されていない。ビジョン、行動計画の考え方は。
	●	素案は環境重視の視点に立った基本方向、直接支払制度早期実現に向けた取り組みを盛り込んでおり、それに即した行動計画を取りまとめる。
（１５）	道立高等学校通学区域の改善案について
	○	学区拡大による危惧の声が多くあるが、どのように対応するのか。
	●	様々な意見や議会議論を教育委員会にて十分に説明し、決定していただく。

＜再質問＞
（１）	衆議院選挙への対応について
	○	選挙結果をどのように受け止め、道政運営の中に反映させるのか｡
	●	各党の掲げる政策などへの期待を込めた結果であると考える。道政運営はこれまで以上にしっかり取り組む。
	○	イラクへの自衛隊派遣について、知事の明確なメッセージを国に表明すべきだ。
	●	国において隊員の安全確保を何よりも最大限配慮していただきたい。
	○	新幹線問題はまさに正念場だ。オール北海道、北海道･東北が一体の活動をどのように再構築するのか。
	●	期成会や沿線市町村、関係団体とも一層連携を図り、最大限の努力をする。
	○	特定政党･候補者に肩入れしながら道政運営は一党一派に偏らないとの発言など、議場の内と外にぶれがある。今後も同じ態度で臨むのか、軌道修正するのか｡
	●	政治的垣根を設けず、道民本位の道政を進める。
（２）	顧問について
	○	知事、二人の副知事そして出納長と経済部門出身者の体制でありながら更に顧問を置いたのだから、その役割と権限を具体的に示せ｡
	●	産業活性化や雇用創出に向けて、道外からの視点で助言をもらう。
（３）	新年度予算編成について
	○	検討している使用量･手数料見直しのうち来年度実施を見込む事項は。道立高校授業料見直しが行なわれれば影響は広範に及ぶ。
	●	全てを対象に検討し対応する（知事）。見直しに際しては国や他県の動向･状況を踏まえ、必要な施策･負担のあり方など総合的に勘案する（教育長）
	○	教育は財政問題の観点で語るべきでない。義務教育費国庫負担金の当面のあり方は。
	●	国庫負担金の原則廃止･一般財源化すべきと提言している（知事）。教育機会均等と水準維持向上を図る制度趣旨を尊重し、国において検討されるべき（教育長）。
	○	今回の統合補助金は道から市町村への財源移譲の第一ステップとの考えでよいか｡
	●	権限委譲の伴うものでないが市町村の裁量を拡大するという趣旨｡
（４）	財政立て直しプランについて
	○	本年度の政策評価で明らかな効果が期待できないとした具体的施策と、これまで継続としてきた理由は。
	●	目的達成による終了･廃止、手法変更による縮小や廃止などで118億円の財源を捻出。
	○	特定重点施策事業での雇用や中小企業、新産業育成への配分は僅かであり、従来の縦割り行政のままだ。
	●	この事業ばかりでなく部局から出された新規･拡充事業についても予算編成の中で十分検討する。
	○	今後、事前評価をどのように進めるのか。
	●	このたびの試行結果を踏まえ、本格導入に向けた取り組みを進める。
（５）	市町村合併について
	○	人口規模を明示しないようどのように要請･行動したのか。残念というからには明示されないよう求めると理解してよいか｡
	●	大臣や調査会に提言したが、今後も国の動向を把握し道の考えを伝える。
	○	地方自治法のいう市町村適正規模の概念と要件、解釈は。勧告権の発動はないと表明すべきだ。
	●	趣旨は状況に応じて適正化を図るとあるが規模の要件はなく、適正規模は画一的に議論することは適切ではない。市町村への働きかけで自主合併が推進される場合は必要な役割を果たす。
	○	地域自治組織議論は合併自治体の一体性問題として検討されたものではなく、答弁は質問論点を逸らすものだ｡
	●	住民と行政の協働で地域特性を活かしたまちづくりに大きな役割を果たすものであり、この仕組みを活用し活発な議論を願う。
（６）	道州制について
	○	設置先として提示した内閣府は構造改革特区の専掌機関であり、規制緩和にとどまる心配はないか。
	●	先行実施を進めるためには各省庁との調整が必要であり、内閣府に専掌機関の設置を提言した｡
	○	事務事業一元化に向けた支分部局との協議なしに、先行プログラムに策定を促す提言ができるのか。
	●	現時点で国の考え方が明らかでなく、設置する段階にはない。
（７）	冬期雇用援護制度について
	○	万が一、見直し案どおり決まった場合の対応は｡
	●	引き続き国に対し実情を説明するとともに、雇用の安定に努める。
（８）	地域医療の医師確保について
	○	この課題を道政上の最重要課題との認識があるのか、旭川医大や北大医学部に対する具体的対応は。
	●	最重要課題であり関係機関が一体となって取り組むことが重要で。医師派遣の実効性ある方策づくりに向け両大学とも検討･協議を進める。
（９）	農業問題について
	○	経営政策に関し、経済性一辺倒では農業の多面的機能を切り捨てることになる。
	●	積極的な経営改善、環境との調和を重視した農家を対象とすることが基本。
	○	直接支払制度を再生プログラムに反映させるためには、道の取り組みを明確にした上で国に政策提言を迫ることが実現に向け重要だ。
	●	独自で制度化するのではなく実態に即した仕組みを検討、国に提言する。
（１０）	道立高等学校通学区域の改善案について
	○	なぜ17年3月実施にこだわるのか理解できない。文教委員会の集中審議での意見を考慮すれば、教育委員会審議にとどまらず全道的合意形成に努めるべきだ｡
	●	公開の教育委員会で、これまでの意見･議論を十分説明し、審議･決定していただく。

