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第三回定例道議会報告
２００３年１０月１７日
道議会民主党・道民連合議員会
政審会長　沢岡信広


　第三回定例道議会は、９月２５日（水）に招集され、総額７４億６１００万円の１５年度補正予算案を可決・承認したほか、「平成１５年十勝沖地震災害対策に関する意見書」などを採択し、１０月１７日（金）に閉会した。
　わが会派からは、代表質問に沢岡信広（北広島市）氏が立ち、知事が策定を表明した「財政立て直しプラン」、道州制や市町村合併などの地方分権問題、道住宅供給公社、地域医療、冬期雇用援護制度などについて知事に質した。
　また、一般質問には、田村龍治（胆振支庁）、勝部賢志（江別市）、須田靖子（札幌市手稲区）、池田隆一（小樽市）、林大記（札幌市南区）、斉藤博（函館市）、池本柳次（十勝支庁）、沖田龍児（苫小牧市）、鰹谷忠（網走市）の９氏が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質問した。
　なお、会期中に、阿部義人（函館市）議員が辞職し、会派構成議員数は３５人となった。

１ 平成１５年度補正予算について 議場内
２ 採択された決議・意見書
３ 代表質問の要旨
４ 一般質問の要旨
５ 委員会における主な質疑
６ 当面する課題と会派の対応

１．平成１５年度補正予算について

　冒頭提案の補正予算は、一般会計で３１億２５００万円、特別会計で２億８９００万円。ホタテガイ出荷管理システム導入促進対策事業、感染症対策基盤整備事業などが盛りこまれた。
　また、最終日に追加提案された補正予算は、一般会計で４０億４７００万円。平成１５年十勝沖地震被害の当面の対策費、衆院選経費が内容。
　これで１５年度の道予算の規模は、一般会計２兆８９０１億２２００万円、特別会計２１２４億９５００万円、総額３兆１０２６億１７００万円となった。

２．採択された決議・意見書

（◎は政審発議、○は委員会発議）
＜決議＞
◎ 原子力発電所の安全対策の徹底と電力の安定供給を求める決議
＜意見書＞
◎ 平成１５年十勝沖地震災害対策に関する意見書
◎ 郵政民営化に関する意見書
○ 畑作物・野菜政策に関する意見書
○ 精神障害者に対する運賃割引等サービス拡大の早期実現を求める意見書
○ 平成１５年異常気象による農業被害対策に関する意見書
○ ＳＯＬＡＳ条約改正に伴う港湾の保安対策に関する意見書
○ 私学助成制度の堅持と充実強化に関する意見書
○ 北方四島における気象情報に関する意見書
＊なお、わが会派は、「イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書」を提案したが賛成少数で否決された。

