９月２６日
第３回定例道議会〜沢岡信広議員（北広島市）の代表質問
| （１） | 行政基本条例（自治基本条例）と道民投票について |  沢岡議員のホームページ |
| （２） | 道州制について | |
| （３） | 支庁制度改革について | |
| （４） | 市町村合併について | |
| （５） | 矢臼別での米海兵隊移転訓練について | |
| （６） | 住民基本台帳ネットワークシステムについて | |
| （７） | 産業廃棄物循環的利用促進税について | |
| （８） | エア・ドゥについて | |
| （９） | 経済・雇用問題について | |
| （10） | 構造改革特区について | |
| （11） | 石狩湾新港地域の開発について | |
| （12） | 石狩湾新港地域工業用水用水道事業について | |
| （13） | 原子力発電所の安全対策について | |
| （14） | 泊原子力発電所第二次公開ヒアリングについて | |
| （15） | 介護保険の見直しについて | |
| （16） | 農政問題について | |
| （17） | 教育問題について | |
| ＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞ |
| （１）行政基本条例（自治基本条例）と道民投票について | |||||
| ○ | 「北海道行政基本条例案」に至る検討経過で、公開と参加、説明責任のあり方など、認識と見解は。 | ||||
| ● | 「検討案」について、検討懇談会やパブリックコメントの実施、市町村への意見照会などによるご意見と議会議論を踏まえ検討し、とりまとめた。 | ||||
| ○ | 「住民投票」を組み入れたことは評価するも、そのあり方や位置付けに、多くの提言、指摘があることについての認識と、常設条例制定についての見解は。 | ||||
| ● | 行政基本条例は、道が提案する場合について規定しており、道民投票は、投票の資格者や方式などについて、課題の内容に応じ、その都度、定めることがふさわしい。 | ||||
| ○ | 条例案に至る道の議会側との対応のあり方について、基本認識は。 | ||||
| ● | 節目節目において、委員会に状況を報告し、幅広い論議の中で、取り進めてきた。 | ||||
| ○ | 行政運営の基本理念、原則に、公開と参加の重要性をうたっているのだから、道民参加の保障、道民投票を明確化すべきであり、道民主権の観点が不十分。 | ||||
| ● | 道民参加機会の拡大、参加の推進を図ることとしており、分権型社会を目指す上での大切なステップの一つと考えている。 | ||||
| ○ | 他の個別条例の上位とあるが、具体性に欠けており、最高規範であることなどを付加し、さらに明確化すべきだ。 | ||||
| ● | 道政運営の基本となる理念や原則を明らかにするものであり、すべてにわたって徹底させ、常に道民の視点から見直し、充実を図り、不断に改革を進める。 | ||||
| ○ | 道民投票に付する課題の明確化、結果の尊重、常設条例の整備など、知事の積極性や意思の明確化が必要だ。 | ||||
| ● | 対象案件は、課題に関する議会論議や道民の意見動向を踏まえ、総合的に判断すべきであり、結果の取り扱いは、投票の実施について定める別の条例で定めるのがふさわしいと考える。 | ||||
| ○ | 職員の責務について、一般的、抽象的表現に止めず、官製談合や幹部職員の汚職などの行為に対する報告義務を明記するなど、条例の大きな柱にすべきだ。 | ||||
| ● | 一人ひとりが、地方公務員法や職員倫理条例などを遵守し、信頼される道政確立に努めなければならないと考える。 | ||||
| ○ | 議会議論の時間不足や道民、市町村関係者、道職員からの意見集約のプロセス不足、検討懇話会委員からの意見や指摘に対して、必要な対応を踏むべきだ。 | ||||
| ● | 様々な立場からいただいた意見や指摘を踏まえながら取りまとめ、道民に明らかにしたものであり、これを一つのステップとして、北海道自治の成熟化を目指した取組を道民とともに進めていく。 | ||||
（２）道州制について |
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（３）支庁制度改革について |
