6月28日
第２回定例道議会～木村峰行議員（旭川市）の一般質問

（１）市町村合併について（２）幌延深地層研究計画について（３）介護保険制度の見直しについて（４）教育問題について
＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

（１）市町村合併について
○	合併協議会の設置が一カ所のみであり、合併の取り組みが進まない理由とその対応は。
●	20数年間事例がないことやきめ細かな行政サービスができなくなること、地域格差の懸念から議論が深まらないと考え、情報誌の発行や合併シュミレーションのＨＰ掲載など、情報の提供に努めている。
○	都市周辺の町村に従来通りの地域振興策が図れないとの懸念があり、支援策が必要だ。
●	地域政策補助金やアドバイザー派遣などの支援に努める。
○	広域連合検討の動きに対する考えと対応は。
●	意思決定に時間がかかるなど支障が生じる場合もあり、地域課題を総合的に解決する観点から市町村合併が効果的と考え、取り組みを支援したい。
○	特例法の残された期間は僅かだが、どのように進めようとしているのか。
●	情報提供や財政支援、人的支援など積極的に行う。
（２）幌延深地層研究計画について
○	核燃料サイクル開発機構の協定履行状況の確認機関設置時期を研究実施区域が具体化される頃としたが、その時期とそれまでに確認機関を設置するとの理解でよいか。
●	15年度以降の基本設計において明らかにされると考え、基本設計が始まる時期までに確認機関を設置したい。
○	これまでの議会議論を踏まえると、確認機関の構成メンバーに周辺自治体も当然加えるべきだ。
●	協定書に基づき、当事者の道と幌延町が協議検討を行っている。
（３）介護保険制度の見直しについて
○	サービスの利用状況や事業所の状況などの制度実施状況と評価は。
●	利用者数の増加とＮＰＯ法人の参入など体制も着実に整備されていることから、概ね順調に推移しているが、今後、地域格差やサービスの質向上などの改善を図る。
○	事業所の経営実態と、介護報酬単価設定への対応は。
●	施設事業者は黒字あるいは収支バランスがとれているが、居宅事業所の半数以上が赤字であり、実態に見合った報酬見直しを国に要望している。
○	介護保険事業支援計画の見直しにあたっての基本的な考えは。
●	居宅重視という理念実現に向けた居宅サービス確保とともに、地域の実情に応じた基盤整備が図られるよう支援していくことが重要である。
○	介護保険料見直しにあたっては住民参加による議論・合意の下進めることが求められるが、市町村に対する道の働きかけは。
●	保険料設定に関する情報公開や住民参加の計画作りなど、計画作成指針に盛り込んだ。
（４）教育問題について
○	児童虐待の相談処理件数と、他機関と比較し学校での処理件数及び推移は。
●	全国で17,725件と前年度比1.5倍だが、道内は638件で前年度比2.3倍と急増。学校からの相談は106件で家族、福祉事務所に次いで高く、ほぼ総数の一割前後で推移している。
○	児童虐待防止法成立後も年々増加の一途をたどっているが、背景や原因の認識は。
●	大変憂慮すべき事態であり、地域教育力の低下や人間関係の希薄化、子育ての負担感や不安を抱える親の増加など、様々な要因が絡み合っていると認識する。
○	教職員等は児童虐待を発見しやすい立場にあり、その役割は大変重要だ。
●	日常の教育活動での発見が多くあることから、一層の指導・相談体制の充実や迅速な対応が重要と考える。
○	教育関係者の理解を得るためのこれまでの対応は。
●	教育委員会や児童相談所、全ての小学校や関係機関への指導に努めており、保護者との情報交換や連携など含め、理解を図っている。
○	市町村や警察など、他機関との連携強化に向け積極的に働きかけるべきだ。
●	知事部局や警察等との情報交換や各種相談事業の実施、相談員同士の研修など連携を図っている。