＜再々質問＞
（１）	財政立て直しプランについて
	○	財源捻出のため使用料･手数料を値上げすることは、取りやすい所から負担させるという発想･手法の最たるものだ。
	●	改正は4年ごとに見直しを行なっており、今回の改定もこの一環。
（２）	三位一体改革について
	○	国の財政も危機的実態にあり一方的に地方への負担転換を求めてくると考えるが、この局面でなお小泉政権に期待し予算編成に補助金制度の活用を考えるのか。
	●	負担転換が安易に行なわれてはならないと考え、関係機関とも連携し国に働きかける。国庫負担金の一般財源化までの間、補助制度の活用でＩＴやバイオ、中小企業強化、雇用の維持･創出や社会資本の重点整備に関連する予算確保など提言している。

＜指摘＞
（１）	知事の政治姿勢について
	○	山積する政治課題に対しオール北海道の政治力を束ねる姿勢や努力が不足している。
（２）	道住宅供給公社について
	○	負債処理にあたっては全庁あげての吟味、全て情報公開の上で議論展開し、責任を明確にした上で道民が納得する結論を下すべきだ。
（３）	当面する道政課題について
	○	冬期雇用援護制度、地域医療、農業経営政策、再生プログラムの問題は、どれ一つ取っても重要課題だ。答弁は最初の答弁域を出ない内容に終始しており、このような姿勢の繰り返しでは知事の政治的力量が問われるものだ｡
（４）	道立高等学校通学区域の改善案について
	○	中教審で学校間連携のあり方など多様な検討が行なわれており、また市町村合併問題の不透明な現状を考慮すれば、十分な時間をかけて議論を尽くし全道的合意形成に一層努力するべきだ｡
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保村　啓二（網走支庁）
（１）	環境と農業政策について
	○	北海道農業を環境保全型へと転換する考えはないか。
	●	環境と調和した農業推進が重要であり、これまでの取り組みを強化･推進する｡
（２）	新たな米政策への対応について
	○ ● ○ ● ○ ● ○	この度の生産目標数量は、適正に評価されたと考えるか｡ 15年度目標数量に比べ1520トン多く配分され、本道の役割が評価された。 産地づくり交付金の性格は。それは、これまでの転作助成金と同水準が確保されるのか。 水田農業ビジョン実現の手段として自ら使途や単価を決めるもので助成金の80％だが、重点作物特別対策の取り組みで交付金総額確保に努めることが重要。 生産者への新たな米政策の周知は十分か、進捗状況と今後の対応は｡ 説明会や研修会、広報で周知に努め、全ての対象自治体で策定に向けた取り組みが行われており、引き続き積極的に支援する。 目標数量や交付金配分の考え方と実施時期は｡
	●	数量はガイドライン配分、交付金は激変緩和を考慮しながら国の算定方法を基本に、12月中旬に行なう。
	○	本道水田農業のあるべき将来像と、実現に向けた対策は｡
	●	経営複合化をめざし、売れる米づくりを基本に産地再編を進め、水田農業ビジョン実現の取り組みを積極的に支援する。
（３）	世界自然遺産について
	○	今回の推薦をどのように受け止めるか、今後の課題とその解決策は｡
	●	知床の有する自然価値はもとより地元の取組みが評価された。将来にわたる適正保全･管理方策を検討しており国や地元自治体、関係団体と協議･調整する。
	○	国は今後の対応を明らかにしたが、道の独自策が未だ明らかにされていない。
	●	施設整備や野生生物調査などの実施を検討していく。
	○	登録に向けた取組み方策は。観光振興と自然保護が共生するできる長期ビジョンが必要だ｡
	●	登録へ最大限努力をするとともに、自然保護団体や観光関係者との連携でその両立を図る。
（４）	ヤミ金融問題と消費者被害対策について
	○	被害者救済と被害拡大を防ぐため指導･取締り強化策が必要だ｡
	●	広告の排除要請や口座閉鎖を行なっており、さらに取り組みを進める。
	○	道内の被害状況は。また悪質商法追放のため関係機関や団体との連携組織が必要だ。
	●	11063件･55億8千万円で支払総額14億2千万円。現在新たな組織設立に向け準備を進めている。