　ＵＰ
３．代表質問の要旨

（○は質問者発言、●は答弁者発言）

沢岡　信広（北広島市）		 沢岡議員
１ 9月26日発生の地震被害について
○ 復旧に向けての取り組みと決意を聞く。
● 自治体や関係機関と一体的に取り組むとともに、政府調査団に対し迅速な復旧と財政支援の緊急要望を行った。
○ 激甚指定など、国に対する要望活動の進め方は。
● 早急に被害状況を把握し、速やかな復旧対策を適宜、適切に要望する。
○ 被災住宅再建に向けた道の支援策を検討すべきだ。
● 見舞金の支給や融資など各種制度の活用で、できる限りの支援に努める。
２ 小泉改造内閣について
○ 官僚依存の小泉流構造改革が継続される布陣と考えるが、知事の評価は。
● 本道の実情や地域の声を十分理解いただき、引き続き支援・協力をいただきたい。
３ 財政建て直しプランについて
○ 財政再建団体転落が必至と言うまでに追い込まれた主たる原因は何と捉えているか。
● 長引く景気低迷による道税収入の落込みや地方交付税の大幅削減、介護保険や老人医療費などの増加でさらに悪化した。
○ 危機的な事態に至ったことへの道自体の責任を踏まえた所見は。
● 国の経済対策を踏まえ道債を活用してきたが、今後は極力道債に依存しない財政構造を主眼に財政立て直しに取り組む。
○ プラン確定に先立ち、前倒し実施しうる事項は。
● 見直し時期の使用料・手数料、施設等維持管理費など来年度予算から反映したい。
○ 公約の経済活性化と財政立て直しは相反するものではないか。
● 17年度から3ヵ年間の集中的な歳出削減と同時に、政策の重点的展開で経済再建に向けた取り組みを積極的に行う。
○ 2万2千人の雇用影響が生じるとしたが、雇用や経済へのマイナス効果の軽減策は。
● 建設業のソフトランディングやリーディング産業育成策の検討、中小企業の受注機会の確保・拡大で新たな雇用の創出・維持に取り組む。
○ 健全化に向け国に何を主張するのか､直轄負担金に関する開発局との協議の進行状況は。
● 国直轄事業の選定に当たっては道の意向が反されるよう要請する。開発局とは近々、事務レベルの意見交換を行う。
○ 今後の市町村との協議の進め方は。
● 道と市町村それぞれの責任で行財政運営を進めるべきとの視点で、市長会、町村会などと協議したい。
○ 見直しの視点では道民への多大な負担、行政サービスの低下が強いられることになるが、理解を得るための手法は。
● ＨＰ､広報誌で考えを周知すると共に､概要策定段階でパブリックコメントを実施する。
○ 関与団体の補助縮減が検討項目にあるが、これは策定されたばかりの関与団体見直し実施計画の見直しを意味するのか。
● 現時点での見直しは考えていないが、18年度以降はプラン実施状況を踏まえ検討する。
４ 外形標準課税について
○ 経済団体はどのように受け止めているのか。また申告内容確認のための調査・査察体制の準備状況は。
● 一定の理解を得ており､調査に当たっては職員研修の充実､体制整備の検討を進めている。
５ 道州制について
○ 国に対し一国二制度・多制度の実現を迫る強い覚悟が必要だ。
● モデル地域として位置付けられ、先行実施されるよう積極的に働きかける。
○ 論議に際しては地理的条件を謳うのみではなく、国と地方の役割の明確化が前提だ。また道民、市町村、経済界などの参画の確保は。
● 道州制推進会議を設置しモデル構想の充実に努めるとともに、シンポや意見交換で議論を深め、着実に取り組みを進める。
○ 国と道の業務一元化に向けたスケジュール、イメージは。
● 国が担っている産業振興や雇用政策、社会資本整備は道州が担うことが望ましいと考え、一元的に実施すべき事務事業や取り組み方向は、さらに検討を進める。
○ 道州制下における税財源、公共投資の姿をどう捉えているか。
● 税源移譲による一般財源での運営が基本だが財政調整機能も必要と考え、個別補助金や交付金について検討し国に提言したい。公共事業は重点的、効率的な投資が図られる。
６ 市町村合併について
○ 今後の合併動向の見通しは。
● 取り組みが一層活発化してくるものと考え、道の役割をしっかりと果たしていく。
○ 特例法の適用延長を国に求めるべきだ。知事に強制力を持たせる新たな合併促進法の検討がされていると聞くが所見は。
● 17年3月までに議会議決を経て知事に申請した場合、現行の支援措置を適応するとの考えを示しており延長と同様の効果と受け止める。合併は強制であってはならず、自主的・自立的に判断するもの。
○ 地方制度調査会最終答申に向けた提言の策定手法、日程、内容のイメージは。
● 円卓会議の意見交換を踏まえ取りまとめた提言案をもとに、さらに議論を深め10月下旬に取りまとめ国等に提案する。道州制は、先行実施などについて提言する。
７ 支庁制度改革について
○ 先行実施する出先機関の統合は、支庁と配置が重なっているわけではなく整合性がない。
● 複数の支庁にまたがる場合の連携手法を検討しており、年内に案を提示する。
○ 統合に係る多額の経費投入に比して効果が極めて見えにくい。
● 支庁制度改革方針で行政コストの抑制を図るとしており、統合に当たっても留意する。
○ 保健所の役割、機能基準の明示を国に求めるべき。
● 社会情勢の変化に対応し逐次改正しており、道も機能の充実に取り組んでいる。
８ 経済雇用問題について
○ これまでの産業活性化のための様々な取り組みに対する評価は。
● 成果が着実に生まれたと受け止めており、今後も一層効果的な取り組みを進める必要がある。
○ ほっかいどう産業活性化プログラムを策定する必要性とその目的、考え方は。
● 経済を自律軌道に乗せるため中小企業や基幹産業、先導的分野の積極的支援を基本に、3年間の重点的課題や目標を設定する必要があると考え、本年度中に策定する。
○ その目標と展開する取り組み、雇用創出プランや公約との関連は。
● 目標や具体的取り組みは商工業振興審議会で議論する。プログラムの取り組みは雇用プランの着実な推進に寄与すると考える。
○ 冬期雇用援護制度の見直し案は事実上廃止となる大改悪だ。制度存続に向け道が厚労省に示した新たな対策はなにか。それは制度内容が維持･存続を前提としたものか。
● 技術向上や労働移動による通年雇用化を促進する内容で、制度存続のため道が主体的に取り組むことを検討している。
○ 見直し案に対する認識と、国に対しどのように臨むのか。
● 厳しい内容を含んでいるが、制度の存続を前提としたことは道の通年化に向けた取り組みが評価されたと認識する。国には引き続き、本道の実情を説明する。
○ 見直し案が実施された場合、道独自の対策で今後も冬期講習が全道で円滑に実施され、季節労働者が切り捨てられないようにするべきだ。
● 市町村に対し会場確保等について配慮を要請するとともに、通年雇用促進と雇用安定に努める。
９ エネルギー問題について
○ 泊原発一次冷却水漏れは大事故につながりかねない。徹底的な調査、原因究明が運転再開の最低限の条件だ。
● 原子力研究機関の調査結果及び北電の対策を見極め、適切に対処する。
○ 公表まで9時間以上経過しており、情報公開の遅さが道民不安を増幅させた。迅速な情報伝達、公開の再検討、安全協定の見直しなど取り組み方針は。
● 法令や安全協定に基づく報告に該当しない事象も迅速かつ正確にできるよう、年内目途に基準を作成する。
10 北海道住宅供給公社について
○ 住宅金融公庫の特定調停からの離脱についての見解と今後の対応は。
● 大変遺憾であり、調停進行のため早急に国などに働きかける。
○ 金融機関のみならず国や道、自治体も参加すべきとの公庫の主張は、国交省の考えも受け特定調停のあり方に疑義と意義を発したのではないか。
● 国交省の了解を得ているとのことだが、調停案は経済的合理性、社会的相当性から十分検討いただける内容。
○ 後世にツケを先送りし責任をあいまいにする、長期の処理スキームの妥当性は。
● 一般の人への影響を避けるものであり、やむを得ない選択。
11 地域医療について
○ 名義貸し問題の要因と認識、改善策は。
● 医師は勤務実体なくとも報酬･社会保険への加入できること、医療機関では医師数の充足で報酬減額が免れるなど双方に要因があり、根絶には教育と監視の徹底が重要。
○ 基準の緩和、算出方法の見直しを国に求めることも必要ではないか。
● 本道の医療実態を踏まえ、国への要望も含め対応する。
○ 北海道地域医療振興財団の役割とあり方、改善点を含めた今後の運営についての見解は。
● 財団を通じ過疎地の医師確保などの事業を実施しているが、課題が指摘されていることから調査･報告を求めており、結果を踏まえ、役割が果たせるよう指導する。
○ 地域医療現場に即応した抜本的な医師派遣システムの再構築を図るべきだ。
● 三医育大学や自治体等関係機関との協議を重ねる。
○ 札幌医科大学問題について、設置最高責任者である知事の認識は。
● 一連の不祥事は遺憾でありお詫びする。改善策の検討･実施で道民の信頼回復に努める。
○ 卒後2年間の臨床研修義務化導入に対する対処方針は。
● 地域医療水準の向上や医師偏在是正が期待されるが、医師引き揚げや派遣中止が懸念され、大学附属病院や関係機関に協力を要請するなど適切に対応する。
○ 保健所の医療監視のあり方を改善するべきだ。
● 監視方法の強化を図るとともに、必要に応じ抜き打ち医療監視を実施している。
12 少子化対策について
○ 二元的行政を改め幼保一元化を進めることは重要な課題だが、基本的認識は。
● 地域にとってメリットが大きいと考え、これまでも国に対し要望をしている。
○ 子育て支援行動計画での幼保一元化の位置付けは。
● 具体的には国や市町村の動向･取り組みを踏まえ検討するとしており、その中で方策を示したい。
○ 幼保一元化を国は特区にて試行実施する姿勢だが、道の取り組み方針は。
● 引き続き幼保一元化に向けた規制緩和を国に働きかける。
13 一次産業について
○ ＷＴＯが未決着で閉会したのは国内農業政策の未確立が要因と考えるが、評価は。
● 一定の成果はあったが、今後とも国内自給率向上の政策が必要。
○ 従来の価格維持政策から農業者所得政策と環境型農業施策にシフトするべきだ。
● 環境と調和した農業経営の安定が極めて重要であり、直接支払いなど検討を深め、国に積極的に実現を求める。
○ 農業再生プログラム策定スケジュールと、食料･農業･農村基本計画への提言方針は。
● 年内に取りまとめ、その内容が新たな基本計画に反映されるよう提言する。
○ 畑作物政策の確立と価格対策に積極的に対応するべきだ。
● 適切な国境措置確保や経営安定対策の早期実現、品目ごと施策の充実強化を国に提案している。
○ 肉用牛の価格安定化と安全･安心な生産システム、輸入肉の検査体制強化を図るべき。
● 畜産物価格関連対策として要望する。トレーサビリティ法の施行と生産履歴公開システムの早期運用で、輸入牛肉を含め情報が消費者に提供される必要がある。
○ コンブなど輸入割当堅持に関する見通しと今後の道の対処策は。
● ＩＱ制度撤廃の圧力が高まると懸念され、現行制度堅持を国に強く働きかける。
○ 道内農作物の作況は。
● 冷夏、日照不足で不稔籾が平均3割発生、豆類生育も5〜7日遅れの一方、小麦、馬鈴薯、てんさい及びたまねぎの生育は順調。
○ 多額の共済金支払いに耐えられるのか。
● 国の再保険に付しており、支払いに支障をきたすことはないと考える。
○ 被災農家に対する営農支援と、激甚指定への見通しは。
● 共済金の早期支払いを指導しており損害評価の特例措置を国に要請するとともに、農業被害調査結果を踏まえ、激甚指定の要請も行う。
○ 雇用創出と連動させた農業経営対策措置を講じるべき。
● 共済制度による対応や金融対策を進めるとしており、就労対策も必要に応じ検討する。
○ 家畜排せつ物法施行までの整備見通し､農水省の整備推進方策への認識､道予算の対応は。
● 全戸整備が難しい見通しで国に予算枠拡大を強く求めており、道独自の負担軽減策の積極的活用を図ってきた。来年度も早期施設整備に努める。
14 平和問題について
○ 矢臼別での米軍実弾射撃訓練に対する所見は。
● 固定化されないことや夜間実弾訓練を行わないよう機会あるごとに国に申し入れており、引き続き強く求める。
○ イラクに本道駐屯師団の派遣も想定されるが、道民の安全を守る責任者として認識は。
● イラク復興支援特措法に基づき調査が行われており、内容は様々な観点から検討されていると承知している。
15 教育問題について
○ 公立高校適正配置計画策定にあたっては、地域教育関係者や保護者などの意見を吸い上げ、地域状況を十分考慮するべきだ。
● 計画案は地域別検討協議会議論を踏まえ策定したもので、再編校、募集停止校も引き続き地域の理解を得るよう努め策定する。
○ 通学区域の見直しは適正配置のあり方とリンクすべきであり、入試制度の抜本的改善と併せ検討するべきだ。作業の進捗状況と進め方は。
● 適正配置は通学区域との係わりも十分考慮し策定を進めることにしている。
○ 市町村合併や支庁再編の完了を見極めてから、通学区域の結論を出すべきだ。
● 合併や再編が行われた場合は必要な見直しを行う。
16 公安問題について
○ 警察行政の喫緊の課題に対する認識と所信を伺う。
● 刑法犯認知件数の増加や体感治安の低下、交通死亡事故の多発など課題は山積している。組織の総合力を最大限に発揮し、良好な治安を維持するため全力を尽くす。

