7月24日 2004年度国費予算・政策要請行動を行いました 道議会民主党・道民連合（会長：西本美嗣）は7月24日、民主党北海道（代表：中沢健次）、民主党北海道選出国会議員会（会長：佐々木秀典）とともに、2004年度国費予算の編成に向けて、北海道の最優先課題である経済の再生、自治の再生を図る観点から、必要な政策予算を求める行動を行いました。 会派から西本会長、沢岡信広 政策審議会会長、佐野法充 同副会長、田村龍治 季節・建設労働対策議員連盟事務局長が参加。 厚生労働省には「雇用のセーフティネットの拡充」、総務省に対しては「北海道自治の再生」、農水省へは「北海道農業・農村の持続的な発展」、文部科学省「教育予算の確保」をそれぞれ要望しました。 2004年度国費予算編成に関わる重点政策要望 北海道は、世界に誇る恵まれた自然環境の中で、国民が求める安全で安心できる食料の供給基地として、また、「ゆとり」や「癒し」を求める国民のレ・クリエイションの基地として、極めて大きな役割を果たしています。 しかしながら、近年の北海道の経済・雇用をめぐる情勢は、景気の低迷が長引く中で失業率が８％を超えるなど極めて厳しい状況にあり、経済の再生・雇用の安定が重要な課題となっています。 また、地方税の減少や公債償還額の増大に伴い、道をはじめとする市町村財政は極めて逼迫した状況に置かれ、福祉や教育など住民生活に直結する地方自治の再生が大きな課題となっています。 こうした中で、2004年度国費予算編成にあたり、以下の重点政策予算の確保を強く要望するものです。 ≪厚生労働省≫ 雇用のセーフティネットの拡充 １ 季節労働者の通年雇用化の促進 ○通年雇用安定給付金制度の存続・延長 ○公共事業の平準化などによる冬季雇用の拡大 ２ 雇用のセーフティネットの確立 ○倒産等により解雇された従業員を引き継いで事業を行おうとする事業主に対する支援制度（仮称：雇用継承奨励金）の創設 ○民間の再就職支援会社の有料サービスを利用する求職者本人に対する支援制度の創設 ３ 雇用機会の創出に対する支援 ○自治体が地域の特性を活かして実施する雇用創出事業に対する支援制度の創設 ４ 若年者の職業能力開発の促進 ○学卒未就職者に対する教育訓練受講給付金制度の創設 ≪総務省≫ 北海道自治の再生 １ 道州制の早期導入検討 ○モデル特区指定による税財源、権限の大幅移譲 ２ 三位一体改革の推進 ○地方交付税見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減の改革は、十分な税源移譲と同時一体のものとして実施すること ○地方交付税制度による財源保障機能と財政調整機能の堅持、及び安定的な確保 ○直轄事業負担金の速やかな廃止と統合（一括）補助金の拡充 ３ 市町村合併 ○地域の実情に応じた「多様な自治の姿」を認め、支援すること ≪農水省≫ 北海道農業・農村の持続的な発展 １ ＷＴＯ新ラウンド交渉における適切な国際規律の確立 ○確固たる交渉姿勢の堅持と国民合意の形成 ２ 安全で安心な農産物の供給 ○有機農業への転換促進を図るための直接支払い制度の創設 ３ ＢＳＥ検査の促進 ○ＢＳＥの迅速診断法の早期確立と検査機器などの整備に対する財政支援の充実 ≪文部科学省≫ 教育予算の確保 １ 義務教育費国庫負担制度の堅持