＜再質問＞
（１）	環境と農業政策について
	○	害虫管理システムや農薬･化学肥料の使用料数値目標の導入などを推進し、それらに対する直接支払の道独自策を実施すべきだ｡
	●	減農薬栽培技術の開発･普及に努めるとともに、農薬の使用回数と肥料投入量の数値基準は設けた。直接支払いは国で検討が進められており、実態に即した仕組みの実現を働きかける。
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福原　賢孝（桧山支庁）
（１）	二元的代表制について
	○ ● ○ ●	議会は知事に対し監視や批判、修正･対案の機能を果たすことであり、会派は知事対し与野党に分かれるものではないと考えるが、所見は｡ 議員と首長は相互の役割と立場を尊重し協力して住民の信頼と期待に応える関係であり、与野党の枠組みにとらわれず闊達な議論をすることが大切。 困難な問題に立ち向かうには知事と議会が一致団結しての行動が必要だ｡ 協調と緊張の関係を大切に十分議論を尽くすとともに、一党一派に偏することなく道民本位の立場で取り組む。
（２）	有事法制について
	○	有事法制に対する考え方は｡
	●	国土や国民の生命･身体･財産を守るため、シビリアンコントロールのもと万が一の事態に備えるものとして整備されたと認識。
（３）	国民保護法制について
	○	国に求めていた住民非難ルートは、要旨に取り入れられたか。
	●	避難先地域や避難先までの通過地域は、国が指示するとされた。
	○	広域避難の仕組みが確定されるまで、どの程度の時間が必要と考えるか｡
	●	国民保護法制と併せ来年通常国会への法案提出準備が進められており、法整備後に道が策定する計画やマニュアルの中で広域避難のあり方を検討する。
	○	全国知事と政府の意見交換で出された意見、国民保護法制に対する国への提言は。
	●	首長権限と役割分担の明確化、情報提供の基盤整備、地域特性への配慮、原発の自衛隊警備など提出した｡他県からは自衛隊の役割分担の明確化、複数県が連携する際の国と県の権限の明確化、テロや不審船への対応方策などの意見が出された｡
	○	国や自衛隊の権限乱用を防ぐ具体的歯止め策はどのようなものと考えるか｡
	●	憲法の保障する国民の基本的人権が十分に尊重されることが大切と考える。
（４）	農業政策について
	○	ＷＴＯやＦＴＡなど農業の国際化に対する考えは｡
	●	一層、輸入農産物との競合が強まると考え、クリーン農業の推進や安全･安心の確保、付加価値の向上やブランドの確立で、力強い農業振興に取り組む。
	○	経営指導強化のため普及センターや試験場、改良課などによる地域マネジメント体制の構築が必要だ｡
	●	今後とも機能が十分に発揮できるよう効果的･効率的な体制の構築に努める。
	○	国際化に対応するため、直接支払いを含めた多面的施策を実施すべきだ｡
	●	適切な国境措置確保が図られるよう国に働きかけるとともに、本道実態に即した直接支払いの仕組みを検討、国に提言する。
（５）	内水面漁業及び環境問題について
	○	コイヘルペスウイルス発症県からの持ち込み規制と、原因の早急な解明が必要だ｡
	●	養殖業者に対し当面の間、道外移入しないよう指導の徹底を図るとともに、国と情報交換を行うなど未然防止対策を講じている。
	○	ブラックバスやアライグマなど移入種問題に対する対応策は｡
	●	愛護及び管理条例のほか、移入種検討委員会で検討しており、国や市町村などとの連携で的確に対処する。
（６）	海洋深層水の利活用について
	○	研究開発などの取り組みを積極的に行なうべきだ｡
	●	地質研究所や中央水産試験場にて研究を重ねており、今後も積極的に支援する。
	○	深層水を活用した商品づくりや販路拡大について、積極的に取り組むべきだ｡
	●	関係団体や試験研究機関と連携しながら、地域の取り組みを支援する。
（７）	北海道障害者基本計画について
	○	施策推進にあたっては、当事者意見や要望反映の機会、議論の公開を進めるべきだ｡
	●	施策推進協議会への参画や当事者で構成される障害者会議からの提言、ＤＰＩへの積極支援を行っており、今後も機会確保と施策形成過程の情報を積極的に提供する｡
	○	障害者プランの達成状況と地域毎の推進状況、新たな実施計画へ反映させたか｡
	●	施策毎ばらつきはあるが全体として概ね順調に進んでおり、推進状況は支庁での差はあったが支援費制度の施行で改善された。新計画策定に際してはこれらを踏まえ、新たに情報提供やコミュニケーション推進を加え計画の着実な推進に努める。
	○	在宅が困難な人に対応する入所施設整備への認識、施設機能充実に対する取り組み方針は｡
	●	在宅障害者への支援充実は大切と考え、既存入所施設を在宅支援の拠点と位置付け、サービスの提供機能強化に努めるとともに通所授産施設の計画的整備に努める。
	○	障害者を地域に戻すには生活支援施策の更なる充実が必要だ。
	●	新しい基本計画において地域生活を支える主要施策の具体的目標値を定めており、計画の着実な推進で地域生活を支える環境づくりに努める。
	○	道立障害児（者）施設の見直しにあたっては当事者参画の保障･協働の視点で作業を進め、情報公開しながら議論するべきだ｡
	●	懇話会を設置し意見を伺っているところであり、検討経緯の情報提供に努めながら今年度中に方針を策定したい。
（８）	新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策について
	○	患者発生に備えての体制整備は。
	●	ベッド26床、移送カプセル･移送車を4保健所に各1台配置しており、札幌市もカプセルを1台整備している。
	○	観光地のホテルや旅館対策は｡
	●	関係団体による対策マニュアル作成や研修会への道からの講師派遣、外国語リーフレットを活用しながら周知を図っている。
	○	ＳＡＲＳ患者を的確に見分けるためには、まずインフルエンザ対策が重要だ｡
	●	市町村や関係団体に予防対策の徹底を図ったほか、ワクチン接種呼びかけのリーフレット作成、メディアを活用した予防対策の周知を図っている。
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日下　太朗（網走支庁）
（１）	道州制について
	○ ● ○ ● ○ ●	道州実現へ向け、どのような手法で進めようとしているのか。 権限･財源移譲が先行実施されるよう、積極的に取り組んでいる。 北海道の自治のかたちを展望した場合の道州制、支庁制度、市町村合併の進め方は｡ 目標となる時期や手順に違いがあるためそれぞれ議論するとともに、関連する事項は一層連携を図るなど着実に進めたい。 先行実施に向け、国に具体的･積極的に提言することが重要だ｡ 規制緩和や権限･財源移譲、事務事業一元化など具体的取り組み内容を取りまとめ、道の考えを積極的に提言する。
（２）	道の財政運営について
	○	財政危機最大の要因は国の総合経済政策の誤りであり、当時通産官僚であった知事の現在の立場での見解は。
	●	その時々の経済社会情勢を踏まえた政策判断と考える。道財政悪化は景気低迷の影響による道税収入の落込みや地方交付税の大幅削減、義務的経費の増加が要因。
	○	民間人を含む外部機関を設置･議論の上、財政再建を進めるべきだ｡
	●	歳出削減目標額や施策見直しは過去の予算編成過程を踏まえ道庁が取り組むことが重要と考え、成案とする過程で有識者の意見を聞くよう努力する。
	○	今回の削減率は不足額解消のための機械的･乱暴な手法だ｡性質別歳出項目設定の具体的根拠を示せ｡
	●	各項目毎、制度見直しを含め可能な限りの積み上げで、性質別経費のバランスも考慮し設定した｡
	○	財政診断に必要な財務諸表を一般･特別･企業各会計及び出資団体等との連結決算を作成し、制度として取り入れるべきだ｡
	●	普通会計・公営会計の連結バランスシートを作成しているが、関与団体との連結は別人格であり課題があることから、関与団体に対する道の財政支援状況を公表する。
	○	社会資本整備の地域整備水準を示すことが、道民の合意形成を得る手段として有効ではないか。
	●	来年度策定の整備基本計画で成果指標の設定を検討しているが、地域の個性や独自性を生かした整備が重要であり、地域の意向を踏まえた社会資本整備に努める。
（３）	情報を公開し、道民の声を反映した道政の運営について
	○	1年が経過した行政基本条例に対する認識とその効果、改善点は。自治基本条例へと発展させるべきではないか。
	●	住民と行政の協働による地域づくりの整備や条例の基本とする公開と参加に努めており、制度や仕組みの充実で地域課題に対応する。自治基本条例は将来の検討課題。
（４）	農業高等専門学校について
	○	道立（農業）高校を新設する場合の手順、標準的経費と工事行程は｡
	●	計画策定後、地域協議･校地確保･校舎建設開港準備室の開設が必要であり、5･6年程度要し、特に農業高校は将来の高校配置の中で様々な観点での検討が必要。建設経費の概ね50億円と敷地、実習地の購入確保が必要。
	○	農業高校の出願倍率が0.81と、定員に達しない学校が多い実態に対する認識は｡
	●	時代の要請や地域ニーズに応える学科配置の促進で、農業経営者や関連産業の技術者育成に努める。
（５）	農業の担い手育成体制について
	○	知事公約に短大卒資格取得の農業高等専門学校の18年度設置とあるが、設置主体者は誰か。時間制約がある中、取り組み方針と協議内容、道農大との教育分担に対する考え方は。
	●	農大の研修機能の活用や高度教育システムの構築など、担い手関連施策の総点検を進めており、公約の実現を図る。

