7月8日 第２回定例道議会〜住基ネット「延期、凍結を求める」民主の意見書否決 　民主党・道民連合は、道民クラブなどとともに住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の延期、凍結を求める意見書を提出した。実施の前提である包括的な個人情報保護法制の整備がなされていないことなどが提出の理由。採決の結果、自民党などの反対で否決された。 　住基ネットは、1999年に自自公連立与党が参議院の委員会採決を省略して本会議採決を行うなどの強引な手続きで成立させた改正住民基本台帳法によって導入が決まったもの。全国民に１１桁の番号（住民票コード）を付番し、全国共通の本人確認情報として氏名・住所・性別・生年月日の４情報と番号を都道府県ネットワークと全国ネットワーク上に登録する。今年８月から国の行政機関等の窓口での各種申請手続き時にこのシステムを利用して本人確認を行うほか、来年８月からは全国のどこからでも住民票の交付を受けられるようになると総務省は説明している。 　これに対して民主党など野党は当時、民間を含めた包括的な個人情報保護法がないなかで住基ネットを導入すれば、個人情報の大量流出や不正なデータの収集・蓄積をもたらす危険性が高く、プライバシーが危機にさらされるとして強く反対した。 　否決された意見書は次のとおり。 住民基本台帳ネットワークシステムの延期、凍結を求める意見書 　住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１１年８月の改正住民基本台帳法により、本年８月５日から施行されることになったが、あわせて、当該システムの施行に当たっては、地方公共団体や国民各層から個人情報保護にかかわる国民のプライバシーの保護について、強い危惧の念が提起されたところである。 　このため、政府においては、十分なる個人情報保護対策を講ずる旨、確約してきたところであり、今般このような経緯等も含め「個人情報保護法案」が国会へ提出されたところである。 　しかしながら、同法案については、個人情報保護の基礎となる自己情報のコントロールに関する規定が不十分であること、取材・報道活動の萎縮を招きやすいことなど個人情報保護に当たっては、極めて不十分であると言わざるを得ないと考える。 　さらに、防衛庁における情報公開請求者の違法リスト作成問題が重なり、同法案に対する国民の合意が得られる状況ではない。 　個人情報保護にかかわる不十分な状況のもとで、当該システムが施行されることは、結局、国民の安心、安全な生活を確保するという国の責務を放棄することにつながり、絶対に認めることができない。 　何よりも国民合意のもとに早急に万全な個人情報保護対策等を確立することが重要である。 　したがって、本議会は、政府において個人情報保護等にかかわる十分な対策が確立されるまで、当該システムの延期、凍結を強く求めるものである。