＜再質問＞
1 小泉構造改革について
○ 首相の政策に反対する人たちによって誕生した小泉政権の正当性に疑義がある。
● 特別な経緯で成立したとは思わないが、構造改革を推進する考えで内閣改造し、各大臣も理解した上で入閣したと考える。
○ 総選挙、地方制度調査会の最終答申､予算編成など今後の地方分権改革を決定づける重要な課題を迎えるに当たり、時の政権に何を求めるのか。
● 道州制も展望した改革を着実に進めるよう、しっかり発信する。
○ 郵政と道路四公団を民営化とする小泉マニフェストに賛成か。実現した場合のメリット･デメリットを明らかにせよ。
● 官から民への流れは賛成だが、郵政ではサービス低下、地域経済や地元雇用確保の面、道路公団は交通ネットワークへの支障や地域雇用にデメリットが懸念される。
○ 道の三位一体改革への提言と小泉4兆円補助金削減構想との整合性、また提言が受け入れられなかった場合の道財政への影響見通しは。
● 国の方針にとらわれることなく取りまとめた。国庫補助金廃止に伴う財源措置がされなければ影響は大きく、一方的な地方への責任転嫁とならないよう国に働きかける。
2 財政立て直しプランについて
○ 財政再建を最優先し道民に痛みを求めるのなら率直に語るべきだ。財政立て直しと経済活性化のどちらに力点を置くのか。
● 17年度から3ヵ年で集中的に歳出削減を進めながら､雇用や産業振興策の重点的配分で経済立て直しを進める。
○ 雇用影響の軽減策は具体性に欠ける。効果が表れる施策の具体化を図るべき。
● 雇用の場の創出拡大や一村一雇用おこし、グリーン雇用の推進とソフトランディングを図る経営多角化や経営革新、金融セーフティネットを構築する。
○ 一括交付金、統合補助金の早急な拡大こそ国に主張するべきだ。
● 統合補助金拡充の国費予算要望をしており、国直轄事業の選定は道の意向の反映や直轄負担金の段階的縮減を要請する。
○ 一方的に負担転換されるとの市町村の不安を取り除くため､連携した取り組みが必要。
● 意見を聞くよう取り組むとともに､各部所管補助金の統合化に向け検討を指示した。
○ 決定事項をＨＰや広報誌への掲載、パブリックコメントするとしているが、本来は道民との協同で築き、実施するべきであり、道民との協議の場が必要だ。
● 各部長が関係団体を訪問し説明するとしており、まちかど対話などの機会も活用する。
3 道州制について
○ 自民党が検討する特区と道が提唱するモデル構想は方向性が同一なのか疑義がある。
● 特区の具体的内容は明らかでないが、道の考えと軌を一にすると考える。
○ 二重行政の法的根拠は北海道開発法であり、見直しを図るべきと考えるが見解は。
● 道州制導入の段階において北海道開発法の検討が行われる必要があると考える。
○ 道州制に移行しても財政調整機能の維持が必要との答弁だが､配分権限はどこでなされるべきなのか、また道が構想する統合補助金の具体的中身を明らかにせよ。
● 自治体自体が財政調整を行うことは現実的ではなく国の調整が必要。統合補助金は一般財源化が実現するまで、事業ごとに大括り化する統合補助金の拡充を図るもの。
○ 公共事業別シェア見直しによる財政再建や社会資本整備の観点で、国と議論するための方策と行程は。
● 一般財源中心の運営となるが当面、統合補助金や交付金制度の移行で歳出の自由度が高まり、結果としてそれらに資すると考え、提言･議論する。
4 市町村合併について
○ 中央の押し付ける方向性に沿っている動きを、このまま推し進めるべきと考えるのか。
● 自主的･主体的に取り組むことができるよう必要な役割を積極的に果たす。
○ 円卓会議は西尾私案を踏襲した最終報告の受け入れを議論ベースにしており、変質してきた。北海道スタンダード、地域特性とは何を言わんとしているのか。
● 地域の自主性を尊重した自治体組織のあり方や新たな広域行政の推進方策など、国に意見を述べる必要性を判断した事項を取りまとめた。
○ 主体的･自主的とするなら、最終答申から知事の指導的役割の削除を提言するべきだ。
● 新法に盛り込まないよう提言することは考えていない。
5 支庁制度改革について
○ 出先機関との統合について、今､状況の把握中というのは不誠実だ。
● 所管区域を異にする出先機関の取扱いについては、体制の整備を図る。
○ 改革はコスト削減ばかりに向いた発想ではなく、地域の立場の原点に立ち戻るべきだ。
● 地域ニーズに応じた行政サービス提供を主たる目的にしている。
○ 地域活性化戦略会議、地域連携会議で出先機関の先行統合を、どう協議しているのか。
● 方針取りまとめに当たっては、意見交換会やアンケートに実施で充分聴取した。
6 経済雇用問題について
○ ほっかいどう産業活性化プログラムが対象とする産業･事業は。
● 食や観光、ＩＴ、バイオ、環境リサイクルで中小企業や新規事業者を支援する。
○ プログラムの策定･推進にあたっては経済部や商工業振興審議会にとどまらない性格のものだ。庁内外を通じ総合的･戦略的に取り組まなければ実は上がらない。
● 審議会に専門家や経営者からなる検討部会を設置するとともに、関係分野からも意見を聞き検討を進める。推進に当たっては集中的･総合的に支援する。
○ 冬期雇用援護制度見直し案は3年後には事実上廃止につながるものだ。これでも存続したと評価､認識するのか。
● 存続を前提としたと考えるが､厳しい内容が含まれていると認識している。
○ 制度改悪を招いたのは北海道が一つにならなかったからだ。どのようにリーダーシップを発揮したのか。
● 関係団体との連携を取りながら、4回にわたって上京、要請を行った。
7 エネルギー問題について
○ 泊原発1号機の点検について北電は明確にしていない。
● 現在､北電では原因究明を行っており、結果を踏まえ1号機の適切な点検を求める。
8 道住宅供給公社について
○ これまでの保有地･分譲事業の早期処分で負債処理に充てるとした方針から､長期にわたり需要に応じた処分を行うとしたが、行政の継続性の観点、整合性は。
● 行政の継続性も大切にしながら、情勢の変化にも対応しなければならないと考える。
○ 今後の社会情勢、経済の変動リスクをどのように分析し資産処分を行うのか。
● 不透明な要因もあるが、確実な収入をもとに長期的経営が可能と考える。分譲資産は早期処分が必要。
○ 損失補償に加え230億円の新たな負担を求める特定調停のスキームによる負担総額の見通し、財政立て直しプランに与える影響、財源はどこに求めるのか。
● 総額460億円となり、損失補償分は減債基金230億円の活用、貸付分は道債対応となる国の都市開発資金を要望している。立て直しプランの影響は管理収入や保有地処分で直接の影響はない。
9 地域医療について
○ 医師標準数の厳守だけでは安心の地域医療確保は困難であり、地域や現場の声を制度のあり方､見直しに反映するべき。
● 市町村や関係団体の意見を十分聞き、国への要望も含め対応する。
○ 保険医療機関の指定取消で地域医療サービスや介護保険事業が空白するとの懸念が地域に不安を与えてるが、道の対処は。
● 継続病院の確保をしてきており、今後も地域医療に支障が生じないよう努める。
○ 北海道地域医療振興財団の道の点検評価は、実態と乖離している。
● 見直し方針に基づき計画どおり進捗していることからの評価となった。医師確保が十分でないことから財団の事業内容の見直し、役割･機能について指導したい。
○ 医師派遣のあり方、病院･診療所の連携協力システムも改めて制度化すべきであり、新たな枠組みによる公的地域医療機関の再構築が急務だ。
● 医師確保や今後の対応は三医育大や自治体と協議する。地域医療機関の連携は重要であり、広域化に向けた取り組みを促進する。
○ 自治医科大卒業者･研修者の就業機会の拡大･積極的受け入れで、僻地医療への誘導などの方策が必要だ。
● 医療機関への就職機会の提供や勤務環境整備に努める。
○ 札医大の医局を通じたシステムを廃止し､新たな体制･組織を整備する必要がある。
● 学内で新たな医師派遣システム構築に向けた取組を行っており、その改善策の進捗状況を把握するとともに医師派遣体制の整備を図る。
○ 医科大学の医局講座制の廃止についての認識は。
● 札医大において従来医局が担ってきた教育･研究･診療は設置基準に基づく講座の教授が対応し、医師派遣は窓口一本化システムの実現で医局が廃止される。国立大でのあり方はそれぞれが判断するべきもの。
○ 札医大の地域医療支援センターの拡充が急務だ。
● 札医大は16年から5名増員を考えており、その方向で必要な措置をとる。
○ 札医大の入試制度の改善や修学優遇策の整備を急ぐべきだ。
● 僻地従事を義務付けた制度や入学枠の検討を進めているが、課題があることから慎重に検討する必要がある。修学資金制度は現行制度との整合性を図りながら検討する。
10 一次産業について
○ ＷＴＯ交渉を一定の成果があったとしたが、代替措置を見て評価できるのか。また国内政策の充実は、自給率向上だけでよいと考えるのか。
● わが国の主張が一部盛り込まれたものの、本道にとっては非常に厳しい内容。自給率向上の施策が基本だが多面的機能の増進にも十分配慮する必要がある。
○ 直接支払方式に否定的だった農水相が政策転換の検討をはじめた背景と道の姿勢は。
● 需給ミスマッチや財政負担の増加などから政策移行の検討をすると承知し、実態に即した仕組みの実現が図られるよう積極的に提言する。
11 平和問題について
○ イラク問題は一般論で聞いているのではない。現地が混乱を極めているのに本道駐屯自衛隊の派遣が検討されていることへの認識は。
● 隊員の安全確保は国において十分配慮されると考える。
12 教育課題について
○ 高校中途退学の主な原因を入学目的意識や修学意識の欠如と限定したが、詳しい分析が必要だ。進路指導の充実や少人数学級のモデル実施などに取り組むべきだ。
● 退学に至るケースは様々であり、進路指導や相談体制の充実に取り組んでいる。学級定員の引き下げは財政負担など難しい問題もあり今後の課題である。
○ 市町村合併が行われた場合は通学区域を再度見直すとの答弁だが、短期間に何度も行うべき性格のものではない。
● 通学区域の拡大は、早急に検討する必要があるとの検討会議の答申を踏まえた。

