7月１日
第２回定例道議会～三津丈夫議員（帯広市）の一般質問

（１）建退共と公契約条例について（２）構造改革特区について（３）エア・ドゥについて
＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

（１）建退共と公契約条例について
○	建退共と公契約条例について
●	季節労働者の生活と福祉向上を図る上で重要な役割を担う制度であり、関係団体を通じての指導や契約時の確認の他、実態調査の中で指導・確認を行っている。
○	証紙の現物交付や証紙貼付実績書の提出など、いわゆる帯広方式を道発注工事に導入するべきだ。また、全道に普及させるため情報提供と協力要請を市町村に行うべき。
●	国の動向など見極めながら制度の一層の実効性が図られるよう検討するとともに、市町村の制度普及に引き続き努める。
○	国による二省協定賃金と比較し、北海道の設計労務単価の水準は。
●	特殊作業員や普通作業員など主要11職種の平均で、全国比で一割程度低い状況である。
○	地域建設業者の受注機会の確保及び労務賃金の適正化に対する取り組みは。
●	分割発注による工事確保や共同企業体の活用で受注機会を図っており、今後も確保に努める。適正な労務賃金の支払いは発注のつど指導を行っており、一層徹底に努める。
○	適正な賃金確保のための実効性のある制度を検討すべきだ。
●	労働条件の改善は重要であり、国や他府県の動向を踏まえ調査、研究を行う。
（２）構造改革特区について
○	これまでの道の経済構造改革の進め方とその評価、今後の方針は。
●	民主導の自立型経済への転換を図る施策を進め、産業クラスターの進展やＩＴ産業の集積、最先端研究施設の集積やアウトドア振興など新たな動きを評価し、さらに取り組みを加速する。
○	道の経済構造改革を効果的にかつ加速するためには、国の経済活性化戦略との連携が不可欠である。
●	国の基本方針に具体的アクションプログラムがあり、そのめざす方向は道の進める経済構造改革と軌を一にするものであり、連携して取り組みを進める。
○	構造改革特区は地方の申請合戦ではなく、自主性に基づくべきではないか。
●	地域特性や自発性を尊重した地域振興をめざす制度となるよう、国に働きかける。
○	道はどのように市町村や民間と連携を図り、特区を形成しようとするのか。
●	関係者の意見を十分聞き連携を図りながら、本道に相応しい特区形成に取り組む。
（３）エア・ドゥについて
○	全日空との提携を含めエア・ドゥの経営改善に向け、国や関係機関にどのような働きかけを行ったか。
●	羽田空港発着枠の確保や空港カウンターの移設、ボーディングブリッジ使用の働きかけを行い、全日空との提携交渉においては調整や情報収集に努めた。
○	コードシェアに対する国土交通省及び公正取引委員会の見解は。
●	両社が具体的内容について検討し、関係機関との調整の上、実施する意向であると聞いている。
○	道はこれまでエア・ドゥの創業理念に鑑み支援を行ってきたが、理念が将来ともに担保される見通しは。
●	提携合意は創業精神を尊重・堅持の考えに基づくと聞いており、ロープライスリーダーの理念が失われることなく、道民の翼として飛び続けると考える。
○	道は約17億8千万円の貸付を行っているが、その目的と担保は。
●	7億8千万円を2機のリース料供託金相当額、10億円を当面の運転資金として貸し付けており、リース関連には質権を設定し債権を担保してきた。
○	道は市町村に出資を働きかけてきた経過から、出資自治体に対する責任がある。
●	資本については再生計画案の中で明らかになるが、影響の懸念もあり経過について十分説明をして参りたい。
○	民事再生法申請に至った現在、知事自らの見通しの甘さなど責任についての認識は。
●	米国テロや航空業界再編などの環境変化により急激に経営悪化したことから、全日空との提携を進める中で、さらなる経営再建を図るため民事再生法申請に至った。残念であるが、今後とも道民の翼として飛び続けることを期待する。