| (2)支援費制度について |
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来年4月施行の支援費制度で、特に重度障害児(者)が円滑に施設入所できるために市町村が行う方策は。 |
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市町村は入所相談や申請に当たり、情報提供や入所の斡旋や調整を行うこととなっており、道は、市町村や施設、障害者の方々に、空き情報の提供などに努める。 |
| ○ |
教育機関に対しとった新制度への理解を深める手だてと、今後、福祉と教育の連携をどのように取るのか。 |
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養護学校や盲学校、ろう学校の各種協議会等において、新制度の説明を行ったほか、パンフレットを配布し、制度の周知に努めており、今後は、各支庁の関係連絡会議や特殊教育研究協議会などにおいて、連携が図られるよう働きかける。 |
| ○ |
障害児(者)のホームヘルプサービス事業の資質向上のために、ヘルパーの研修・育成が必要だ。 |
| ● |
今後、告示される新制度の内容を踏まえ、研修の充実を図るとともに、適切なホームヘルプを提供できる人材育成に努める。 |
| ○ |
施設において、これまでの民間施設給与等改善費がなくなると、ニーズに応じた運営が困難になるのではないかと危惧する。 |
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支援費基準案に、特別の障害特性を有する利用者受け入れの加算が設けられているが、同一サービスであれば公立、民間にかかわらず、同一基準とされたなどの変更があり、及ぼす影響について検討を行い、サービスの提供基盤の確保に努める。 |
| ○ |
早期療育システムの根幹ともいうべき地域の母子通園センター機能を確保するため、制度移行に伴う影響を早急に調査し、支援策を講じるべきだ。 |
| ● |
母子通園センターの役割は不可欠であり、影響を早急に調査し、結果を踏まえ、適切に対応する。 |
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これまで負担なく利用できた児童デイサービス事業が、制度移行により、利用者負担が求められることとなり、利用を控える保護者が出るのではないかと懸念する。 |
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利用者負担基準の骨格によると、低所得者への配慮や、負担総額の上限設定がされるなどの配慮が盛り込まれており、市町村に対し、利用者や保護者の理解が十分得られるよう働きかける。 |
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