＜再質問＞
（１）	農業の担い手育成体制の整備について
	○	公約の施設は、学校教育法に基づく高等専門学校かつ設置者は北海道であることを明確にするべきだ｡
	●	法に基づく位置付けを含め引き続き検討を深めるとともに、道が運営する形での実現を図る。
	○	農業高等専門学校は魅力と特色あふれた、全国に誇れる教育施設とするべきだ。
	●	多様な担い手育成･確保は重要な課題であり、高度な農業教育システムを構築する。
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星野　高志（札幌市東区）
（１）	電力需要想定と電源開発計画について
	○ ● ○ ●	電力自由化の目的に対する認識とその効果、電力小売りが一般家庭まで拡大されることになるが今後の自由化の予定と効果は。 国際的コスト水準をめざし供給者を選択できる環境整備、料金規制の見直しを行なっており、16年には500kw以上、17年度は全ての高圧需要家、全面自由化は19年度頃と検討が進められていると承知し、産業活動の活性化や社会生活の向上につながると期待する。 全ての高圧需要家が自由化された場合、北海道における販売電力シェアはどの位か。 現在の13％から、500kw以上の自由化で20％、全ての高圧需要に拡大されると30％となる。
	○	新規事業者参入促進のための道の役割と、これまでの取り組み実績、今後のあり方についての考えは。
	●	道が競争入札導入に積極的に取り組むことで自由化促進につながると考え、入札に至らなかったが札医大と道警本部で実施しようとした。今後も道の施設について、経費節減の観点も含め競争入札を実施したい。
	○	電力自由化を進めながら、既存の電力会社に新規事業者参入による電力供給のバックアップ体制を義務付けている法体系は矛盾していると思わないか｡
	●	国において自由化スケジュールや送･配電ルールについて審議しており、関連法令の改正で自由化範囲を拡大していくものと考える。
	○	自由化が進むほど設備の二重投資･過剰設備状態となることに対する考えは。
	●	現行制度では電力会社に安定供給確保の義務があるため自由化需要を含めた需要想定で電源開発を進めているが、国において自由化に対応した電源開発の仕組みが構築されると考える。
	○	自由化が一層促進されるよう、分権時代にふさわしい独自の新たな制度づくりを検討する時期ではないか｡
	●	電力の安定確保と競争原理の導入は大切であり、分権社会のもとでも変わらないと考える。