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| ○ | 支庁制度改革における本庁と支庁の役割分担について、基本的な考え方は。 | ||||
| ● | 本庁は、道政運営の基本マネジメントや、施策の企画や実施、国との連携・調整などの機能、支庁は、市町村の支援とともに、地域実情に即した施策や事業展開、本庁への政策提言など、地域行政の推進が重要。 | ||||
| ○ | 支庁と出先機関の統合が盛り込まれているが、機構上の措置なのか、所在地・施設・権限も含めてなのか。 | ||||
| ● | コスト抑制などの観点に立ち、それぞれの現在の所在地を基本に、統合を図りたい。 | ||||
| ○ | 支庁所管区域の再編に向けてのスケジュールは。 | ||||
| ● | 次期長期総合計画の開始に向け明らかにするとしており、市町村合併の状況や、道州制をめぐる状況なども十分踏まえる。 | ||||
| （４）市町村合併について | |
| ○ | 法定期限切れまで二年半と迫ったが、今後の道の支援措置は。 |
| ● | 合併支援プランの活用状況や取組状況を踏まえ、さらに必要な支援策を検討する。 |
| ○ | 地方制度調査会の基礎自治体論議に対する見解と、小規模自治体に対する対応は。 |
| ● | 審議動向を注視するとともに、小規模市町村のあり方、役割、事務の再配分方法などについて、市町村の意見も踏まえ、対応したい。 |
（５）矢臼別での米海兵隊移転訓練について |
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| ○ | 毎年４カ所での移転訓練実施の繰り返しは、固定化そのものだ。 |
| ● | 二巡目の訓練が行なわれていることは、たいへん残念に思っている。 |
| ○ | 夜間訓練の強行という事態に、公約通り、訓練中止などを国や米軍に求めるべきだ。 |
| ● | 速やかに、再度、国に対し強く要請を行なったが、今後とも、誠意ある国の対応を引き続き求める。 |
| （６）住民基本台帳ネットワークシステムについて | |
| ○ | 道内での稼動状況と市民、自治体の抱える不安や懸念に対する認識は。 |
| ● | 障害や不正アクセス等の報告は受けていないが、個人情報保護や操作履歴問題などに対する不安や懸念を抱かれている方もおられると認識している。 |
| ○ | 個人情報保護についての見解と、操作履歴の公開に関する取組方針は。 |
| ● | 情報開示の仕組みを整えることは、個人情報保護の観点からも必要であり、都道府県による推進協議会にて、検討するよう提言する。 |
| （７）産業廃棄物循環的利用促進税について | |
| ○ | 産廃税提案に至らなかった経過とその理由、今後の対応は。 |
| ● | 素案を議会への報告し、経済団体などに説明を行い、見直し案を取りまとめたが、一層の理解を得るため提案を見合わせた。循環型社会の実現のためには有効な施策であり、早期導入に取り組む。 |
| ○ | 道は、産廃税の他にも独自の新税を検討しているが、今後の進め方は。 |
| ● | 新設にあたっては、道民の十分な理解が得られるよう、留意しながら進めたい。 |
| ○ | 個別業界のリサイクル促進対策や不法投棄対策などの環境政策を急ぐ必要がある。 |
| ● | モデル的事業を重ねるとともに、産廃税の早期導入で排出事業者の循環的利用施設の整備・支援を行いたい。税収の活用で、不法投棄監視や普及啓発の事業に補助するなど、積極的に対応する。 |
| （８）エア・ドゥについて | |
| ○ | 再生計画案に対する基本認識は。 |
| ● | 均衡の取れた収支計画であり、既存株主に対する特別な配慮がなされていることからも、会社の考えを尊重したい。 |
| ○ | 債権放棄を提案する意向を固めた理由は。 |
| ● | 安定した運行を行なうためには、やむを得ないと判断した。 |
| ○ | 再生計画案づくりの中で、出資者への対処をどのように求めてきたのか、また、全額減資に対する所見は。 |
| ● | 慎重な対応を求めてきたが、株主責任を明確化にする経済合理性の観点から、会社の考えを尊重する。 |