＜再々質問＞
1 財政立て直しプランについて
○ 地方財政の悪化を招いた原因･責任について、明確にされていない。
● 国の景気･経済対策に呼応して公共事業などを実施したが、景気低迷による道税の落込みや地方交付税の大幅削減が大きな要因であり、健全財政を実現することが私の責任。
2 地方分権について
○ 合併、単独、広域行政の中から自主的に選択できる仕組みを作るのが北海道スタンダードであるべきだ。それを国に提言することが知事の果たすべき役割だ。
● 提言案は地域特性や産業･文化の特色を踏まえた地域づくりを主体的に進める観点から、合併後の仕組や特定法後の広域行政の推進方策をまとめたものであり、円卓会議の議論や首長の意見を踏まえ国に提案する。
○ 道州制、支庁制度、合併のあり方は三位一体で進めるべきであり、庁内縦割りの作業の見直しを行い再構築するべきだ。
● 時期や手順に違いがありそれぞれ議論するが、相互関連する事項は関係部局間で一層連携を図る。
3 道住宅供給公社の特定調停について
○ 資産売却益をあてにした償還計画は不透明な要素が大きく、新たな道債発行は財政に大きな影響を及ぼすものだ。
● 道債発行分は賃貸と管理･分譲収入で財源確保され、直ちに財政負担は生じない。
○ 地方自治法に定める債権保全と道の責務の兼ね合いを説明せよ。
● 貸付金は住宅政策上の目的であり担保措置はしていない。現段階で担保措置を講じることは特定調停の進行に関わることになり、対応を検討したい。
4 ＷＴＯ交渉と国内農業政策の確立について
○ 国に先行した各府県の独自施策が有利となった経過もあり、道独自の政策実行が必要だ。直接支払方式を農業再生プログラムに反映させるべきだ。
● 国において経営安定政策が検討されることになっており、独自政策ではなく本道の実態に即した仕組みの実現が図られるよう国に提言する。