＜再質問＞
（１）	電力需要想定と電源開発計画について
	○	最大30％の新規事業者が出現し得る可能性があり、その場合、北電の供給量は70％となるが、現法で100％の供給施設保有を義務付けていることから、道内に130％の発電施設、過剰施設になるということだ。
	●	新規事業者参入で電力会社の需要が一時的には減少、施設稼動が調整されることが想定され、さらに国が自由化拡大を進めるとしていることから、設備評価については中･長期的な観点が必要と考える。
	○	自由化により産業活動の社会生活の向上が期待される一方、自由化の促進で不必要な発電所が増えるという結果が想定される中、道独自制度の検討をはじめるべきだと聞いたのである。
	●	地方分権議論が進む中で、エネルギー政策に対する地方の関わりについても検討されるべきと考える。

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４．委員会における主な質疑

(１) 常任委員会・特別委員会(１０月〜１２月)

○	総務委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が１０月１７日に、札医大における寄付金等について、高橋由紀雄（空知支庁）議員が１０月１７日に、財政問題等について質疑。
○	環境生活委員会では、蝦名清悦(札幌市北区)議員が１１月２６日に、道外のポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処理受入に係る検討要請について質疑。
○	保健福祉委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が１０月１７に、老人医療高額医療費の償還払い制度について質疑。
○	経済委員会では、三井あき子（旭川市）議員が１１月１０日に、「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針（案)｣について質疑。
○	農政委員会では、保村啓二（網走支庁）議員が１１月１０日に、「北海道農業・農村再生プログラム（仮称）」の策定について質疑。
○	水産林務委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が１１月１０日に、コイヘルペスウイルス病について、岡田俊之(渡島支庁)議員が１１月２６日に、コイヘルペスウイルス病の対応について質疑。
○	建設委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が１０月１７日に、復旧工事費用負担取消請求事件の裁判の件について、１１月１０日に、北海道住宅供給公社の第５回及び第６回特定調停について、１２月３日に、北海道住宅供給公社の特定調停に係る札幌地方裁判所の決定について、田村龍治（胆振支庁）議員が１２月５日に、高速道路の整備方式等に関する知事意見について質疑。
○	文教委員会では、佐野法充（札幌市豊平区）議員が１０月１７日に、通学区域の改善案について、１１月２５日に、道立高等学校通学区域の改善案に関する件について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が１０月１７日に、障害のある児童・生徒の就学環境の整備について、通学区域の改善案について、勝部賢志（江別市）議員が１１月２５日に、道立高等学校通学区域の改善案に関する件について質疑。
○	総合開発調査特別委員会では、福原賢孝（檜山支庁）議員が１０月１７日に、パートナーシップ計画の推進について、岡田俊之（渡島支庁）議員が１０月１７日に、道の研究機関の施設使用料について質疑。
○	産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が１０月２７日に、泊発電所１号機の点検結果並びに２号機に係る原因究明と対策及び補修計画について、鰹谷忠（網走市）議員が１０月２７日に、泊発電所１号機の点検結果並びに２号機に係る原因究明と対策及び補修計画について質疑。
○	地方分権・道政改革問題調査特別委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が１０月１７日に、北海道・自治のかたち円卓会議について、段坂繁美（札幌市中央区）議員が１１月１１日に、北海道の基礎的自治体のあり方に関する提言について質疑。
○	少子・介護対策特別委員会では、三津丈夫（帯広市）議員が１０月１７日に、介護保険について、三井あき子（旭川市）議員が１１月１１日に、児童相談所における児童虐待処理状況について質疑。

（２）決算特別委員会

	道の１４年度決算案を審議する決算特別委員会（三津丈夫委員長）が１１月１３日〜１８日に行われた。わが会派からは、第１分科会（蝦名清悦委員長）で、勝部賢志（江別市）議員が牛海綿状脳症検査について、林大記（札幌市南区）議員が地域医療問題について、廃棄物の処理について、札幌医大におけるプライマリケア医養成について、私学教育について、沢岡信広（北広島市）議員が地方分権問題について、道職員の郵便局への給与振り込みについて、財政問題について、訟務事務・損失補償等のあり方について、第２分科会で、田村龍治（胆振支庁）議員が高速道路整備について、少人数学級編制等について、池本柳次（十勝支庁）議員が海岸行政について、高橋由紀雄（空知支庁）議員が公共事業・建設業と財政再建の関係について、経済雇用と財政再建の関係について質疑した。 　総括質疑には、沢岡、高橋両議員が立ち、財政問題を中心に知事の見解を質した。