| ○ | 増資計画の見通しと、ロープライスリーダーとしての立場の継続についての考えは。 |
| ● | 企業再生ファンドや全日空、道内企業などから募ると示されており、早急に要請すると承知している。大手より安価な運賃という創業精神は、維持すると考えている。 |
| （９）経済・雇用問題について | |
| ○ | 「引き続き弱まっているも一部に変化が見られる」とした道の経済動向認識の判断指標は。 |
| ● | ６月の経済指標から、鉱工業生産の下げ止まりや、スーパー販売額の上回り、一方、住宅建設や公共工事請負額の減少、完全失業率が高水準などから判断した。 |
| ○ | 雇用状況に対する認識と、「道雇用創出プラン―１４年度推進計画」の進捗状況は。 |
| ● | 世帯主の失業率の上昇や有効求人倍率が前年を下回っていることから、依然厳しい状況にある。計画の１８０事業は、１０月をめどに点検し、実効性をより高めたい。 |
| ○ | 完全失業者の半分は、雇用保険が全く支給されていないことが総務省により明らかにされたが、本道の状況は。給付期間の延長や資格要件の緩和が必要ではないか。 |
| ● | ブロック別数値は公表されていないが、多くの未受給者がいると考えており、再就職支援事業に積極的に取り組む。制度改正は、現在、国において、全面的な見直しが検討されている。 |
| ○ | 若年者の雇用対策についての認識と対応方針は。 |
| ● | 雇用対策を進めるうえで、職業意識の向上が必要と考え、今後とも、経済団体やハローワークと連携し、学校の取り組みを積極的に支援したい。 |
| ○ | 短期特例給付を受けられない季節労働者の実態と、その対処方法は。また、わが会派が再三求めてきた建退共制度の徹底についての検討結果は。 |
| ● | 仕事量確保と、冬期間の雇用確保のための対策事業を実施しているが、ご指摘の懸念があることから、北海道労働局と連携し、状況把握に努める。建退共制度は一層の実効性が図られるよう、鋭意検討を進めており、早急に結論を得るよう努める。 |
| （10）構造改革特区について | |
| ○ | ４つの特区構想を提案した理由と、それが本道の経済改革のために、どのような役割を担うと期待しているのか。 |
| ● | 「ベンチャー創出」「エネルギー」「農村再生」「森林クラスター」それぞれの特区が、新産業の創出や地域産業の活性化に寄与すると考える。 |
| ○ | 道の構想と各自治体構想の連携・整合の必要性についての見解と、強い抵抗や反対の圧力があった場合の対応は。 |
| ● | 地域振興という観点から、市町村の特区実現に向け、支援するとともに、国や関係団体と弊害の防止について協議を行うなど、実現に積極的に努める。 |
| ○ | 中央と地方の専務事業の役割分担が複雑化しているなか、地域経済の活性化政策については、地域政府のもとで一元的に取り組むべきではないか。 |
| ● | 国と緊密な連携を図っており、適切な役割の下、政策を推進していくことが重要と考える。なお、道州制のもとでは、道州が一元的に担うことが望ましい。 |
| ○ | 規制の強化と緩和をどのように整合性を図りながら、経済の構造転換と活性化を推進していこうと考えているのか。 |
| ● | それぞれの影響を十分考慮し、市場の創出や産業競争力の強化に向け、「規制改革」を進めなければならないと考える。 |
| （11）石狩湾新港地域の開発について | |
| ○ | 経営危機の要因は、地価の上昇を前提に借入金を膨らませたことではないか。 |
| ● | 土地代に金利などを上乗せして回収する現行の開発スキーム維持が困難になり、経営悪化の要因と認識している。 |
| ○ | 分譲促進のための検討状況や方策は。 |
| ● | 土地利用計画を見直し、６つのプロジェクトを推進するほか、生活・生産資材関連産業や物流施設中心の誘致のほか、土地リースなど多角的な誘致活動を図る。 |
| ○ | 債務圧縮のための抜本処理にどのように臨まれるのか。 |
| ● | 金融機関と協議を行っているが、関係者が役割分担しながら開発を進めてきた経緯を踏まえ、抜本策の取りまとめに向け全力をあげる。 |
| （12）石狩湾新港地域工業用水用水道事業について | |
| ○ | 石狩工水事業再開の決定を下した、政策決定権者としての知事責任の認識は。 |