＜指摘＞
1 少子対策、幼保一元化について
○ 子ども未来づくり推進室のもと行政の一元化を図り、総合的な子育てに取り組みべきだ。
2 矢臼別での米軍実弾射撃訓練について
○ 一向に事態は改善されておらず、受け入れ返上も辞さない姿勢で臨むべきだ。
3 教育課題について
○ これまで、案から決定の経過で内容が変わったことがないのが実態だ。適正配置計画策定にあたっては地域の意見･要望を十分受け止め、計画に反映するべきだ。
4 小泉構造改革に対する認識について
○ はぐらかし答弁、役人言葉の羅列であり地方分権改革の担い手としての自覚、気概が欠落している。
5 冬期雇用援護制度について
○ 季節労働者の通年化は道半ばであり、制度の廃止は地域と関係者に極めて深刻な影響を与えることは必至だ。存続、適切な運用を国に粘り強く申し入れるべきだ。
6 道住宅供給公社の特定調停問題について
○ 資産処分のあり方や社会情勢、経済動向の変動リスクの捉え方は都合のいい理屈を並べているに過ぎない。道民に誠意を持って説明責任を果たすべきだ。
7 地域医療について
○ 地域医療支援センターの定数拡大を早急に行うべきだ。
8 教育課題について
○ 高校の中途退学者の主な原因を進路指導と生徒自身に押し付け、道教委の責任で解決しようとする決意が全くうかがえない。早急に具体策を講じるべきだ。
○ 通学区域の見直しをなぜ急ぐのか理解できない。市町村合併の完了まで結論を先送りするべきだ。
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４．一般質問の要旨


