１０月１日 第２回定例道議会〜河野光彦議員（渡島支庁）の一般質問 （１） ＮＰＯ支援について （２） 中小企業の開業支援策について （３） 農業の担い手対策及び農業高等学校教育のあり方について ＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞ （１）ＮＰＯ支援について ○ ＮＰＯ法人の融資制度に関して、検討委員会の中間報告の中で、信用保証制度の検討が提言されており、リスク軽減策として実現が必要だ。 ● 保証に伴うリスク評価やリスクの負担方法などについて、十分見極める必要があり、検討を重ねる。 ○ 融資制度支援と並び、マネジメント技術支援の提言もあるが、ＮＰＯを育成する観点から、有効と考える。 ● 緊急地域雇用創出特別対策推進事業にて、会計や経理の実務者による指導を行うこととしており、当面、この施策による取り組みを進める。 ○ 税制優遇措置の拡充や、業務委託の推進について、検討状況と今後の対応は。 ● 税制について、引き続き導入に向け検討しており、業務委託については、発注システムの検討を進めており、公共性の高い事業の委託を推進する。 （２）中小企業の開業支援策について ○ 開業に係わる資金調達等の相談体制は。 ● 中小企業総合支援センターなど各支援センターに専任コーディネーターを配置し、開業に係る相談のほか、資金供給や技術開発、販路開拓などの支援を行っており、一層対応できるようシステム充実に取り組む。 ○ 中小企業総合振興資金の過去３年間の貸付実績と、その効果に対する認識は。 ● 平成１１年度以降、２７億、３３億、２５億と推移しており、その効果は、利用件数が開業件数の４％程度であり、約９割が無担保保証であることから、一定の役割を果たしていると考える。 ○ 従来の物的担保主義によらない、将来性などの評価による融資制度の創設など、支援策を充実すべき。 ● 創業貸付の自己資金要件の緩和や、知的所有権を担保とする貸付制度を創設しており、新たな制度創設も国に要望しているところであり、支援策の充実に努める。 （３）農業の担い手対策及び農業高等学校教育のあり方について ○ 地域別の新規就農状況は。 ● 全道７０１人の地域別は、道央２１６人、道北１０３人、道東３２８人、道南５４人となっており、いずれも増加している。充足率は、道東が５５％と高い状況にあるが、その他は２０％程度となっている。 ○ 担い手の育成・確保のため、地域の取組みを促進する具体策は。 ● 指導農業士協会の活動やＮＰＯによる農地トラスト運動、農業短大と連携した新規就農者をサポートする取組みが芽生えつつあり、これらの取り組みを支援する。 ○ 担い手育成のため、地域実態に即した研修教育体制を整備するべきだ。 ● 農業センターなどの技術研修を行う仕組みづくりを進めるとともに、農業大学校や花・野菜センターの研修機能の有効活用、農業学校と普及事業の連携を図る。 ○ 担い手の資質向上のため、農業高等教育が必要ではないか。 ● これまで、農業改良普及センターや農業大学校において、資質向上に向けた研修教育に研修教育に取り組んでおり、今後とも、一層の充実を図る考えであり、優れた担い手の育成・確保に努める。