＜附帯意見＞
１．	道財政が危機的な状況に置かれていることから、道税などの収納対策を一層強化するとともに、行政コストなどの歳出縮減を徹底すべきである。また、直轄事業負担金について、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、事前協議のルール化や積算内容の明示など、透明性を確保するとともに、抜本的なあり方検討を国に求めるべきである。
１．	関与団体については、「関与団体見直し実施計画」を不断に見直し、団体の統合や職員数の削減、人件費の縮減、類似事業の再編などに徹底して取り組み、道費補助金や委託料の節減に努めるべきである。

（３）第四回定例会予算特別委員会

第四回定例会予算特別委員会（平出陽子委員長）は、１２月５日〜９日に開かれ、わが会派からは、第１分科会（岡田篤委員長）で須田靖子（札幌市手稲区）議員が道立障害児者施設の見直し方針について、三井あき子（旭川市）議員がＰＣＢ廃棄物処理について、沢岡信広（北広島市）議員が総合交通体系のあり方について、予算編成のあり方と財政立て直しプランについて、道職員の倫理について、第２分科会で林大記（札幌市南区）議員が北海道住宅供給公社について、勝部賢志（江別市）議員が森林環境学習について、若年者の雇用対策について、北準一（空知支庁）議員がスローフード推進事業について、北海道農業の担い手対策について、北海道農業・農村再生プログラムについて、木村峰行（旭川市）議員が、幌延町における深地層研究所について、食育について質疑した。 　総括質疑には、沢岡議員が立ち、財政危機下においての道住宅供給公社処理への対応、疑惑を生じさせている道警の捜査用報償費への対処などについて知事に質した。

＜附帯意見＞
１．	「財政立て直しプラン」の策定に当たっては、赤字再建団体への転落を回避するため、徹底した歳入・歳出の見直しを行うとともに、道民生活への影響に十分配慮し、成案を得るべきである。
１．	道警察の捜査用報償費に関して、不適正な執行がなされていたという疑惑に対しては、説明責任を果たし、道民の信頼回復を図るべきである。
１．	道立高校の通学区域の改編に当たっては、特色ある学校づくり、入学者選抜方法、高校の適正配置などの課題を伴うことから、生徒や保護者への影響に十分配意し対処すべきである。

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５．当面する課題と会派の対応

（１）道財政について　

道は８月に設置した、財政立て直し推進本部で、来年夏をめどにして「財政立て直しプラン」の策定作業を進めている。４定開会直前の１１月２５日に開いた第４回本部員会議では、「財政立て直しの基本的考え方」を決定した。赤字再建団体転落の危機回避のため、歳入・歳出を見直すとするものだが、歳入見直しで、当面は高校授業料をはじめとする使用料・手数料の引き上げ、歳出見直しで、私学、医療費など道単独の上置き補助の削減・廃止など、削減一辺倒のものとなる可能性が強く、道民生活、道内の景気・雇用に大きな打撃を与えかねないものだ。 　わが会派は、１０月２１日に、立て直しプランの策定に向けた提言を行い、財政再建の基本となる、税源涵養のための経済再生、雇用安定や、道民への影響の抑制、道民や市町村との協働の必要性を求めた。 　４定においても、こうした観点に立って、論議を展開したが、１６年度道予算で“頭出し”するとした、使用料・手数料改定や、統合補助金などについては、「論議中」との趣旨の答弁に終始した。 　会派としては、近く第２次提言を行うなどして、今後も、財政再建のあり方について、積極的に論議していく。