勝部　賢志（江別市）		 勝部議員
1 「21世紀を担うひとづくり」について
○ 本年６月に「子ども未来づくり推進室」が設置された。せっかく格上げしたのであれば、青少年育成担当や生涯学習担当なども取り込んだ体制にすべきではなかったか。
● 議員の指摘どおり幅広い分野における施策の推進が不可欠であることから、全庁体制で取り組んでいく。
○ エンゼルプランの推進を図るため、知事を先頭に全庁挙げた体制を作るべきだ。
● 自ら先頭に立って進めていくため、エンゼルプラン推進委員会を知事直轄の庁内組織に見直す方向で、年内を目途に体制整備を図りたい。
○ 「子育て支援条例」の作成にあたっては、子どもの未来を大人が責任を持って作り上げるといった決意と指針の機運を醸成することのできる条例であるべきだ。
● 目的や基本理念において重要な柱となるものと考えている。
○ 「ひとづくり」に関して、知事の母親としての経験も踏まえた率直な考えを伺う。
● 未来を担う子どもたちは地域の宝。ふるさとに愛着を持ち、チャレンジ精神おう盛な行動力のある子に成長して欲しい。社会全体で子どもを育てる環境づくりに取り組む。
○ 人生観や職業観などの育成について、どのように取り組んでいるのか。
● 児童生徒の発達段階に応じて、人間としての在り方生き方に関する教育に取組み、豊かな人間性の育成に努めている。
2 高齢者に対応した地域づくりについて
○ 道として、これまでどのような取組みを進めてきたのか、また、今後の取組みは。
● シルバーハウジング住宅は、4市2町において155戸を整備。居住型施設については、ケアハウスが72、痴呆性グループホームが259施設。今後とも、誰もが安全で快適に生活できる福祉のまちづくりに取り組んでいく。
○ 高齢者が快適に生活するために設置された「まちなか居住推進プロジェクト」の進捗状況と今後の推進方向は。
● 情報交換や検討を進めており、先進的取組み事例集を作成し、広く普及を図る。
○ 「北海道福祉のまちづくり条例」の改正を踏まえ、施策の一体的な展開を図るため、どのように取り組んでいくのか。
● 町内関係部や教育庁、道警本部で構成する推進組織において、「福祉のまちづくり指針」を策定し、有機的な連携を図ると共に、効率的な取組みを進める。
○ 遊休化している職員公宅などを市町村や民間に貸与し、低価格で入居・サービス提供が受けられるよう努めるべき。
● 職員公宅について実態調査を実施しており、結果を踏まえ、有効活用について検討する。公宅として活用が見込めないものについては、譲渡や貸与も含め検討する。
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田村　龍治（胆振支庁）
1 冬期雇用援護制度について
○ 制度見直しによる北海道の季節労働者に与える影響、見直し案に対する認識を伺う。
● 見直し案は、事実上、技能講習が実施できなくなる地域も出るなどの懸念があると認識しているが、制度の廃止論もあった中、制度の骨格の維持がなされたものと考えている。
○ 今後、通年雇用化に向けてどのように取り組んでいくのか。
● 11月上旬をめどに取りまとめるとしているが、16年度からの3年間で道内季節労働者数を1万4千人減少させることが目標。具体的には冬期間の季節労働者の雇用促進や資格取得支援、トライアル雇用する事業主に対する支援などを検討中。
○ 厚生労働省の見直し案にどのように判断されたのか。また、再度国に対し、協力に要請するつもりはないか。
● 今後、政府予算案の取りまとめに向け、季節労働者問題に係る本道の実情について、国へ説明するなど努力する。
○ 今回の見直し案では、65歳以上を対象外にするなど不合理な面が多く、労働者にだけ犠牲を強いることは許されないものだ。
● 労働者本人の責任によらず、冬期雇用安定奨励金等の対象者でなくなるケースも少なくないと承知している。こうした実情についても国に説明する。
○ 事実上の廃止同様であり是正に向けて取り組むよう強く求め、知事の見解を求める。
● 見直し案の枠組みを踏まえながら、本道の実情について、引き続き、国へ説明するなど努力する。
○ 各地域において、講習実施が困難となることが予想され、道として道自らの具体的対策や市町村へ協力を求めるなどが必要だ。
● 新たに主体的な取組みを行うことを示した上で、講習が円滑に実施されるよう市町村に対し配慮を要請する。
○ 財政立て直しプランの影響については、どのように考えているのか。
● 公共事業については、縮減の影響が最小限にとどまるよう建設業のソフトランディングを図るための新分野進出などの対策をさらに強力に展開して参りたい。特に、季節労働者については、冬期間の雇用機会の確保や技能修得・資格取得を促進する。
2 農業の担い手対策について
○ 地域農業の担い手確保のうえで、基盤整備はどのような役割を果たしていこうとしているのか。
● 生産基盤は、規模拡大、経営の複合化などを進める上で基本的な条件であり、今後とも重要な役割を持っていると考えている。
○ 水田の基盤整備を進める上で、知事の基本的な考え方を伺う。
● 地域が策定する「水田農業ビジョン」に沿って、必要な生産基盤の整備を計画的に進めていくことが重要。コストの縮減に取り組むと共に、農家の意向にも十分配慮しながら、営農実態に即してきめ細かに対応していく。