| ● | 経営改善に取り組んでまいらなければならないと考えている。 |
| ○ | 早急に経営健全化計画を策定し、石狩工水会計の健全化に努めるべきだ。 |
| ● | 国の指定が受けられるよう、関係機関などとも十分協議を行う。 |
| ○ | 下方修正された日量１万２千トンをもっても、現状２千トンの売却水量では、改善はおぼつかなく、上水道への用途転用を決断すべきだ。 |
| ● | 事業の合理性確保が難しいことや、新たな設備投資が必要であるなど、さまざまな課題がある。 |
| （13）原子力発電所の安全対策について | |
| ○ | 東京電力による点検記録改ざん問題に対する見解は。 |
| ● | 原子力発電は、何より安全性確保に万全を期さなければならず、国民の不安感や原子力行政への不信感を増大させたことは、極めて遺憾である。 |
| ○ | 原発立地道県の協議会会長として、国に安全管理の厳格化を、強く主張すべきだ。 |
| ● | 国に対し、緊急要望を行ったところであり、今後とも、国や事業者に対し、安全確保や、防災体制の整備、情報公開を強く求めていく。 |
| ○ | 原子力安全・保安院の責任と、安全規制のための独立性の強い新たな組織設置の必要性に対する所見は。 |
| ● | 定期検査、自主点検等の充実強化を求めているところであり、国と事業者の責任が十分果たされる体制が重要と考える。 |
| ○ | 北電の対応と、道としての対応は。 |
| ● | 北電に対し、自主点検のあり方、実施状況の報告・公表など申し入れており、北電では、調査委員会の設置とともに、実施計画、総点検実施計画を国に提出しており、これらの推移を見極めたい。 |
| （14）泊原子力発電所第二次公開ヒアリングについて | |
| ○ | 事態の全容解明、全原発の安全点検終了まで、延期を求めるべきだ。 |
| ● | 公開ヒアリングは、地元住民の意見や質問を参酌し、当該原子炉の構造や設備などの技術的審査を厳正に行うことが重要である。 |
| ○ | 対象が地域限定されている今回の方式に対し、異議を述べるべきだ。 |
| ● | 幅広く意見を聴く機会を設けるよう、要請する。 |
| （15）介護保険の見直しについて | |
| ○ | 介護保険事業計画の見直しにあたって、取組みと課題認識は。 |
| ● | 居宅重視や、十分な住民理解を得て進めることなど示したほか、先進事例情報提供などの支援に努めており、見直しにあたっては、在宅のサービス提供体制の整備や、質の向上、地域づくりが課題と考える。 |
| ○ | 在宅よりも施設利用の希望が強いが、その背景や理由についての認識と、対応策は。 |
| ● | 地域によって、在宅サービス提供が不十分であること、施設の利用者負担の割安感、在宅介護が困難な世帯があるなどが考えられ、制度の基本的考え方の普及啓発と、居宅サービス体制の整備や多様な居住の確保など、社会環境の充実に向け取り組む。 |
| ○ | 来年度の見込み保険料の中間値とそれに対する対応方針、低所得者対策は。 |
| ● | 現在の３１５１円から１７０円程度上昇しており、住民理解のもとでの設定を市町村に働きかけるほか、自治体規模により保険料が高額となる際の支援や、低所得者の恒久的対策を国に要望する。 |
| （16）農政問題について | |
| ○ | 輸入品との競合や価格低迷など、畑作の課題についての対応は。 |
| ● | 的確な政策推進を国に提案しており、道は本道畑作農業の振興に全力で取り組む。 |
| ○ | 間近に迫った新たな米政策について、どのような姿勢で臨むのか。 |
| ● | 実効性ある経営所得安定対策の早期実現や水稲作付面積の確保、需給調整参加者へのメリット措置の充実など、機会あるごとに提案する。 |
| ○ | これまでの各種担い手対策の効果は。 |
| ● | 新規就農者や、農外の新規参入者の増加など、効果が着実にあらわれてきている。 |
| ○ | 今後の担い手対策の進め方は。 |
| ● | 従来からの対策の効果的な推進と、市町村へ積極的取り組みを促すほか、新規就農者や地場企業の参画を支援する仕組みづくり、規制緩和を国に働きかける。 |
| ○ | 国が行っているＢＳＥの感染原因の究明について、把握している状況は。 |