「財政立て直しプラン」策定に関する提言 ２００３年１０月２１日 北海道議会民主党・道民連合議員会 会　　長　　　　西　　本　　　美　　嗣 　北海道は、本年８月８日、庁内に「財政立て直し推進本部」を設置、来年７月を目途にした「財政立て直しプラン」の策定方針を明らかにした。 　もとより、われわれも、道財政再建は、急を要する課題と認識している。 　しかし、今回示された内容は、歳出削減のみを優先し、その先の経済の活性化や道民の福祉向上に向けた展望に欠け、道民や市町村とともに自主自律の北海道をつくりながら財政再建を図っていこうとする意思が、まったく見えないものである。 　歳出削減の重要性は、われわれも否定するものではないが、道が示した方向性で、今後の作業が進められれば、道内経済はより縮小、道財政は一層窮屈になり、結局は道民の生活に大きな悪影響を与えることになると強く懸念される。 　よって、われわれは、「財政立て直しプラン」策定にあたって、以下のような基本的考え方を提言する。 記 １． 　補助金の廃止及びそれに伴う一般財源化・交付金化を国に求めていく積極的な姿勢を、明確に示すべきである。同時に、道庁内においては、事業内容を工夫し、政策的事、特に産業・雇用対策に振り向ける財源を生み出すという問題意識を全庁的に共有すべきである。 　道が示した「基本方針」では、財政運営の自主性と弾力性を確保しようという意思が、まったく示されず、歳出削減ばかりが強調されているが、道が自由裁量で使える財源確保を図らなければ、財政問題の根本的解決にはならない。いま、国の権限と財源を地方に移譲しようという大きな流れがある。にもかかわらず、北海道自らが具体的に行動を開しようとする姿勢は希薄である。いまこそ、全庁挙げて、その取り組みに向かうとともに、道民のうねりに結びつけるべきである。 　また、今後、税財源移譲が進んだとしても、歳出に振り向ける財源が減少していくことは避けられないことを認識すべきであり、その認識の下、各部が事業執行にあたって財源を効果的に使う工夫を講じることが重要である。 ２． 　今後の産業振興策は、雇用効果が大きいと言われる福祉や環境等の分野や北海道の特性である農漁業産品の高付加価値化等の、施策を傾斜すべき産業分野を示しそこに財源を重点配分することを明確にすべきである。 　「基本方針」は、平成１７年度からの３年間を「集中対策期間」と位置付け、この間の景気回復は見込めないことを前提にしている。公共事業削減だけでも、平成１６年度から１９年度までの４年間で、道内雇用への影響は２万２千人に及ぶとの試算も出ており、今後さらに失業者の増加が予想される。従って、来年度予算においても、重点的に育成すべき産業分野を示し、早急に雇用効果が上がる施策を積極的に講じるべきである。 ３． 　公共事業の削減にあたっては、地場中小の建設業者・関連業者が、なだらかに業種転換を図れるように配慮すべきである。 　「見直しの視点」では、公共事業量削減への対処として、国直轄事業へのシフトが強調されているが、これは、事業の大型化を招き、地場中小の建設業者・関連業者はなだれ的に縮小することが懸念される。各年度別の削減比率に配慮しつつ、事業内容を工夫すべきである。 ４． 　プラン策定にあたって市町村と意見交換の方法を積極的に講じるべきである。 　道単独補助金について、「見直しの視点」で、市町村への統合補助金化を検討するとしているが、これについては、われわれも賛成する。市町村の自由裁量枠が拡大され、自己決定、自己責任という地方分権の趣旨に沿ったものだからだ。これを、さらに進め交付金制度化を検討すべきである。 　しかしながら、統合補助金化に際して、どの補助金を、どの程度統合化するのか、それによって市町村はどういう状況になるのか、市町村はどういう努力・工夫をすべきかなどを、道だけで考えるには無理がある。市町村と十分に意見交換しながら進めるべきであり、歳出削減案を提案する前に、市町村へのアンケート、協議の場を設けるなど、意見交換の方法を積極的に講じるべきである。 ５． 　道民との意見交換会を各地で開催すべきである。 　財政立て直しにあたっては、道民にも大きな負担と苦労を強いることになる。「見直しの視点」では、たとえば特定疾患医療費の適用厳格化・対象疾患見直し等にもふれているが、こうしたことは、財政立て直しに名を借りた弱者切り捨てにつながりかねない。また、アダプト・プログラム、グランドワークなど、住民と一緒に取り組む行政システムの確立も、財政立て直しの視点から欠かせない。いわゆる「住民との協働」という視点だ。 　道は庁内組織である「協働推進ネットワーク協議会」での検討やパブリックコメントの手法を用いるとしているが、もっと広く道民の意思を聞き、道民の協力と協働を構築すべきである。そのため、住民との意見交換会を各地で行うとともに、道庁各部にも道民参加の検討会を設置し、一緒になって協働意識を醸成していくべきである。 ６． 　以上のように、多くの問題を抱えている今回の財政立て直しにあたっては、第三者の参画も得て検討を進めるべきである。 　道が、一方的に財政立て直しの検討を行うというのであるなら、内部の知恵と工夫は、おのずと限定されるであろうし、協働社会を構築する観点からの市町村や住民、各種団体の協力も十分なものとはならないだろう。 　知事が基本的な方針を示しつつ、その具体的検討にあたっては、第三者の加わる組織を置き、その意見を尊重しながら進めることが重要である。

（２）自衛隊のイラク派遣について

イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣に関する基本計画が１２月９日に閣議決定され、本道駐屯の陸上自衛隊を中核とする派遣への準備が本格化してきた。 　わが党、わが会派は、米国による戦闘終結宣言以降、混迷が深まるイラクの状況から、自衛隊派遣は行うべきではないとの趣旨で論議を展開している。４定の斉藤議員の代表格質問で、高橋知事は、治安情勢の悪化は認めつつ、自衛隊の派遣については、「今後の情勢変化を見極めながら国において慎重に判断されるべき」「派遣となれば隊員はもとより留守を預かる家族の心情を思うと決定は大変重い判断」と第三者的な言及にとどまった。 　また、議会意思表明としての意見書案については、わが会派は、派遣中止を求める意見書案を提案し、フロンティア、共産の賛成を得たが、自民、公明が、派遣を前提とする「万全の体制整備を求める意見書案」を提案し、議会意思としては自民、公明案が成立した。 　しかし、派遣に向けては、首相も明らかにしないままの課題が山積しており、わが会派は道民と協力して、派遣阻止に取り組んでいく。