＜再質問＞
1 冬期雇用援護制度について
○ 知事は「冬期雇用安定奨励金等の対象でなくなるケースも少なくない。」と答弁したが、「少なくない」ではなく「ほとんど」であることを認識し、再度知事の国に対する要請の決意を聞く。
● 公共事業の縮減などから冬期工事量も減少する中で、労働者本人の責任によらず、対象者でなくなるケースも多々みられると承知しており、今後とも国に説明する。
○ 国に対する説明も必要だが、併せて要請して欲しいと考えるが、どうか。
● 見直し案の枠組みを踏まえ、見直し案の影響など、本道の実情について、引き続き、国へ説明するなど努力する。
○ 冬期技能講習の円滑な実施について、ぜひ道自らが取り組むべきと考えるが、再答弁願う。
● 新たな主体的な取組みをしっかり実施することにより、雇用の安定と通年雇用化の促進を図ってまいる。
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須田　靖子（札幌市手稲区）		 須田議員
1 小児総合医療・療育センター（仮称）について
○ 前知事が平成19年度の供用開始をめどに計画的な整備に努めると答弁されている。遅滞のない供用開始に向けた取組みを進めるべき。
● 子どもたちができる限り健やかに生まれ育つため、疾病や障害を早期に発見し、適切な治療や療育を総合的に行うことは重要であり、計画的整備に努める。
○ ファミリーハウスの設置など、道内各地からの利用者への利便性の確保についての考え方は。
● 他県の場合、家族が短期間宿泊できるようにするため設置されている例があると承知。道としては今後、他県の例なども参考にしながら、その可能性について検討したい。
2 絶滅のおそれのある野生動植物の保護について
○ 道は、これまで希少野生動植物の保護に対し、具体的にどのような取組みをされてきたのか。
● 12年度に「北海道レッドデータブック」を作成、13年3月に「北海道希少野生動植物の保護に関する条例」を制定した。これに基づき、指定希少野生動植物などに指定することにより、採取等の禁止や流通を監視している。
○ 保護に向けて、とりわけ普及啓発等が重要と考えるが、道の取組みを伺う。
● 道の広報媒体等を通じて広く周知に努めるとともに、道のホームページで北海道レッドデータブックに取り上げられた1,085種の希少野生動植物の生態や分布等について情報提供した。また、保護活動、パトロールに努めるなど、地域一体での取組みを進めている。
○ 希少野生動植物の保護に対する見解を伺う。
● 道民共有の財産として次の世代に継承する必要があるものと考えていることから、今後とも、道民に対して積極的に情報提供を行うと共に、市町村や事業者、地域で活動されている団体などと協働して、適切な保護に取り組む考え。
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池田　隆一（小樽市)		 池田議員
1 年金問題について
○ 知事はどのような意見、所見をお持ちか伺う。
● 少子高齢化の収束な急速な進行の中で、公的年金制度に大きな関心を持っている。安定的な運営、現役世代の負担が過大とならないよう、国民的合意の下に改革が進められるよう期待する。
2 介護保険について
○ 介護保険料の格差是正に対し、どのような対応を行ってきたのか。
● 保険料が著しく高額にならないよう、居宅と施設の均衡がとれたサービス提供体制の整備に努めるよう働きかけてきた。
○ 格差是正に効果的な介護保険の広域化について、どのように取り組んでいるのか。
● 啓発冊子の配布や先進事例の情報提供を行っており、今後も研修会での相談や助言を行うなどして広域連合の設立を図りたい。
○ 道州制の導入の際は「保険の主体を市町村から道へ」との意見に対する知事の所見。
● 国の制度見直しの中で運営主体についても検討されるべきものと考えている。
○ 道として第三者評価の取組み状況と今後の導入に向けた取組みについて。
● 国においては、痴呆性高齢者グループホームについて昨年10月に義務づけ、それ以外のサービスについても16年度にモデル事業を実施する予定。道としては、国の動向を見極めるとともに、市町村、団体と連携し対応する。
○ 制度の見直しに当たり、どのように取り組むのか、市町村や団体の意見をどのように聴取していくのか。
● 本道の特殊性に配慮した制度の見直しについて、市町村や団体から十分意見を伺い、必要な要望する。
3 雇用問題について
○ 新規学卒者の就職率が全国平均に比べ、10ポイントも低い要因は何か。
● 景気の低迷などにより求人倍率が全国平均より低いことのほか、事務職の人気が高い、地元志向が強いことなどによるミスマッチが要因と考えている。
○ 新規学卒者に対する雇用対策をどのように展開しているのか。
● 経済団体などに対する求人要請や主要地域において就職面接会を開催してきたほか、昨年度新たにセミナーやカウンセリングを実施。今後、実践的なＩＴ研修や資質向上のためのセミナーを実施することとしている。
○ 道教委として就職指導にどのように取り組んでいるのか。
● 進路相談員の各教育局への配置や各種セミナーへの積極的参加の働きかけなど指導の充実に努めている。
○ 育児休暇制度の課題解決のために、どのような取組みを行っているのか。
● 道の広報活動などを通じて各種制度の普及啓発に努めている。14年度からは、事業主に対し、奨励金を支給する制度を実施している。
○ 育児休業に対する今後の取組み方針について、決意を伺う。
● 国や関係機関と連携して、法の趣旨の徹底を図ると共に、来年度制定予定の「子育て支援条例」の実施計画に、仕事と家庭を両立する観点からの施策も盛り込みたい。
○ シルバー人材センターの育成にどのように取組み、推進していくのか。
● 今後、地域のセンターや高齢者団体などの声を聞きながら、育成や設置促進に努めるとともに、国に対し要望する。
4 教育課題について
○ 来年度から少人数学級の本格実施を行うべきと考えるが所見を伺う。
● 道教委としては、14年度から実施しているモデル事業の検証結果も踏まえ、年内に、今後の少人数学級の方向性について、その考え方を取りまとめて参りたい。
○ 少人数学級の事業では、教職員を道単独配置しているが、財政立て直しプランではこの事業の放棄していると考えられる。知事の所見を伺う。
● 現在、道教委において様々な検討が行われていると承知しているが、私としては、少人数学級は重要と認識しており、道教委の検討結果を踏まえ、対処して参る。
○ 義務教育費国庫負担制度に対する知事及び教育長の見解を伺う。
● 公教育の根幹をなすものであるという制度の趣旨を尊重し、引き続き教育の機会均等と教育水準の維持向上が確保されるよう検討されるべきといった考え方で、国に対し働きかけて参りたい。