| ● | 原因の特定に至っていないが、可能性として、イタリア産肉骨粉、オランダ産動物性油脂使用の代用乳、配合飼料への肉骨粉混入が挙げられている。 |
| ○ | ＯＩＥ基準のＢＳＥ感染牛の同居牛の殺処分について、国が見直しを求めるよう、働きかけるべきだ。 |
| ● | 早い時期に、擬似患畜の指定範囲や国際基準の見直しが検討されるよう求める。 |
| ○ | 全頭検査は、現行体制では不可能であり、来年までに体制を整えることも困難だが、特措法での例外扱いなるのか。その際の実施時期の見通しと、完全実施までの検査のあり方は。 |
| ● | 検査猶予が省令に反映されるよう働きかけるとともに、出来るだけ早く体制整備を進め、当面、５千頭程度の検査を実施したい。 |
| ○ | 現行体制では、現場の安全対策や検査体制に、過重な負担がかかる。 |
| ● | 保冷庫の整備や増員など体制強化を図り、職員に過度な負担とならないよう努める。 |
| ○ | 「安全・安心フードシステム」の具体的な行動計画と、他の品目についての考えは。 |
| ● | 食肉をはじめ農畜産物、水産物、加工食品を対象に、トレーサビリティシステムの導入やＨＡＣＣＰの普及、道独自の認証制度などの行動計画を本年度中に策定する。 |
| ○ | 水産物加工品の表示実態調査の実施期間と調査内容は。 |
| ● | 原料原産地の表示や確認方法の調査を、小売店は７月から８月、加工業者等は１０月までに実施し、その結果は、全国的な取りまとめが終了次第、対応する。 |
| （17）教育問題について | |
| ○ | 「高等学校適正配置計画案」は、毎年策定するのではなく、一定期間を一括して示すことを検討すべきではないか。 |
| ● | 実態に即した計画案となるよう、最新のデータに基づき総合的に策定している。 |
| ○ | 高等学校の再編について、どのような手法で進めようとしているのか。 |
| ● | 地域検討協議会の意向を聞きながら再編案を取りまとめ、地域に示し、十分協議を重ね進める。 |
| ○ | ６年が経過した総合学科について、学校選定の観点は。 |
| ● | 将来的に三間口以上の維持が可能であることや、圏域内地域バランス、地域の理解など総合的に勘案し、設置している。 |
| ○ | 総合学科の間口調整について、従来どおりの適正配置の考え方に沿って対応するのか、間口減となった場合は。 |
| ● | 多様な選択科目の開設も配慮し、間口減の際は、生徒の興味・関心、進路希望などに対応し、教員の加配措置や非常勤講師の活用で、趣旨が生かされるよう努める。 |
| ＜再質問＞ | |
（１）行政基本条例（自治基本条例）と住民投票について |
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| ○ | 条例案に対する道民の関心度合いが極めて低調だが、道民意見の集約状況と、そのあり方についての見解は。 |
| ● | 検討案を公表し、パブリックコメントの募集、セミナー開催、全市町村の文書照会に取り組み、道民投票規定を設けた後も、ホームページへの登載、議会議論をはじめ、様々な立場から意見や指摘を踏まえ、提案した。 |
| ○ | 道政運営の全てにわたる基本理念と原則とするのであれば、最高規範として明確に位置付けるべきだ。 |
| ● | この条例を基礎に、道政改革を更に進るとするものであり、政策の立案や実施、他の条例の立案や解釈・運営に当たっても、これに基づき行われる。 |
| ○ | 常設型の道民投票条例ではなく、なぜ、その都度定めるのがふさわしいのか。 |
| ● | 実施方法や手続きは、対象課題や議論状況を十分勘案して定めるのがふさわしいと考え、結果を十分踏まえなければならないと考えている。発議主体について、この条例は、道が提案する場合について規定している。 |
| ○ | 神原教授のグループが発表した、行政基本条例構想案に対する見解は。 |
| ● | いわば自治基本条例に近づけようとする考えのもと、取りまとめたと受け止めており、道案は、行政自らに課すものとして検討してきたものであり、相違点もある。 |
| ○ | 知事の描くあるべき分権型社会の姿での本条例案の位置付け、特に、自己評価と、条例の果たす意義と役割は。 |
