6月27日 第２回定例道議会〜矢野制光議員（上川支庁）の一般質問 矢野　制光（上川支庁） （１） （２） （３） 平成15年度国費予算要望の取組みについて 経済・雇用問題について 食品の安全確保対策について ＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞ （１）平成15年度国費予算要望の取組みについて ○ いわゆる「骨太の方針第二弾」についての認識は。 ● 財政状況を反映し大変厳しい抑制基調となっているが、地方の実情や主張に十分配慮した改革を進めるよう要望や提言を行う。 ○ 公共投資について一層の重点化、効率化を推進することが明らかにされており、道は昨年度要望より充実した内容にすべき。 ● 地域連携会議での議論を的確に反映し、これまで以上に効果的で説得力ある要望・提言となるよう工夫する。 ○ 地域連携会議の設置状況は。 ● 市町村長を中心に国・道の出先機関の長で構成し、全ての支庁管内に設置された。 ○ 地域連携会議での議論の内容と、その結果、支庁要望にどのように反映されたのか。 ● 物流効率化の基盤整備や広域観光・高速交通のネットワーク形成など、広域的視点での議論がなされ、それぞれ重点要望事項として取りまとめた。 ○ 支庁要望を道全体の要望にどのように反映させるのか。 ● 地域が必要とする社会資本整備が着実に進むよう地域の意向に的確に配慮し、取りまとめている。 ○ 現行の統合補助金制度から、地域の智恵と自主性が発揮できる一括交付金制度にするよう国に強く働きかけるべきだ。 ● 統合補助金の拡充をはじめ、自治体の裁量が一層発揮できる制度の確立に向け、さらに国へ要望していく。 （２）経済・雇用問題について ○ 全庁横断的な組織として産業政策推進室を設置したが、目的と業務内容は。 ● 経済構造改革を加速的に推進する組織として設置し、総合調整や経済戦略会議の運営など、組織の枠組みを越えた取り組みを進める。 ○ 産業政策推進室の現在の活動状況は。 ● 建設業のソフトランディング対策やマルチワークシステムの確立、構造改革特区構想などの取り組みを進めている。 ○ 国が検討を進めている構造改革特区への対応は。 ● ベンチャー創出、エネルギー、農村再生の特区構想を検討しており、国の動きに迅速に対応したい。 ○ 平成11年度から3年間実施した雇用交付金事業の成果と、新交付金事業の執行観点は。 ● 旧交付金事業は約2万1千人の雇用を創出し、新事業では新規成長分野などに重点的に取り組むなど一層の雇用創出が図られるよう努める。 ○ 新しい産業、とりわけベンチャー企業の育成についての認識は。 ● これまでも企業支援や起業家育成に取り組んできたが、経営風土や規制面で先進国に比べ立ち遅れが指摘されており、取り組み強化が大切である。 ○ ベンチャー企業の創業時の資金調達が最大の課題であるが、道の取り組みは。 ● 制度融資の拡充や育成ファンドへの出資、投資家との出会いを提供する事業の取り組みなど創業支援に努め、またエンジェル税制の要件緩和など国に要望していく。 ○ 創設した借換融資制度の目的と融資対象、資金需要想定は。 ● 道の既往借入債務の負担軽減による経営安定と雇用維持を目的に、中小企業信用保険法の認定や前年比売上が一定減少の企業を対象に、2百億円の需要を想定している。 ○ すべて信用保証協会の保証付きであることから、道の利用促進策と同協会への経営に及ぼす影響、利用する場合の経営相談など支援体制は。 ● 同協会へ積極的な取り扱いと関係機関の積極的かつ迅速な対応を要請し、融資移行にあたっては取扱金融機関支援を条件とする。商工会などの経営指導員が経営改善計画の作成指導、商工調停員の検証のもと推薦することとしている。 （３）食品の安全確保対策について ○ 道産食品安全室を中心に安心・安全の確保と道産ブランドの再構築に取り組んでいくこととしているが、基本方向と道民に示される目途は。 ● 消費者や流通・加工関係者、生産者などで、そのめざす姿や推進方針、関係者の役割など検討しており、8月を目途に策定したい。 ○ 安全・安心フードシステム構築にあたって、施策の一体性や総合性をどう図るのか。 ● 関係部からなる道産食品安全政策企画チームを設置し、道産食品の信頼確保に向け庁内一丸となって取り組んでいく。 ○ 安全確保システムの概要と道の取り組みは。 ● 生産現場から食卓に至るシステム構築に向け、クリーン農業の推進やＨＡＣＣＰ管理手法の導入、トレーサビリティ・システムの整備や認証制度の検討をしたい。 ○ 道独自の認証制度制定に向けた取り組み方針は。 ● 消費者や専門家からなる組織を設け、諸外国の事例も参考に要件や制度の具体的内容を検討し、モデル的施行と結果検証のうえ、本格的にスタートしたい。