＜再質問＞
1 教育課題について
○ 義務教育費国庫負担制度について、議会において意見書が採択されているのに、なぜ一般財源化としたのか。
● 議会においても意見書が採択されるなど、公教育の根幹をなすものであるという制度の趣旨を尊重し、引き続き教育の機会均等と教育水準の維持向上が確保されるよう検討されるべきとしたところ。
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林　大記（札幌市南区）		 林議員
1 住基ネットについて
○ 先般生じたウイルス侵入事件に際し、セキュリティ会議を招集したのか。
● 事前に国の処理機関から住基ネットへ影響を与えないとの連絡を受けており、現実に事象が発生しなかったことから会議の招集は行わなかった。
○ 今日まで、非常時を想定しての演習的な会議を開催したことがあるか。
● 演習的な会議は開催したことはないが、できるだけ早い時期に会議を開催する。
○ 選択制を視野に入れた札幌市の動きを踏まえ、道としての対応策を明らかにされたい。
● 住民基本台帳法上、住民による選択制は想定されていない。仮に選択制を取った場合、十分な効果が発揮できない。今後、札幌市の検討状況を注視するとともに、必要に応じ指導・助言等を行う。
○ 個人情報保護に対する知事の認識を伺う。
● これまでも市町村に対し、個人情報保護条例やセキュリティポリシーの制定を働きかけてきたところであり、今後とも、必要な対策を講じる。
○ 2月時点で条例制定の必要性を表明していたのだから、当然100％制定されているものと考えるがどうか。
● 7月1日現在で約8割、今年度中に97％に達する見込み。引き続き積極的に働きかけていく。
○ セキュリティポリシーの各自治体における取組み状況を伺う。
● 7月1日現在で39団体であるが、本年度中に145市町村が制定を予定している。今後とも市町村の取組みを積極的に支援する。
2 ダイオキシン対策について
○ 74の対象廃炉の実態をどのように把握し、どう対処しようとしているのか。
● 施設すべてにおいて、立ち入り禁止の措置がとられており、飛散・流出防止対策が講じられているのは4割。道としては引き続き、市町村に対し指導助言を行うと共に、国に対し、補助制度創設等強く要望していく。
3 児童養護施設の体制について
○ 入所措置された被虐待児の現状や課題について、知事の認識を伺う。
● 入所児童約1,500人のうち、約半数を占めている。日常的なケアが最も重要であることから、職員と子どもの密接な信頼関係を築くことの基本に適切･きめ細やかな対応が必要。
○ 心理的ケアが必要な児童に対し、今後、どのように取り組んでいくのか。
● 児童養護施設職員の専門的知識や技術の向上を図ると共に、児童相談所の嘱託医や心理担当職員を活用し、支援したい。
4 感染症指定医療機関について
○ 札幌圏の第2種感染症指定医療機関の整備状況は、どのようになっているのか。
● 市立札幌病院南ヶ丘診療所を平成16年3月末までの特例措置として指定しているが、その後の対応については、特例期間終了までに確保できるよう関係機関と協議している。
○ 第１種指定医療機関についても早期に指定する必要があるが、どのように整備するのか。
● 人口規模や地理的条件を勘案し、札幌市内の医療機関を指定することが望ましいと考え、早期指定に向け札幌市など関係機関と協議を進めているところ。

＜再質問＞
1 ダイオキシン対策について
○ 先般の地震で、廃止炉の1つが倒壊したが、その状況、今後の対応策を伺う。
● 現在組合において、構成町と対応策について検討中と承知している。今後速やかに応急対策が行われるよう引き続き指導していく。
○ 他の73施設の密閉、管理そして解体処理への道筋を示すべきだ。
● 本年8月点検マニュアルを策定し、対策の徹底を図るため、指導してきたところ。関係市町村と協議しながら取り組んでいくとともに、国に対し財政支援について要望していく。
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斉藤　博（函館市）		 斉藤議員
1 産業活性化の取組みについて
○ 北海道の産業の現状をどのように認識されてきたのか。
● 長引く景気低迷、経済社会システムが変化する中、厳しい状況にある一方、潜在力を強く実感している。資源と人材に磨きをかけることで、産業活性化、雇用拡大し、全国に発信できるもとの確信している。
○ 農業と観光といった１兆円産業を結びつけることが基幹産業の活性化に重要と考えるが見解を伺う。
● 花の観光、食の魅力を活かした観光、都市と農村の交流などの施策を展開しており、今後とも充実を図っていく。
○ 建設業に対し、どのような観点から活性化策を探っていこうとしているのか。
● 経営体質強化や新分野への進出、経営の多角化などに一層の支援を行いたい。
○ 新規成長分野の産業展開の現状認識と今後の取組みは。