民主党・道民連合提案の イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書（案） 　政府は、イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクへの自衛隊の派遣に向けた準備を進めている。 　米英が、国連憲章と国際世論に反して、武力行使に及んだイラクにおいては、米による戦闘終結宣言から７カ月あまりが経過した今日に至るも、武装勢力による攻撃が頻発し、その対象は、米英軍のみならず他国の駐留部隊、国連や赤十字機関、民間人にまで拡大し、ついに日本人外交官２人も犠牲になった。 　イラク特措法において想定する非戦闘地域が、今のイラクに存在しないと言っても過言ではない。 　こうした中で、派遣が強行されれば、自衛隊が米英軍と一体視されて攻撃の標的となり、延べ千数百人の派遣が予定されている本道の自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性は極めて高いと言わざるを得ない。 　よって、政府においては、現在進められている自衛隊のイラク派遣を中止し、あくまでも国連を中心とした、人道的見地からのイラク復興支援に積極的な役割を果たすべきである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

（３）来年度の国費予算、道予算編成について

	会派は、民主党北海道（中沢健次代表）、民主党北海道選出国会議員団（佐々木秀典会長）、と共同で、１１月２１日に２００４年度国費予算編成に関する要望・提言行動を実施した。 　先の総選挙で初当選した衆院議員３人を含む国会議員、道議、民主党北海道役員が、各省庁を訪れ、事務次官らに面会、申し入れた。重点要望事項は、厚生労働省に季節労働者対策などの雇用問題、総務省に地方制度改革、文部科学省に教育財源、防衛庁に自衛隊イラク派遣見直し、農林水産省に直接支払制度導入など。 　また、道予算編成については、１２月中に要望・提言を行う準備を進めている。地方分権や道財政再建、経済再生と雇用安定、地域づくりなどに関して要望する。

＜国費要望・提言行動における重点要望事項＞＝１１月２１日 ◎雇用のセーフティネットの拡充及び年金制度の抜本見直し　（厚生労働省） １． 雇用対策の推進 　経済情勢の急激な変化等に伴い、増勢傾向が続く失業の防止を図るとともに、失業者の再就職促進、生活支援等の措置を充実されたい。 （１）季節労働者の通年雇用化の促進 ○ 通年雇用安定給付金制度の存続、冬期技能講習の円滑実施の継続 ○ 公共事業の平準化などによる冬期雇用の拡大 （２）正社員とパート社員等との格差是正 ○ 雇用条件の差別を禁止するパート労働法の改正 （３）雇用のセーフティネットの確立 ○ 倒産等により解雇された従業員を引き継いで事業を行おうとする事業主に対する支援制度（仮称；雇用継承奨励金）の創設 ○ 民間の再就職支援会社の有料サービスを利用する求職者本人に対する支援制度の創設 （４）雇用機会の創出に対する支援 ○ 自治体が地域の特性を活かして実施する雇用創出事業に対する支援制度の創設 （５）若年者の職業能力開発の推進 ○ 学卒未就職者に対する教育訓練受講給付金制度の創設 ２． 年金制度の抜本的見直し 年金制度の長期的安定化のための抜本的施策を講じられたい。 ○ 最低限の年金を税で保証する「国民基礎年金」と、受益と負担の関係が明確な「所得比例年金」の二階建て制度等の抜本的な制度再構築 ◎地方分権の推進、地方税財源の拡充強化　（総務省） 　地方が潜在力を自由に発揮し自立性を持てるようにするために、国と地方の役割分担を明確にしつつ、地方税財源の充実強化を進められたい。充実強化に際しては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を一体のものとして検討・実施されたい。 （１）道州制の早期導入検討 ○ 全国に先駆けたモデルとして、北海道での税財源・権限の大幅移譲の実施 （２）住民の合意を前提とする市町村合併 ○ 基礎的自治体である市町村の「多様なあり方」を地域実情に応じて認めての支援措置 （３）実効性ある地方財政改革の推進 ○ 今後の中長期的な地方財政基盤確立の方向性の明示 ○ 地方交付税見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減の改革は、十分な税源移譲と同時・一体のものとして実施すること。 ○ 地方交付税制度が持つ財源保障機能と財政調整機能の維持及び安定的な確保 ○ 一括交付金の制度化等、地方分権を裏付け、地域の自主性を一層発揮できる制度の確立 ○ 国庫補助負担金等に係る超過負担の速やかな実態把握と解消 ○ 国家的施策である国直轄事業に係る地方公共団体の経費負担の段階的縮減、廃止 ○ 義務教育費国庫負担制度の基本の尊重 ◎農業・農村の持続的な発展　（農林水産省） １． 安全で安心な農産物の供給基盤の確立 　有機農業への転換促進を図るための環境・景観保全、国土保全や食糧自給率向上に着目した直接支払い制度を創設されたい。 ２． 食の安全・安心確保施策の展開 　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）等により、食に対する信頼が大きく揺らいでいる。食に対する消費者の不信、生産者の不安を取り除いていくため、実効性ある施策を講じられたい。 （１）ＢＳＥに係る研究の推進