２．採択された決議・意見書

＜◎は政審発議、○は委員会発議＞

◎	河野光彦君に対し議員辞職を勧告する決議
◎	日米地位協定の見直しに関する意見書
◎	民事訴訟における弁護士報酬敗訴負担制度導入の見直しを求める意見書
◎	次世代育成支援対策の充実を求める意見書
◎	地方分権の推進のための「三位一体改革」に関する意見書
◎	北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
◎	道路整備に関する意見書
○	担い手にとって実効のある米政策の実現に関する意見書
○	冬期雇用援護制度の充実を求める意見書
○	北海道・東北地方海溝型地震に係る防災対策を求める意見書
○	廃棄物焼却施設の解体・撤去費に対する財政支援に関する意見書
○	安定した公的年金制度の確立を求める意見書
○	「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
○	ＷＴＯ農業交渉の強化と経営所得安定対策・環境等直接支払政策の早期実現に関する意見書
○	牛肉のトレーサビリティ及び安全の確保に関する意見書
○	義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
○	北方領土問題等の解決促進に関する意見書
○	北海道新幹線の建設促進を求める意見書
○	地方自治の充実・強化を求める意見書

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３．代表質問の要旨

＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

西本　美嗣（札幌市西区）

（１）「自主･自律」地方分権への認識について
○	執行方針の中で｢地域の自立｣とあるが｢自律｣から変える意味は か。 ｢自主･自律｣の精神･理念への認識は。目指すところは同じであり、 ｢経済の再建｣や｢個性あふれる地域づくり｣｢不断に進める道政改 革｣など取り組みを進める。 地方自治、地方分権への認識、基本的理念は。 国と地方の役割を明確にし、地方の自主性や自立性を高めるという 理念の下、個性豊かで活力に満ちた地域社会を目指すことが重要 と認識している。 内部調整に費やしたエネルギーを外向けにと述べたがそれは中央 省庁向けでなかったか。中央の縦割りが地方自治発展を阻害する 最大の要因であると国に物申すべき。 予算の仕組みや縦割り発想が内部調整にエネルギーを要したと考 え、効果･成果志向を推進する。これは省庁のあり方も影響してきたと認識し、積極的に発言する。
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（２）道州制について
○	道州の姿は中央集権型か地方分権型に二分化する傾向だが､所見は。
●	国からの権限･財源移譲による分権型社会を創ることが必要と考える。
○	道庁と国の支分局の｢二重行政｣への認識と、今後どうあるべきと考えるか。
●	分権型社会においては、地域課題は地域がより主体的に解決することが基本と考え、現在、支分局が担っている行政分野を道州が一元的に担うことが望ましい。
○	道は縦割りの中で、道州制、支庁制度、市町村合併を検討しているが、一体的に推進･改革することが必要だ。｢国のかたち｣を変えるため全国に発信する｢北海道スタンダード｣の追求が不可欠。
●	関係部局間で十分連携し推進する。地域自立の視点を基本に、全国に先駆けた地方分権改革の取組を進め、新しい自治のかたちを目指す。
（３）市町村合併のあり方について
○	国の圧力がますます加速している中、合併にどう対処するつもりか。知事公約の｢独自の主張・対応策を検討｣とは何か。
●	多くの地域で協議の場が設けられるよう必要な役割を積極的に果たす。合併後の自治のかたちについて提言を行うとともに、合併に至らない市町村への対応策について検討する。
○	｢北海道の基礎的自治体のあり方｣に対する国の反応、実現に向けた取り組みと、地方制度調査会最終報告に向けての道としての主張は。
●	地域内自治システムは地域自治組織として取り入れられたが、協働行政区は触れられず議論を深める必要がある。最終答申に向け時期を失することなく提言を行う。
（４）支庁制度改革について
○	地方自治を取り巻く状況は急激に変化しているが、支庁改革方針、実施計画に影響はないか。
●	支庁が地域に密着した活動ができるよう、実施計画に基づき着実に取り組む。
○	これまで支庁の機能･権限強化の方向で取り組んできたが、今後は。
●	権限移譲を進め、予算編成の関わり強化、｢地域活性化戦略会議｣の設置で、機能の充実強化に取り組む。
○	｢地域活性化戦略会議｣の具体像は。既存の｢地域連携会議｣の今後と、支庁改革との関連は。
●	農協や商工会、民間と首長、支庁長をメンバーに地域全般について議論を進めることとし準備している。両会議の成果を総合的に生かし、支庁機能の充実･強化を図る観点からも十分活用したい。
（５）いわゆる三位一体改革に係る国の姿勢について
○	知事は経済財政諮問会議の原案に大筋で主張が受け入れられたとコメントしたが、何故そうした判断となるのか、先行きも含めた根拠を示せ。
●	国庫補助金の廃止･縮減、基幹税の移譲、地方交付税の維持が盛り込まれ、大筋で受け入れられたが、具体的内容･制度設計は今後に委ねられており要望･提言を行う。
○	地方財政危機の最大の要因は、国が地方に対して財政出動を強いたことであり、地方の一方的なモラルハザードではないと考えるが、所見は。
●	景気低迷･長期化に伴う税減収に加え、国において実施された景気対策により厳しい財政運営を余儀なくされており、地方への一方的な批判はあたらない。
○	教育の地方分権が進まない中、義務教育費国庫負担金の見直しが浮上していることへの所見と、仮に全額削除となった場合の試算は。
●	国の関与を縮小し、地方の自主性を図る観点から見直しが行われるべき。地方交付税制度が堅持された場合は50億円程度、地方交付税措置がなされない場合は340億円程度の影響がある。
○	国の財政危機の解決を地方に負担転換する小泉流三位一体改革で生じる道・市町村への影響と、対処は。
●	地方交付税の削減や国庫補助負担金の負担転嫁は必要不可欠な行政サービスまでが低下する懸念がある。地方分権改革の本旨がゆがめられないよう要望･提言を行う。
（６）道民意思の反映について
○	知事の絶対得票率は17.6％でしかなく、他の候補・政策に寄せられた道民の思いをどうくみ上げるのか。
●	垣根を設けず十分議論を尽くし、各界各層の方々と協働の姿勢で取り組む。
○	道政運営の立脚点は、また道民利益のためには国に対し毅然と抵抗するべきだ。
●	地域の自立という視点で、北海道としての考えをしっかり発言、行動する。
○	｢トップの顔の見える道政｣｢わかりやすい道政｣とは。どう実現するのか。
●	情報公開や政策評価など道政改革を進めた前知事の成果を更にステップアップするとともに、｢新生北海道｣実現に全力で取り組む。このため週一度の記者会見や道民との直接対話、道産品のトップセールスを展開する。
（７）道庁人事について
○	知事の言う｢働く道庁｣｢攻めの道庁｣に向け、職員の士気を引き出しうる人事だといえるのか。
●	部長、次長職に若手登用、支庁長に女性を配置するなど意欲的な人材登用に努めた。
○	道民の目線、新鮮な発想を持ち込むため、特別職に民間の起用という考えは。
●	今後、民間からの登用も選択肢の一つとして念頭に置く。
○	知事部局の女性管理職は極めて少なく、数値目標などを定めて推進すべきだ。
●	数値目標の設定は考えていないが、配置分野の拡大や担当業務の見直し、広域的異動など女性職員の人材育成と登用に努める。
○	農業分野だけに顧問を置いた理由、また行政上の権限は。