10月1日
第3回定例道議会〜佐々木恵美子議員(十勝支庁)の一般質問





佐々木議員のホームページ

(1) 温泉資源の保護対策について
(2) 支援費制度について
(3) 公安問題について
は質問者発言、は答弁者発言>


(1)温泉資源の保護対策について
資源の重要性についての認識と、保護と適正な利用に向けたこれまでの対処は。
観光資源や保健的効果を生かした活用など、貴重な財産であり、恒久的な保護と適正な利用を図ることは、大変重要であり、開発行為やその後の利用状況についても、指導を行っている。
温泉の保護地域見直しの必要性はないのか。
温泉法に基づく部会にて、データ収集を行い、それを基に、保護地域の見直しや必要な対策の検討を行っている。
未利用源泉など不適正な利用ともいえる状況についての現状と認識は。
適切な措置の取られていない源泉もあることから、今後、実態調査を行い、的確な把握に努め、一層適正な管理について指導する。
新規開発などに当たっては、地元市町村の意見が反映されるシステムを導入することが重要ではないか。
今後、開発行為の審議に当たっては、地元市町村など関係者の意見を求める。
温泉地域の現状に即した対策や規制が必要であり、要綱の見直しが必要ではないか。保護、適正利用のための対策は。
地域の実情に応じた保護対策の検討が必要と考えており、国に対し、法整備について要望するとともに、道は、要綱の見直しを含め、保護対策を検討する。
(2)支援費制度について
来年4月施行の支援費制度で、特に重度障害児(者)が円滑に施設入所できるために市町村が行う方策は。
市町村は入所相談や申請に当たり、情報提供や入所の斡旋や調整を行うこととなっており、道は、市町村や施設、障害者の方々に、空き情報の提供などに努める。
教育機関に対しとった新制度への理解を深める手だてと、今後、福祉と教育の連携をどのように取るのか。
養護学校や盲学校、ろう学校の各種協議会等において、新制度の説明を行ったほか、パンフレットを配布し、制度の周知に努めており、今後は、各支庁の関係連絡会議や特殊教育研究協議会などにおいて、連携が図られるよう働きかける。
障害児(者)のホームヘルプサービス事業の資質向上のために、ヘルパーの研修・育成が必要だ。
今後、告示される新制度の内容を踏まえ、研修の充実を図るとともに、適切なホームヘルプを提供できる人材育成に努める。
施設において、これまでの民間施設給与等改善費がなくなると、ニーズに応じた運営が困難になるのではないかと危惧する。
支援費基準案に、特別の障害特性を有する利用者受け入れの加算が設けられているが、同一サービスであれば公立、民間にかかわらず、同一基準とされたなどの変更があり、及ぼす影響について検討を行い、サービスの提供基盤の確保に努める。
早期療育システムの根幹ともいうべき地域の母子通園センター機能を確保するため、制度移行に伴う影響を早急に調査し、支援策を講じるべきだ。
母子通園センターの役割は不可欠であり、影響を早急に調査し、結果を踏まえ、適切に対応する。
これまで負担なく利用できた児童デイサービス事業が、制度移行により、利用者負担が求められることとなり、利用を控える保護者が出るのではないかと懸念する。
利用者負担基準の骨格によると、低所得者への配慮や、負担総額の上限設定がされるなどの配慮が盛り込まれており、市町村に対し、利用者や保護者の理解が十分得られるよう働きかける。
(3)公安問題について
道内における出会い系サイトが絡んだ犯罪の状況は。
昨年は30件であり、本年8月現在は44件で昨年同期比2.6倍、全体の9割が女性を被害者とするとする性犯罪で、被害者全てが未成年である。
どのような対策を講じているのか。
各種法令の適応で徹底検挙に努めるとともに、プロバイダへ協力要請を申し入れるなど、被害抑止を図っているほか、ホームページやリーフレットを活用し、注意を喚起するとともに、学校関係者などと連携し、広報啓発活動を推進している。