| (1)個人情報の保護について |
| ○ |
住民票コードが、世帯ごとに郵便で通知されたが、夫の暴力から緊急避難している女性や、一時的に他の地域に暮らしている家族がいるなど、家族の実態を踏まえていない扱いがされた。個人情報の保護という観点が配慮されていない。 |
| ● |
送付単位は、市町村判断でできることになっており、秘密の保持に十分配慮し通知されたと承知している。また、本人の請求があれば、住民コードの変更が可能であり、個人情報の保護がより図られるようになっている。 |
| ○ |
道外で住基ネット離脱を表明した自治体、道内では「重大な問題が発生したら離脱する」という条件付で参加した自治体があるが、対応方針は。 |
| ● |
市町村の不安や懸念の内容等を十分聞き、関係機関とも協議の上、懸念の解消を図りながら、より信頼されるシステムとなるよう努める。 |
| ○ |
不正アクセスなどにより、個人情報が脅かされる恐れ、あるいは生じた場合の対応は。 |
| ● |
緊急時対応計画を策定しており、被害が予想される場合は、指定情報処理機関への通報やセキュリティ会議の招集を行うほか、重大な被害が予想される場合、システムの一時停止を含む緊急措置を講ずるとしている。 |
| ○ |
電子道庁や電子自治体の推進を図っている道の、情報セキュリティに対する認識と取り組みは。 |
| ● |
情報管理の責任体制の明確化や職員モラルの確立などを内容とする「情報セキュリティポリシー」を年内に策定し、情報管理に万全を期すとともに、市町村に対し必要な助言や情報・ノウハウを積極的に提供する。 |