| ● | 公開と参加を基本に、道民や市町村と一体となって北海道づくりを進めていくことであり、道政運営に求められる基本理念と原則を道民にはっきり示すことで、信頼に応える道政を実現しようとするものである。これを一つのステップとして、自治の成熟化を目指す取組につなげなければならないと考える。 |
| ○ | 議会制民主主義を形骸化し、議会軽視につながるとする意見や、内容に具体性や実効性が確保されていないとする指摘もあるなど、評価や意見が分かれているが、基本条例は十分な理解と合意が不可欠な要素ではないか。 |
| ● | 今後とも、道議会の理解が得られるよう努める。 |
（２）エア・ドゥについて |
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| ○ | 再三にわたる支援の都度、知事は「支援により、自立を果たせる」と説明を重ね、また、市町村や企業、個人にも出資を呼びかけた経緯を踏まえ、その責任と今後の対応は。再生計画案を認めるには、ロープライスリーダーとしての役割を果たすことが、最低限の前提条件ではないか。 |
| ● | 債権放棄が求められる一方、多くの方々からの出資が全額減資されることになり、大変申し訳なく思っている。今後、公正競争の環境づくりなどを国に働きかけるともに、ロープライスリーダーの役割を堅持し、飛び続けることが期待に応えるものと考える。 |
（３）石狩新港地域の開発について |
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| ○ | 抜本的方策取りまとめの進め方は。 |
| ● | 金融機関の理解が十分得られていない状況だが、粘り強く協議を進め、年内の早い時期に一定の方向が見出せるよう、強い決意で取り組む。 |
（４）エネルギー問題について |
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| ○ | 自主点検作業にかかわり、北電ヘ求めた内容及び回答時期と、その後の対応は。 |
| ● | 調査の過程で不正の恐れがある事案を発見した際は、直ちに報告することを求めている。１２月に中間報告、来年３月に最終報告としており、原子炉圧力容器などについては１１月１５日までに中間報告をするよう、国から指示が出されている。 |
| ○ | 道民の不安や不信に応えるため、公開ヒアリングの延期を求めるべきだ。また、広く意見を聞く機会を確保するための具体的取組は。 |
| ● | 原子力安全委員会は、地元住民の意見や質問を十分聴いて、厳正な審査を行っていただきたい。また、速やかに原子力安全委員会に赴き、意見を聴く機会を設けるよう、強く要請する。 |
| 指摘 | |
| （１）行政基本条例（自治基本条例）と道民投票について | |
| ○ | 条例案を作る過程で道民参加が十分であるという認識は、自治意識、この条例案の持つ意味や意義に対する問題意識が希薄だ。 |
| ○ | この条例案が最高規範であると、明確に位置付けるべきだ。 |
| ○ | 条例案と道民投票に具体性がなく、道政改革に対する熱意、やる気が感じられない。 |
| ○ | 理想を追求し、具体的提言をしてくださった人々の忠告、助言に対し、真摯に対応すべきだ。 |
| ○ | 掲げた理念と原則に相応しい内容に進化させてゆく一層の努力と判断を求める。 |
| （２）エア・ドゥについて | |
| ○ | 債権放棄に対する知事責任は厳しく問われるものであり、更に議論を深めていく。 |
| （３）エネルギー問題について | |
| ○ | 道民の安全を守り抜くため、北電の点検作業と公開ヒアリングの対処について、強い決意で対応するよう求める。 |
| （４）矢臼別での米海兵隊移転訓練について | |
| ○ | 国や米軍に訓練は受け入れられないとの姿勢を明確に伝えるべきだ。 |
| （５）産業廃棄物循環的利用促進税について | |
| ○ | 関係団体などと勢力的に協議を行い、速やかに実現されるよう取り組むべきだ。 |
| （６）石狩湾新港地域工業用水事業について | |
| ○ | これ以上の問題先送りを避けた決断をすべきである。 |
| （７）教育問題について | |
| ○ | 高校適正配置計画の一定期間の一括提示、かつ地域事情を踏まえた柔軟な対応、高校再編に当たっては、弾力的な対応を求める。 |